株式会社　鳥取銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・経営の基本方針

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。

・利益配分に関する基本方針

当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

・経営管理組織の整備等に関する施策

当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。

・中長期的な経営戦略

当行では、2015年度から2017年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革Ⅱ27-29」を策定し、2015年4月よりスタートしております。
本計画では、「地方創生への積極的な関与」「お客さま満足度の向上」「地域と当行の将来を担う人財の育成」という3つの基本方針のもと、急速な少子高齢化や人口減少などの環境変化に的確に対応し、お客さまとの関係や地域との連携を強化することで「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指します。

また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の7つの基本戦略を掲げております。

①地方創生戦略
・産官学金労言の連携強化
・地域企業・産業の競争力強化
・移住・定住の促進支援

②法人戦略
・ソリューション営業力の強化
・成長分野に対する支援強化

③個人戦略
・現役・シニア世代との取引拡充
・ホスピタリティ実践によるCS向上
・業者グリップ再強化による住宅ローンのシェアアップ
④チャネル戦略
・基幹店舗新築移転によるプレゼンス向上
・特殊店舗の機能強化
・インターネット支店による顧客基盤拡充

⑤市場運用戦略
・有価証券運用の多様化
・リスク・マネジメント能力の高度化
・市場型間接融資の収益力強化
⑥人財育成戦略
・専門的なコンサルティング能力の習得
・融資人財の計画的な育成
・女性職員の活躍支援
・ワークライフバランスの推進と健康経営の実践
⑦経営管理戦略
・強固なコンプライアンス態勢の構築
・ガバナンス態勢の充実・強化
・事務効率化・本部集中化を通じた営業生産性の向上
・恒久的な経費削減の取組み

・業績

2014年度のわが国経済は、消費税増税による影響が長期化したものの、日本銀行の追加金融緩和策や政府の消費税増税先送り表明などによる景気回復の期待から、日経平均株価の回復が進みました。また、円安進行によって輸出関連企業を中心に企業業績が堅調に推移したほか、設備投資の改善を背景として景気は緩やかな回復基調が続きました。今後については、改善が続いている企業収益や雇用環境を背景としたベースアップなど賃金上昇の動きによって、個人消費の着実な回復が期待されており、国内景気の底上げにつながっていくものと思われます。
鳥取県経済を見ますと、消費税増税に伴う個人消費が低調に推移したほか、円安進行に伴い、原材料価格等の調達コスト上昇が内需関連企業の多い県内経済に影響を及ぼしました。一方、県外からの企業進出の発表が相次いだほか、境港の国際貨客船ターミナル化事業が決定されるなど地域経済の活性化につながる動きも見られました。今後については、各自治体で策定される地方版総合戦略のもと、地域間連携により経済の好循環を形成していく取組みが期待されています。
このような環境の下、当行は役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、貸出金は、中小企業向け及び個人向け貸出の増加を中心に前期末比296億96百万円増加し、7,037億66百万円となりました。また、有価証券は、地方債及び社債の減少等により前期末比98億21百万円減少し、1,852億87百万円となりました。預金は、個人預金と法人預金の増加を中心に前期末比32億31百万円増加し、8,862億35百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益と役務取引等収益は増加いたしましたが、前期の株式等売却益の剥落によるその他経常収益の減少等によって、前期比7億39百万円減少の173億14百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少や営業経費の減少などから、前期比13億70百万円減少の139億47百万円となりました。この結果、経常利益は前期比6億31百万円増加の33億67百万円、当期純利益は前期比5億53百万円増加の21億37百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。

(銀行業)

経常収益は、前期比7億65百万円減少の169億64百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比6億53百万円増加の33億63百万円となりました。

(カード事業)

ショッピングとキャッシング事業を中心とした業務による経常収益は、前期比28百万円増加の3億88百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比22百万円減少の3百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比62億41百万円減少の548億83百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△211億45百万円となり、前期比215億7百万円獲得が減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により156億10百万円となり、前期比224億7百万円獲得が増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△7億8百万円となり、前期比2億21百万円支出が増加いたしました。

