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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EUC

有価証券報告書抜粋 キリンホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


2014年度において、キリングループは、ブランドの強化・育成による日本綜合飲料事業の再成長、環境変化へのスピーディーな対応による海外綜合飲料事業の成果創出に取り組んできましたが、日本・ブラジルにおける販売数量が計画を下回る状況が続き、グループ全体としても中期経営計画で想定した成長ペースとの乖離が拡大しました。KV2021実現のために、軌道修正を施す必要が生じたことから、期中より、日本・ブラジルにおける中期的視点に立った戦略策定を行ってきました。
これらの戦略を反映させることにより、2015年度を、「キリングループ2013年-2015年中期経営計画」の最終年度であると同時に、2016年から開始する次期中期経営計画のゼロ年度と位置づけ、活動を推進していきます。その計画の実効性をより確かなものとするために、グループ経営組織体制を変更します。新たな組織体制では、キリンホールディングス㈱及びキリン㈱に執行役員制を導入したうえで、執行役員が双方を兼務することにより、両社を一体的かつ機動的に運営する執行体制を作り出します。これにより、グループの最優先課題である日本綜合飲料事業の再成長にスピード感をもって取り組みます。また、ブラジルキリン社及び東南アジアの担当執行役員をキリンホールディングス㈱に設置し、重点的に事業の監督・支援を行います。新たな経営組織体制の下、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と地域統括会社が一体となって、それぞれの事業の強化に取り組みます。
各事業が直面する課題への取り組みに併せ、持続的成長を実現していくため、CSV※をグループ経営戦略の中核として実践していきます。多様性、技術力、お客様や社会への深い洞察により、革新的な商品やサービスを生み出し、「人や社会のつながりの強化」、「健康」等の課題に取り組むことで、社会的価値を創造します。多様性を更に推進していくための活動として、2021年までに女性リーダー数を3倍に拡大することを目標とした女性活躍推進計画「キリンウィメンズネットワーク2021」を引き続き強力に展開します。事業を通じたこれらの社会課題への取り組みにより、ブランド力向上、競争力向上を実現し、成長の原動力としていきます。

※CSV:Creating Shared Valueの略で、「社会課題への取り組みによる社会的価値の創造」と、「企業の競争力の向上」を両立させる

考え方を意味しています。


2015年は、2010年から低下が続いているビール類のお客様支持率を上昇に転じさせることを最重要課題として取り組みます。加えて、好調なRTD及び成長余地の大きい清涼飲料を牽引役とし、ワインの着実な成長という下支えのもと、日本綜合飲料事業全体を再成長軌道へ向けていきます。強いブランドの育成に一貫して取り組み、お客様や社会に、卓越した品質とおいしさで、驚きや感動などを提供することにより支持を獲得します。また、ブランド強化のための資源を創出するコスト削減にも引き続き取り組みます。
キリンビール㈱では、消費動向を的確に捕えたお客様への提案や、販売促進を含めたマーケティング施策を企画・実行する組織力の強化が課題であることから、マーケティング部門の専門能力向上・発揮及び迅速な意思決定を行うための権限委譲を行います。中期的には、高い水準でのブランド投資を一貫して行うことにより、旗艦ブランド「キリン一番搾り生ビール」を中心とした主力ブランドの強化・育成を図ります。また、世界で初めて※糖質0・プリン体0・カロリーオフの機能性を持ち合わせた新ジャンル「キリン のどごし オールライト」の発売により、お客様の健康的なライフスタイルに貢献します。クラフトビール「SPRING VALLEY BREWERY」では、小規模ビール醸造所併設店舗で今までにないビール体験を提供することにより、クラフトビール市場を牽引します。また、拡大を続けるRTDでは、成長を支えるカテゴリーとして、商品ブランドの更なる強化を行うとともに、地域社会の発展に貢献する商品として、福島産の桃を使用した「キリン 氷結 福島産桃」を期間限定で発売します。
メルシャン㈱では、市場に比べて相対的に販売数量構成比が低い輸入ワインの商品ブランド育成に取り組みます。旗艦ブランドである日本ワイン「シャトー・メルシャン」の育成のため、社内に立ち上げた専門組織が一貫した活動を推進します。製造、輸入販売及びワイナリーの3つの機能を持つワイン企業グループとしての強みを発揮し、お客様の支持獲得を目指します。
キリンビバレッジ㈱では、中期的視点で持続的な成長を実現するべく、カテゴリー・ブランドポートフォリオの構築・強化に取り組みます。「キリン 午後の紅茶」については、発売から30年目を迎えるにあたってリニューアル発売を行い、紅茶カテゴリーの拡大を図ります。「キリン 世界のKitchenから」は、引き続きカテゴリーを横断した新しい価値をお届けする商品としてブランドの強化・育成を行います。また、市場規模の大きなコーヒー、無糖茶、炭酸カテゴリーにおける商品ブランド強化を徹底すべく、まずは炭酸カテゴリーにおいて「キリン メッツ」ブランドから、フルーティーで高炭酸かつカロリー控えめの、大人も手に取りやすい新商品を発売します。高付加価値商品としては、「キリン 別格」のラインアップ拡充及び販売強化を行うとともに、4月に予定されている食品表示規制の緩和を好機と捉え、健康機能性領域における商品開発にも取り組みます。

