有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057EI
株式会社 鳥取銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりとなりました。
(1) 経営成績の分析
市況の回復に伴う有価証券利息の増加に加え、預金利息等資金調達費用の減少等により資金利益が前年度比9億25百万円増加したことなどから、連結粗利益は前年度比9億78百万円増加いたしました。また、前期の株式等売却益の剥落により株式等関係損益が大幅に減少しましたが、営業経費が前年度比4億29百万円減少したほか、与信費用が前年度比6億94百万円減少したことなどから、経常利益は前年度比6億31百万円の増加、当期純利益も前年度比5億53百万円増加いたしました。前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
連結粗利益 | 13,077 | 14,055 | 978 |
資金利益 | 11,795 | 12,720 | 925 |
役務取引等利益 | 1,265 | 1,319 | 54 |
その他業務利益 | 16 | 15 | △1 |
債券等関係損益 | 55 | 64 | 9 |
営業経費 | 11,412 | 10,983 | △429 |
与信費用 | 604 | △90 | △694 |
貸出金償却 | 287 | 142 | △145 |
貸倒引当金繰入額 | 357 | ― | △357 |
偶発損失引当金繰入額 | 149 | 14 | △135 |
償却債権取立益 | 190 | 63 | △127 |
貸倒引当金戻入益 | ― | 183 | 183 |
株式等関係損益 | 1,449 | 6 | △1,443 |
その他 | 225 | 197 | △28 |
経常利益 | 2,736 | 3,367 | 631 |
特別損益 | △36 | 349 | 385 |
税金等調整前当期純利益 | 2,699 | 3,716 | 1,017 |
法人税、住民税及び事業税 | 244 | 864 | 620 |
法人税等調整額 | 864 | 717 | △147 |
少数株主利益又は少数株主損失(△) | 5 | △2 | △7 |
当期純利益 | 1,584 | 2,137 | 553 |
(2) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、事業性貸出と個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移したことに加え、公共向け貸出も増加したことから、前年度比296億96百万円増加の7,037億66百万円となりました。前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
貸出金合計 | 674,070 | 703,766 | 29,696 |
事業性貸出 | 301,316 | 320,637 | 19,321 |
個人向け | 213,836 | 221,312 | 7,476 |
公共向け | 158,918 | 161,817 | 2,899 |
② 金融再生法開示債権(単体)
開示債権総額は、前年度比33億53百万円減少し、総与信に占める割合も0.56ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の88.43%となりました。(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 3,266 | 3,449 | 183 |
危険債権 | 10,465 | 8,057 | △2,408 |
要管理債権 | 2,270 | 1,142 | △1,128 |
小計 (イ) | 16,002 | 12,649 | △3,353 |
正常債権 | 673,024 | 705,069 | 32,045 |
合計(総与信) | 689,026 | 717,719 | 28,693 |
開示債権の総与信に占める割合 | 2.32% | 1.76% | △0.56% |
(金融再生法開示債権の保全状況)
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
保全引当額 (ロ) | 13,223 | 11,186 | △2,037 |
担保保証等 | 9,475 | 8,012 | △1,463 |
貸倒引当金 | 3,748 | 3,173 | △575 |
保全引当率 (ロ)/(イ) | 82.63% | 88.43% | 5.80% |
(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)
破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 危険債権 | 要管理債権 | 合計 | |
債権残高(百万円) A | 3,449 | 8,057 | 1,142 | 12,649 |
担保等による保全額(百万円) B | 1,458 | 6,074 | 479 | 8,012 |
貸倒引当金(百万円) C | 1,991 | 1,105 | 76 | 3,173 |
保全引当率 (B+C)/A | 100.00% | 89.11% | 48.71% | 88.43% |
引当率 C/(A-B) | 100.00% | 55.76% | 11.58% | 68.45% |
③ 預金
公金預金は減少しましたが、法人預金、個人預金の順調な増加により、預金は前年度比32億31百万円増加の8,862億35百万円となりました。前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
預金合計 | 883,004 | 886,235 | 3,231 |
法人預金 | 206,678 | 213,265 | 6,587 |
個人預金 | 607,627 | 616,798 | 9,171 |
公金預金 | 64,999 | 52,187 | △12,812 |
④ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の4%はもとより、国際統一基準の8%も大幅に上回っております。前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
自己資本比率 | 10.95% | 10.62% | △0.33% |
自己資本(イ)-(ロ) | 50,098 | 49,668 | △430 |
(イ)コア資本に係る基礎項目 | 50,698 | 51,201 | 503 |
(うち一般貸倒引当金) | 1,594 | 1,186 | △408 |
(ロ)コア資本に係る調整項目 | 600 | 1,533 | 933 |
(うち証券化取引により増加した自己資本 相当額(△)) | 600 | 458 | △142 |
リスクアセット等 | 457,374 | 467,455 | 10,081 |
(うちオン・バランス項目) | 428,740 | 438,637 | 9,897 |
(うちオフ・バランス項目) | 4,224 | 3,432 | △792 |
(うちCVAリスク相当額を8%で除して 得た額) | 52 | 33 | △19 |
(うちオペレーショナル・リスク相当額を 8%で除して得た額) | 24,353 | 25,348 | 995 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載しております。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03582] S10057EI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。