株式会社南都銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響がやや長引いたことや夏場の天候不順などが影響して、個人消費は一部で弱い動きとなりましたが全体としては底堅く推移し、年度後半以降は輸出が持ち直しの動きとなったほか、内外需要の緩やかな増加に加え在庫調整の進捗などを背景に生産が持ち直しました。また、企業収益が改善するもとで設備投資は緩やかな増加基調となるなど、景気は緩やかながらも回復基調を続けました。
金融面についてみますと、市場金利は日本銀行が量的・質的金融緩和による国債買い入れ等を続けるもとで長期、短期とも極めて低い水準で推移し、短期金利の翌日物無担保コールレートは概ね0.1%を下回る水準で横ばいの動きとなりました。また、長期金利の動きをみますと、指標となる新発10年物国債の流通利回りは昨年4月以降0.6%前後の狭いレンジで推移した後、8月末にかけては米欧長期金利の低下を背景に一旦は0.4%台後半まで低下しました。その後は、米国長期金利が上昇したことや為替の円安方向への動きもあって上昇する場面もみられましたが、10月末の日本銀行による量的・質的金融緩和の拡大を受けて需給の引き締まりが強く意識されたことで金利は大幅に低下し、さらに、欧州の金利低下と原油安を受けて11月中旬以降は一段と低下が進み、年明けの1月には一時0.195%と0.20%を下回る過去最低水準で取引されました。しかし、2月以降は10年債入札不調を期に債券市場が下落、その後も調整売りに押され一時0.47%まで上昇し、3月末は0.40%となりました。
一方、株式市場の動向をみますと、年度当初は消費税率引き上げ後の景気に対する不安感などに上値を抑えられ日経平均株価は14,000～15,000円台で推移しましたが、夏場にかけては米欧株価の上昇やわが国の一部機関投資家の運用方針見直し期待に加え、為替の円安方向への動きから輸出企業を中心に業績拡大への期待感が高まったこともあって上昇傾向をたどりました。また、その後も量的・質的金融緩和の拡大が相場を刺激したほか、消費税再増税の延期といった政策面にも後押しされ年末にかけて騰勢を強めた日経平均株価は18,000円台に乗せ、年明け以降も欧州の量的金融緩和、春闘の高額ベアに加え日本銀行による上場投資信託(ETF)の買入れや公的年金による株式購入期待などから下値不安が希薄ななか、3月には19,000円台後半まで上昇した日経平均株価の年度末終値は19,200円台となりました。
また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は昨年4月以降8月中旬までは1ドル=101～102円台の極めて狭い範囲で推移した後、日米金融政策の方向性の違いが強く意識されだした8月下旬以降円安・ドル高方向の動きとなり、10月末に日本銀行が量的・質的金融緩和の拡大に踏み切るとドル買い・円売りが加速して12月上旬には1ドル=121円台後半まで円安が進行しました。また、年明け以降も米国の堅調な経済指標を受けて早期利上げ観測が高まったことからドル高が進み、3月には円は7年8カ月ぶりに一時1ドル=122円台を付け、3月末は1ドル=120円台前半となりました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費が一部で改善の動きに鈍さがみられるなど景気は総じて弱含みで推移しましたが、年度末にかけては生産が一部で緩やかに持ち直すなど上向きの動きもみられました。
こうしたなかで、観光産業では円安の影響などによる外国人観光客の増加が続いたことからホテル客室稼働率は前年を上回って推移しました。
以上のような経済環境のもとで当行グループ(当行及び連結子会社)は、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金や一般法人預金が増加しましたので預金は当年度中105,708百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,691,065百万円となりました。一方、譲渡性預金は地方公共団体や金融機関からのお預け入れが減少したことから当年度中14,182百万円減少して、当連結会計年度末残高は63,349百万円となりました。
貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、地方公共団体向け貸出や住宅ローンが増加したことから貸出金は当年度中107,016百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,079,175百万円となりました。
有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつポートフォリオの効率性向上と収益基盤確立の観点から運用を行った結果、国債や地方債を中心に当年度中213,814百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,693,517百万円となりました。なお、純資産額は当年度中30,669百万円増加して、当連結会計年度末残高は251,318百万円となり、また、総資産額は同じく141,469百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,328,661百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益はそれぞれ増加しましたが、資金運用収益が減少したことや償却債権取立益の減少等によりその他経常収益が減少したことから前年度と比べ1,044百万円減少して81,672百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が増加したことに加え不良債権処理額が増加したことでその他経常費用が増加したことから前年度と比べ968百万円増加して63,811百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ2,012百万円減少して17,860百万円となりましたが、税金関連費用が減少したことから当期純利益は前年度と比べ794百万円増加して9,874百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.72%(前連結会計年度末は10.51%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益はそれぞれ増加しましたが、貸出金利息の減少を主因として資金運用収益が減少したことから経常収益は前年度と比べ826百万円減少して73,792百万円となりました。
一方、費用面では、預金等利息を中心に資金調達費用は減少しましたが、営業経費が増加したことに加え不良債権処理額が増加したことでその他経常費用が増加したことから経常費用は前年度と比べ1,017百万円増加して57,413百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ1,843百万円減少して16,379百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.29%(前連結会計年度末は10.03%)となりました。
② 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年度と比べ70百万円減少して7,087百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価の減少に加え与信費用が減少したことから前年度と比べ238百万円減少して6,755百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ168百万円増加して332百万円となりました。
③ 「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことや、南都アセットリサーチ株式会社(その他の業務)を清算したことなどから前年度と比べ207百万円減少して4,128百万円となりました。一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が増加したことで前年度と比べ91百万円増加して2,927百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ299百万円減少して1,201百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、分析については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末と比べ249,986百万円増加して450,641百万円となり、また、当連結会計年度に得られた資金は前年度と比べ224,504百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は5,822百万円(前年度は81,031百万円の獲得)となりました。
これは、主として預金の増加額が前年度と比べ減少したことや貸出金の増加額が前年度と比べ増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は277,682百万円(前年度は53,228百万円の使用)となりました。
これは、主として有価証券の取得による支出は前年度と比べ増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が前年度と比べ大幅に増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は21,890百万円となり、前年度と比べ使用した資金は19,557百万円増加しました。
これは、主として当連結会計年度において劣後特約付社債の償還による支出があったことなどによるものであります。