(1)国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が9億37百万円の増加、役務取引等収支が51百万円の増加、その他業務収支が1百万円の増加となり、業務粗利益は9億91百万円の増加となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が12百万円の減少、役務取引等収支が2百万円の増加、その他業務収支が3百万円の減少となり、業務粗利益は12百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	11,590	204	―	11,795
	当連結会計年度	12,527	192	―	12,720
うち資金運用収益	前連結会計年度	12,844	233	△26	13,050
	当連結会計年度	13,723	210	△17	13,917
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,253	28	△26	1,255
	当連結会計年度	1,195	18	△17	1,196
役務取引等収支	前連結会計年度	1,249	16	―	1,265
	当連結会計年度	1,300	18	―	1,319
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,591	28	―	2,620
	当連結会計年度	2,682	30	―	2,713
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,342	11	―	1,354
	当連結会計年度	1,381	12	―	1,393
その他業務収支	前連結会計年度	△28	45	―	16
	当連結会計年度	△27	42	―	15
うちその他業務収益	前連結会計年度	251	45	―	296
	当連結会計年度	105	42	―	148
うちその他業務費用	前連結会計年度	280	―	―	280
	当連結会計年度	132	―	―	132

(注)1国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

①国内業務部門

平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に396億59百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に347億80百万円の増加となりました。
利息では、貸出金が1億14百万円の減収、有価証券が10億4百万円の増収となり、資金運用勘定の利息は8億79百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が69百万円の減少となったこと等により58百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが0.09ポイントの低下となりましたが、有価証券利回りが0.51ポイントの上昇となったこと等により、資金運用利回りは前連結会計年度比0.04ポイントの上昇となりました。一方、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが0.01ポイント低下したこと等により、前連結会計年度比0.01ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(17,952) 874,258	(26) 12,844	1.46
	当連結会計年度	(13,196) 913,917	(17) 13,723	1.50
うち貸出金	前連結会計年度	641,940	10,693	1.66
	当連結会計年度	673,403	10,579	1.57
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	0	0.31
	当連結会計年度	1	0	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	180,155	1,931	1.07
	当連結会計年度	185,468	2,935	1.58
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	31,969	34	0.10
	当連結会計年度	9,052	10	0.11
うち預け金	前連結会計年度	2,229	6	0.31
	当連結会計年度	32,794	32	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	869,343	1,253	0.14
	当連結会計年度	904,123	1,195	0.13
うち預金	前連結会計年度	855,526	818	0.09
	当連結会計年度	886,448	749	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,172	0	0.06
	当連結会計年度	537	0	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	54	0	0.12
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	311	0	0.00
	当連結会計年度	58	0	0.08
うち借用金	前連結会計年度	7,333	80	1.10
	当連結会計年度	12,023	101	0.84

(注)1平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,287百万円、当連結会計年度140百万円)を控除して表示しております。
3()内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②国際業務部門

平均残高では、資金運用勘定は有価証券の減少等により48億87百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により48億80百万円の減少となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息の減収等により23百万円の減収、資金調達勘定の利息は、国内業務部門との資金貸借利息の減少等により10百万円の減少となりました。
利回りでは、資金運用利回りは有価証券利回りの上昇等により0.28ポイントの上昇となりました。一方、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの低下等により0.02ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	18,608	233	1.25
	当連結会計年度	13,721	210	1.53
うち貸出金	前連結会計年度	60	1	1.87
	当連結会計年度	71	1	1.78
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	17,988	225	1.25
	当連結会計年度	13,147	202	1.53
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(17,952) 18,613	(26) 28	0.15
	当連結会計年度	(13,196) 13,733	(17) 18	0.13
うち預金	前連結会計年度	595	1	0.17
	当連結会計年度	470	0	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	62	0	0.59
	当連結会計年度	62	0	0.52
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	892,867	△17,952	874,914	13,077	△26	13,050	1.49
	当連結会計年度	927,638	△13,196	914,442	13,934	△17	13,917	1.52
うち貸出金	前連結会計年度	642,000	―	642,000	10,694	―	10,694	1.66
	当連結会計年度	673,475	―	673,475	10,581	―	10,581	1.57
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.31
	当連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.26
うち有価証券	前連結会計年度	198,143	―	198,143	2,156	―	2,156	1.08
	当連結会計年度	198,615	―	198,615	3,138	―	3,138	1.57
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	31,969	―	31,969	34	―	34	0.10
	当連結会計年度	9,052	―	9,052	10	―	10	0.11
うち預け金	前連結会計年度	2,229	―	2,229	6	―	6	0.31
	当連結会計年度	32,794	―	32,794	32	―	32	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	887,956	△17,952	870,003	1,282	△26	1,255	0.14
	当連結会計年度	917,856	△13,196	904,659	1,214	△17	1,196	0.13
うち預金	前連結会計年度	856,121	―	856,121	819	―	819	0.09
	当連結会計年度	886,919	―	886,919	750	―	750	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,172	―	1,172	0	―	0	0.06
	当連結会計年度	537	―	537	0	―	0	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	62	―	62	0	―	0	0.59
	当連結会計年度	117	―	117	0	―	0	0.33
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	311	―	311	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	58	―	58	0	―	0	0.08
うち借用金	前連結会計年度	7,333	―	7,333	80	―	80	1.10
	当連結会計年度	12,023	―	12,023	101	―	101	0.84