※ アルコール入りビールテイスト飲料において世界で初めて糖質0・プリン体0・カロリーオフを実現した商品(当社調べ)です。


オセアニアのライオン社では、厳しい市場環境が続く中、酒類事業では、基盤ブランド及び成長する高価格帯カテゴリーであるクラフトビール等のブランドを引き続き強化することにより、収益性を高めます。同時に、微減が続くビール市場全体を活性化する活動にも積極的に取り組み、持続的な成長を目指します。同社飲料事業では、原材料価格の変動に影響されにくい事業構造へ転換していきます。注力するカテゴリー、ブランド、商品を絞り込むとともに、ムダを最小化したシンプルな生産・物流体制を構築することによりコスト低減を図ります。また、ライオン社全体でのコスト削減にも引き続き取り組みます。
ブラジルキリン社では、中期経営計画の前提としていた市場成長、競争環境が、現状に合わなくなっていることから、今後のビール・清涼飲料の事業環境に合った戦略実行とそのための事業基盤づくりに取り組みます。短期的には、強みのある地域・チャネル・商品に注力しながら、ビールの主力ブランド「スキン」のブランド価値向上を図るとともに、マーケティング費用の効率的活用により収益性を高めます。併せて、販売網の改善、営業活動の効果最大化、「スキン」を中核としたより強力なブランドポートフォリオの構築など、中期的な視点で事業基盤を整備・強化していくための取り組みを進めます。
東南アジアでは、キリンホールディングスシンガポール社が、これまで以上にキリンホールディングス㈱と一体となって、各国市場における酒類・清涼飲料事業の基盤強化及び機会探索を行い、事業の成長を目指していきます。

協和発酵キリン㈱が展開する医薬事業では、引き続き「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」を重要課題として取り組みます。国内では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の4つのカテゴリーで、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の連携を強化し、豊富なパイプラインからの新薬の着実な上市、高い専門性を活かした営業体制により、売上の最大化、医療現場での信頼獲得につなげます。研究本部及び開発本部を統合、再編し、研究から開発まで一貫した体制で取り組み、研究開発のスピードアップや成功確率の向上、更には、医療現場のニーズを捕えた新薬の創出、適用拡大などの育薬による製品価値最大化を目指します。海外では、アルキメデス社買収により、プロストラカン社を中心とした欧州事業基盤の更なる強化が進んでおり、今後は、米国における販売体制の構築、中国における事業基盤の再構築を進めていきます。
協和発酵バイオ㈱が展開するバイオケミカル事業では、「収益基盤の強化」を重要課題として取り組みます。引き続き、コスト競争力の更なる向上、為替の影響を受けにくい事業構造の構築、世界的なアミノ酸類の需要増に対する生産拠点の増強、再編・整備を進めていきます。

小岩井乳業㈱では、拡大する発酵乳市場において、主力商品「小岩井 生乳100%ヨーグルト」への資源配分を更に高めます。営業活動、広報活動を質、量ともに向上させ、成長の実現を図ります。また、継続して生産・物流コストの削減に取り組み、収益性を高めます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00395] S1004EUC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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