株式会社百十四銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・金融経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費などの一部に弱い動きがみられましたが、円安定着や海外経済の復調を背景とした輸出増加により生産が持ち直しているほか、各種政策効果や事業構造改革により企業業績が回復するとともに、雇用情勢が改善に向かうなど、緩やかに回復しました。
地元香川県でも、個人消費や住宅投資などに消費税増税による駆け込み需要の反動がみられたものの、年度後半にかけて消費者心理は改善の兆しをみせており、また、公共投資などが順調に推移する中、生産動向も持ち直しの状況が続くなど、景気は緩やかに回復に向かいました。
金融面では、日欧での金融緩和政策や米国の景気回復などを背景に円安・株高が進行し、当連結会計年度末の円ドル相場は前連結会計年度末比17円25銭安の120円17銭となり、日経平均株価は前連結会計年度末比4,379円16銭高の19,206円99銭となりました。また、日本銀行の積極的な国債買入れなどから、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前連結会計年度末比0.240%低下して0.400%となりました。

・経営方針

当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。

・業績(預貸金・収益の状況等)

上記のような金融経済環境及び経営方針のもと、当行グループは銀行業務を中心として地域に密着した営業活動の展開を図るとともに、リース業務などの金融サービスの提供にもつとめ、当連結会計年度における業績は次のようになりました。

(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比321億円増加して3兆8,014億円となりました。また、譲渡性預金残高は、前連結会計年度末比141億円減少して1,699億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比179億円増加して3兆9,713億円となりました。

(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比822億円増加して2兆6,964億円となりました。

(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,190億円増加して1兆4,546億円となりました。


(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比29億44百万円減少して776億36百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比2億42百万円増加して589億64百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比31億86百万円減少して186億71百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比22億73百万円減少して89億57百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は株式等売却益及び国債等債券売却益の減少などにより、前連結会計年度比30億57百万円減少して696億21百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比35億77百万円減少して166億円となりました。

② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益はリース料収入などの減少により、前連結会計年度比1億41百万円減少して71億45百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比1億50百万円増加して4億76百万円となりました。

③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比80百万円減少して54億53百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比87百万円減少して15億96百万円となりました。

(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比1.15ポイント低下して10.11%となりました。

・キャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、33億21百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では2,280億22百万円減少しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、563億47百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では485億92百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払い等により、160億40百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では122億82百万円減少しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比756億98百万円減少して2,408億31百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で398億76百万円、「国際業務部門」で48億円となり、「合計」は前連結会計年度比4億61百万円増加し、446億76百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比97百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比3億3百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	40,753	3,462	―	44,215
	当連結会計年度	39,876	4,800	―	44,676
うち資金運用収益	前連結会計年度	43,277	4,499	230	47,546
	当連結会計年度	42,547	6,200	238	48,510
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,523	1,037	230	3,330
	当連結会計年度	2,671	1,400	238	3,833
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	7,952	162	―	8,115
	当連結会計年度	7,834	184	―	8,018
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,487	235	―	10,723
	当連結会計年度	10,575	267	―	10,842
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,534	72	―	2,607
	当連結会計年度	2,740	82	―	2,823
その他業務収支	前連結会計年度	2,128	1,204	―	3,333
	当連結会計年度	1,167	1,863	―	3,030
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,060	1,369	―	6,429
	当連結会計年度	3,622	2,070	―	5,692
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,931	164	―	3,096
	当連結会計年度	2,454	206	―	2,661

(注)1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定においては、貸出金及び有価証券の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比2,053億17百万円増加し、利回りは貸出金利回りの低下などにより前連結会計年度比0.04%低下しました。
資金調達勘定においては、預金及び借用金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,944億47百万円増加し、利回りはコールマネー及び売渡手形利回りの上昇などにより前連結会計年度比0.01%上昇しました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,834,097	43,277	1.12
	当連結会計年度	3,996,624	42,547	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	2,295,446	31,530	1.37
	当連結会計年度	2,362,270	30,589	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	207	0	0.45
	当連結会計年度	160	1	0.71
うち有価証券	前連結会計年度	1,141,907	11,237	0.98
	当連結会計年度	1,199,244	11,356	0.94
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	38,646	41	0.10
	当連結会計年度	17,739	19	0.10
うち預け金	前連結会計年度	65,751	69	0.10
	当連結会計年度	112,956	124	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,702,568	2,523	0.06
	当連結会計年度	3,856,192	2,671	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,419,438	1,622	0.04
	当連結会計年度	3,536,006	1,676	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	187,293	218	0.11
	当連結会計年度	195,914	200	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	328	0	0.09
	当連結会計年度	849	0	0.09
うち借用金	前連結会計年度	86,883	509	0.58
	当連結会計年度	114,787	390	0.34

(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,443百万円、当連結会計年度23,080百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,901百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	412,490	4,499	1.09
	当連結会計年度	466,643	6,200	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	251,770	2,767	1.09
	当連結会計年度	281,186	3,017	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	88,975	1,595	1.79
	当連結会計年度	126,331	3,082	2.43
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,387	8	0.19
	当連結会計年度	1,347	3	0.28
うち預け金	前連結会計年度	59,534	65	0.10
	当連結会計年度	47,178	44	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	408,858	1,037	0.25
	当連結会計年度	461,045	1,400	0.30
うち預金	前連結会計年度	102,915	297	0.28
	当連結会計年度	117,518	331	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	40,862	148	0.36
	当連結会計年度	49,798	235	0.47
うち借用金	前連結会計年度	1,799	7	0.40
	当連結会計年度	3,215	10	0.33