(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比1,364百万円減少の54,835百万円となり、一方、「資金調達費用」は同じく500百万円減少の3,751百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比863百万円減少して51,083百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前年度比380百万円増加して9,311百万円となり、また、「その他業務収支」の合計も、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから前年度比861百万円増加の3,846百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	48,510	3,437	51,947
	当連結会計年度	46,301	4,782	51,083
資金運用収益	前連結会計年度	52,443	3,954	198 56,199
	当連結会計年度	49,654	5,401	221 54,835
資金調達費用	前連結会計年度	3,933	516	198 4,251
	当連結会計年度	3,353	619	221 3,751
役務取引等収支	前連結会計年度	8,891	40	8,931
	当連結会計年度	9,293	18	9,311
役務取引等収益	前連結会計年度	17,678	88	17,766
	当連結会計年度	18,291	83	18,375
役務取引等費用	前連結会計年度	8,787	48	8,835
	当連結会計年度	8,997	65	9,063
その他業務収支	前連結会計年度	3,085	△101	2,984
	当連結会計年度	2,101	1,744	3,846
その他業務収益	前連結会計年度	3,379	425	3,804
	当連結会計年度	2,102	2,626	4,729
その他業務費用	前連結会計年度	293	526	820
	当連結会計年度	1	882	883

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。


(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門において貸出金残高及び預け金残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比166,963百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門において貸出金利息及び有価証券利息が減少したことなどから前年度比1,364百万円の減少となり、利回りの合計についても0.07ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門の預金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比158,670百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門の預金利息が減少したものの前年度比500百万円の減少にとどまり、利回りの合計についても0.01ポイントの低下にとどまりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(172,352) 4,705,352	(198) 52,443	(0.11) 1.11
	当連結会計年度	(241,961) 4,845,562	(221) 49,654	(0.09) 1.02
うち貸出金	前連結会計年度	2,847,309	38,182	1.34
	当連結会計年度	2,923,897	36,091	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	448	1	0.43
	当連結会計年度	390	1	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	1,570,023	13,707	0.87
	当連結会計年度	1,401,054	12,852	0.91
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	61,671	75	0.12
	当連結会計年度	66,547	88	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	9,476	9	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	38,750	52	0.13
	当連結会計年度	206,552	215	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,644,726	3,933	0.08
	当連結会計年度	4,777,853	3,353	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,466,655	2,981	0.06
	当連結会計年度	4,593,114	2,493	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	123,087	162	0.13
	当連結会計年度	106,183	99	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	547	0	0.10
	当連結会計年度	1,369	1	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	53,408	126	0.23
	当連結会計年度	78,729	146	0.18

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,687百万円、当連結会計年度44,011百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,415百万円、当連結会計年度22,001百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	337,715	3,954	1.17
	当連結会計年度	434,078	5,401	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	31,016	280	0.90
	当連結会計年度	50,139	361	0.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	302,741	3,652	1.20
	当連結会計年度	377,143	5,019	1.33
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,832	12	0.70
	当連結会計年度	1,772	11	0.63
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(172,352) 338,684	(198) 516	(0.11) 0.15
	当連結会計年度	(241,961) 433,836	(221) 619	(0.09) 0.14
うち預金	前連結会計年度	20,944	21	0.10
	当連結会計年度	18,980	18	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	252	0	0.20
	当連結会計年度	289	0	0.17
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	137,090	214	0.15
	当連結会計年度	141,956	229	0.16
うち借用金	前連結会計年度	7,892	29	0.37
	当連結会計年度	30,483	101	0.33