(注)1平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,287百万円、当連結会計年度140百万円)を控除して表示しております。
3相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は27億13百万円で前連結会計年度比93百万円の増収となりました。国内業務部門は26億82百万円で前連結会計年度比91百万円の増収、国際業務部門は30百万円で前連結会計年度比2百万円の増収となりました。
役務取引等費用は13億93百万円で前連結会計年度比39百万円の支払増加となりました。国内業務部門は13億81百万円で前連結会計年度比39百万円の支払増加、国際業務部門は12百万円で前連結会計年度比1百万円の支払増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,591	28	―	2,620
	当連結会計年度	2,682	30	―	2,713
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	477	―	―	477
	当連結会計年度	482	―	―	482
うち為替業務	前連結会計年度	611	27	―	638
	当連結会計年度	610	30	―	641
うち証券関連業務	前連結会計年度	244	―	―	244
	当連結会計年度	450	―	―	450
うち代理業務	前連結会計年度	413	―	―	413
	当連結会計年度	274	―	―	274
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	17	―	―	17
うち保証業務	前連結会計年度	48	0	―	49
	当連結会計年度	67	0	―	67
役務取引等費用	前連結会計年度	1,342	11	―	1,354
	当連結会計年度	1,381	12	―	1,393
うち為替業務	前連結会計年度	160	11	―	172
	当連結会計年度	165	12	―	177

(注)1当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	882,540	464	―	883,004
	当連結会計年度	885,855	380	―	886,235
うち流動性預金	前連結会計年度	356,662	―	―	356,662
	当連結会計年度	382,619	―	―	382,619
うち定期性預金	前連結会計年度	521,245	―	―	521,245
	当連結会計年度	498,351	―	―	498,351
うちその他	前連結会計年度	4,631	464	―	5,096
	当連結会計年度	4,884	380	―	5,264
譲渡性預金	前連結会計年度	2,000	―	―	2,000
	当連結会計年度	2,000	―	―	2,000
総合計	前連結会計年度	884,540	464	―	885,004
	当連結会計年度	887,855	380	―	888,235

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	674,070	100.00	703,766	100.00
製造業	52,399	7.77	53,816	7.65
農業,林業	898	0.13	1,017	0.14
漁業	309	0.05	406	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	314	0.05	173	0.02
建設業	20,679	3.07	20,803	2.96
電気・ガス・熱供給・水道業	13,477	2.00	13,643	1.94
情報通信業	1,564	0.23	1,672	0.24
運輸業,郵便業	8,928	1.32	5,800	0.82
卸売業,小売業	53,542	7.94	56,549	8.04
金融業,保険業	47,322	7.02	61,895	8.79
不動産業,物品賃貸業	107,061	15.89	111,578	15.86
その他サービス業	56,105	8.32	57,082	8.11
地方公共団体	158,918	23.58	161,817	22.99
その他	152,546	22.63	157,512	22.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	674,070	―	703,766	―

(注)1「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	54,960	―	―	54,960
	当連結会計年度	64,738	―	―	64,738
地方債	前連結会計年度	55,770	―	―	55,770
	当連結会計年度	48,693	―	―	48,693
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	34,214	―	―	34,214
	当連結会計年度	25,174	―	―	25,174
株式	前連結会計年度	6,140	―	―	6,140
	当連結会計年度	7,061	―	―	7,061
その他の証券	前連結会計年度	29,102	14,921	―	44,023
	当連結会計年度	31,243	8,375	―	39,619
合計	前連結会計年度	180,187	14,921	―	195,108
	当連結会計年度	176,911	8,375	―	185,287

(注)1当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては※標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.62
2.連結における自己資本の額	49,668
3.リスク・アセットの額	467,455
4.連結総所要自己資本額	18,698

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.65
2.単体における自己資本の額	49,331
3.リスク・アセットの額	463,178
4.単体総所要自己資本額	18,527

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,266	3,449
危険債権	10,465	8,057
要管理債権	2,270	1,142
正常債権	673,024	705,069