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度189百万円、当連結会計年度212百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,246,587	259,277	3,987,310	47,777	230	47,546	1.19
	当連結会計年度	4,463,268	270,641	4,192,627	48,748	238	48,510	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	2,547,216	―	2,547,216	34,298	―	34,298	1.34
	当連結会計年度	2,643,456	―	2,643,456	33,607	―	33,607	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	207	―	207	0	―	0	0.45
	当連結会計年度	160	―	160	1	―	1	0.71
うち有価証券	前連結会計年度	1,230,883	―	1,230,883	12,833	―	12,833	1.04
	当連結会計年度	1,325,575	―	1,325,575	14,438	―	14,438	1.08
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	43,033	―	43,033	49	―	49	0.11
	当連結会計年度	19,086	―	19,086	23	―	23	0.12
うち預け金	前連結会計年度	125,285	―	125,285	135	―	135	0.10
	当連結会計年度	160,134	―	160,134	168	―	168	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,111,426	259,277	3,852,149	3,561	230	3,330	0.08
	当連結会計年度	4,317,238	270,641	4,046,596	4,071	238	3,833	0.09
うち預金	前連結会計年度	3,522,353	―	3,522,353	1,919	―	1,919	0.05
	当連結会計年度	3,653,525	―	3,653,525	2,007	―	2,007	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	187,293	―	187,293	218	―	218	0.11
	当連結会計年度	195,914	―	195,914	200	―	200	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	41,190	―	41,190	148	―	148	0.36
	当連結会計年度	50,648	―	50,648	236	―	236	0.46
うち借用金	前連結会計年度	88,683	―	88,683	516	―	516	0.58
	当連結会計年度	118,002	―	118,002	401	―	401	0.34

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,633百万円、当連結会計年度23,292百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,901百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比1億19百万円増加して108億42百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は33億29百万円と全体の30.7%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比2億16百万円増加して28億23百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億79百万円と全体の24.0%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,487	235	10,723
	当連結会計年度	10,575	267	10,842
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,198	―	1,198
	当連結会計年度	1,192	18	1,210
うち為替業務	前連結会計年度	3,184	186	3,371
	当連結会計年度	3,139	189	3,329
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,936	―	1,936
	当連結会計年度	2,034	―	2,034
うち代理業務	前連結会計年度	127	―	127
	当連結会計年度	122	―	122
うち保証業務	前連結会計年度	397	49	447
	当連結会計年度	436	59	495
役務取引等費用	前連結会計年度	2,534	72	2,607
	当連結会計年度	2,740	82	2,823
うち為替業務	前連結会計年度	638	18	657
	当連結会計年度	660	19	679

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,655,593	113,714	3,769,308
	当連結会計年度	3,677,230	124,206	3,801,437
うち流動性預金	前連結会計年度	2,054,811	―	2,054,811
	当連結会計年度	1,963,051	―	1,963,051
うち定期性預金	前連結会計年度	1,552,670	―	1,552,670
	当連結会計年度	1,672,992	―	1,672,992
うちその他	前連結会計年度	48,111	113,714	161,826
	当連結会計年度	41,186	124,206	165,392
譲渡性預金	前連結会計年度	184,119	―	184,119
	当連結会計年度	169,926	―	169,926
総合計	前連結会計年度	3,839,712	113,714	3,953,427
	当連結会計年度	3,847,156	124,206	3,971,363

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,614,215	100.00	2,696,444	100.00
製造業	496,520	18.99	490,735	18.20
農業,林業	2,970	0.11	2,973	0.11
漁業	2,045	0.08	2,215	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	5,331	0.20	5,191	0.19
建設業	84,954	3.25	87,262	3.24
電気・ガス・熱供給・水道業	51,844	1.98	54,062	2.00
情報通信業	11,522	0.44	11,569	0.43
運輸業,郵便業	148,409	5.68	143,598	5.33
卸売業,小売業	343,327	13.13	342,997	12.72
金融業,保険業	83,506	3.20	69,314	2.57
不動産業,物品賃貸業	261,851	10.02	273,031	10.13
宿泊業	8,471	0.33	8,282	0.31
飲食業	18,092	0.69	19,012	0.70
医療・福祉	82,426	3.15	88,135	3.27
その他のサービス	80,100	3.07	69,856	2.59
地方公共団体	298,803	11.43	338,880	12.57
その他	634,033	24.25	689,321	25.56
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,614,215	―	2,696,444	―

(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	667,017	―	667,017
	当連結会計年度	593,490	―	593,490
地方債	前連結会計年度	171,959	―	171,959
	当連結会計年度	163,629	―	163,629
社債	前連結会計年度	216,118	―	216,118
	当連結会計年度	263,016	―	263,016
株式	前連結会計年度	131,110	―	131,110
	当連結会計年度	162,930	―	162,930
その他の証券	前連結会計年度	46,160	103,275	149,436
	当連結会計年度	109,108	162,513	271,622
合計	前連結会計年度	1,232,365	103,275	1,335,641
	当連結会計年度	1,292,174	162,513	1,454,688

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	83.87	191	84.34
信託受益権	9	3.98	18	8.27
現金預け金	27	12.15	16	7.39
合計	228	100.00	227	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	228	100.00	227	100.00
合計	228	100.00	227	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	有価証券残高(百万円)	構成比(%)	有価証券残高(百万円)	構成比(%)
国債	191	100.00	191	100.00
合計	191	100.00	191	100.00

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.11
2.連結における自己資本の額	241,352
3.リスク・アセットの額	2,385,083
4.連結総所要自己資本額	95,403

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.75
2.単体における自己資本の額	230,090
3.リスク・アセットの額	2,359,575
4.単体総所要自己資本額	94,383

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,269	8,306
危険債権	36,218	26,789
要管理債権	31,363	30,994
正常債権	2,581,170	2,676,493