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度41百万円)を控除して
表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,870,715	56,199	1.15
	当連結会計年度	5,037,679	54,835	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	2,878,326	38,463	1.33
	当連結会計年度	2,974,037	36,452	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	448	1	0.43
	当連結会計年度	390	1	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	1,872,765	17,360	0.92
	当連結会計年度	1,778,197	17,872	1.00
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	63,504	88	0.13
	当連結会計年度	68,320	99	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	9,476	9	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	38,750	52	0.13
	当連結会計年度	206,552	215	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,811,057	4,251	0.08
	当連結会計年度	4,969,728	3,751	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,487,600	3,003	0.06
	当連結会計年度	4,612,095	2,512	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	123,087	162	0.13
	当連結会計年度	106,183	99	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	800	1	0.14
	当連結会計年度	1,659	1	0.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	137,090	214	0.15
	当連結会計年度	141,956	229	0.16
うち借用金	前連結会計年度	61,300	155	0.25
	当連結会計年度	109,212	247	0.22

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,732百万円、当連結会計年度44,053百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,415百万円、当連結会計年度22,001百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で612百万円の増加、国際業務部門では4百万円の減少となり、合計では608百万円増加の18,375百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務で499百万円の増加、預金・貸出業務は181百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で210百万円、国際業務部門で17百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では228百万円増加の9,063百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,678	88	17,766
	当連結会計年度	18,291	83	18,375
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,788	―	7,788
	当連結会計年度	7,607	―	7,607
うち為替業務	前連結会計年度	2,681	77	2,759
	当連結会計年度	2,654	73	2,727
うち証券関連業務	前連結会計年度	49	―	49
	当連結会計年度	48	―	48
うち代理業務	前連結会計年度	3,480	―	3,480
	当連結会計年度	3,979	―	3,979
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	316	―	316
	当連結会計年度	305	―	305
うち保証業務	前連結会計年度	901	11	912
	当連結会計年度	866	10	876
役務取引等費用	前連結会計年度	8,787	48	8,835
	当連結会計年度	8,997	65	9,063
うち為替業務	前連結会計年度	465	48	513
	当連結会計年度	462	65	527

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,565,466	19,890	4,585,357
	当連結会計年度	4,672,395	18,670	4,691,065
流動性預金	前連結会計年度	2,204,667	―	2,204,667
	当連結会計年度	2,340,864	―	2,340,864
定期性預金	前連結会計年度	2,268,699	―	2,268,699
	当連結会計年度	2,251,964	―	2,251,964
その他	前連結会計年度	92,099	19,890	111,990
	当連結会計年度	79,565	18,670	98,236
譲渡性預金	前連結会計年度	77,531	―	77,531
	当連結会計年度	63,349	―	63,349
総合計	前連結会計年度	4,642,998	19,890	4,662,889
	当連結会計年度	4,735,744	18,670	4,754,415

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,972,159	100	3,079,175	100
製造業	490,389	16.50	502,310	16.31
農業、林業	3,070	0.10	2,954	0.10
漁業	4,182	0.14	4,342	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	7,336	0.25	7,190	0.23
建設業	85,936	2.89	84,091	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	23,653	0.79	27,641	0.90
情報通信業	34,707	1.17	36,307	1.18
運輸業、郵便業	94,725	3.19	91,086	2.96
卸売業、小売業	290,924	9.79	300,924	9.77
金融業、保険業	157,722	5.31	157,720	5.12
不動産業、物品賃貸業	316,454	10.65	335,823	10.91
各種サービス業	164,617	5.54	166,419	5.40
地方公共団体	436,423	14.68	483,906	15.72
その他	862,015	29.00	878,454	28.53
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,972,159	―	3,079,175	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,150,499	―	1,150,499
	当連結会計年度	887,653	―	887,653
地方債	前連結会計年度	197,208	―	197,208
	当連結会計年度	174,865	―	174,865
社債	前連結会計年度	131,070	―	131,070
	当連結会計年度	104,567	―	104,567
株式	前連結会計年度	82,850	―	82,850
	当連結会計年度	99,789	―	99,789
その他の証券	前連結会計年度	18,736	326,966	345,703
	当連結会計年度	22,372	404,269	426,641
合計	前連結会計年度	1,580,365	326,966	1,907,331
	当連結会計年度	1,289,248	404,269	1,693,517

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

項目	2015年3月31日
	金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)	9.72%
2 連結における自己資本の額	204,318
3 リスク・アセットの額	2,101,774
4 連結総所要自己資本額	84,070

単体自己資本比率(国内基準)

項目	2015年3月31日
	金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)	9.29%
2 単体における自己資本の額	193,405
3 リスク・アセットの額	2,080,814
4 単体総所要自己資本額	83,232

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,824	5,129
危険債権	63,021	59,338
要管理債権	14,545	15,567
正常債権	2,917,804	3,025,348