株式会社　肥後銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

経営の基本方針
肥後銀行グループは、「お客様第一主義に徹し、最適の金融サービスを提供する」、「企業倫理を遵守し、豊かな地域社会の実現に積極的に貢献する」、「創造性に富み、自由闊達で人間尊重の企業文化を確立する」の三つを企業理念としております。
当行では、企業理念の実現に向け、2010年度から2014年度にかけて、計画期間5年の長期的展望に基づき、前半2年間を第1フェーズ、後半3年間を第2フェーズとする第五次中期経営計画を策定し、中期経営計画期間を通して、高い健全性を維持しつつ、収益力の強化へ向け一段の取り組み強化を図ってまいりました。
また、2015年度より、新たに計画期間3年の「第六次中期経営計画」を策定し、「可能性の追求～潤いある未来の創造へ～」をテーマとして、地域密着を更に深化し、地域の産業や雇用を創出していくという地方創生に積極的に取り組んでまいります。
なお、当行は水資源愛護活動をはじめ環境問題に永年取り組んでおり、2006年2月に取得した阿蘇外輪山の森林を「阿蘇大観の森」と命名し、継続的に水源涵養林の整備・保全に取り組んでおります。
更に、2011年度より地下水保全及び耕作放棄地の解消を目的とした水田湛水事業に対し、当行及びグループ会社役職員が運営支援やボランティア活動等を行うなど、地域貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
今後とも引き続き豊かな地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。

中長期的な経営戦略
当行は、2015年度より、「可能性の追求～潤いある未来の創造へ～」をテーマに、計画期間3年の「第六次中期経営計画」を策定しました。
第六次中期経営計画の概要は次の通りです。
①名称
第六次中期経営計画
②期間
2015年4月1日から2018年3月31日までの3年間
③目指す姿
「最良の金融サービスを提供し、お客様から真に愛される銀行」
長期的な目標として、風土改革構造改革を継続し、環境変化に柔軟に適応できる強靭な企業体質を構築していくとともに、地域密着を推し進め地方創生に貢献することにより、企業理念の実現に向けて取り組んでいきます。
④テーマ
「可能性の追求～潤いある未来の創造へ～」
金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、更に経営統合という新たなステージに立つにあたって、今までの考え方・やり方に囚われず、10年後、20年後を見据えた永続的な成長を目指していくため、「可能性の追求～潤いある未来の創造へ～」をテーマとしました。可能性を追求する分野として、以下の3項目を掲げております。
A.お客様との稠密な取引の拡大可能性
B.ヒトの成長可能性
C.収益機会の拡大可能性
⑤基本戦略
A.お客様第一主義の実践と管理
当行において最大の目標は、最適な金融サービスを提供していくことにあります。当行グループ全体がお客様起点となり、お客様お一人おひとりのニーズに応じた最適な「お客様第一主義」を実践し、お客様セグメントに基づく実践状況を管理していくよう経営スタイルを本格的に変えていきます。
第六次中期経営計画の基本戦略の柱として「お客様第一主義の実践と管理」に取り組んでいきます。
B.経営統合効果の最大化
地方で現実化しつつある諸問題、地域金融機関を取り巻く環境変化に対応するとともに、九州での存在感を更に発揮できる磐石な経営基盤を確立し、地方創生の実現に永続的に貢献していくため、鹿児島銀行との経営統合について最終合意しております。本中計期間を協働ステージと位置づけ、規模拡大、多角化、リスクテイク力強化、効率化の4つの視点で、統合効果を最大限に発揮していきます。
C.マーケティング戦略
(a)お客様起点での現場力・運営力の発揮
(b)グループ一体での収益基盤の拡大
お客様との接点強化に向けた営業態勢を構築するとともに、お客様のニーズに応じた迅速で的確なサービス提供力を強化していきます。
また、地域密着とマーケット創造によるシェアの拡大を図り、事業領域の拡大による収益機会を創出していきます。

D.マネジメント戦略
(a)健全な企業体質の維持向上
(b)生産性向上と顧客保護等管理の充実による業務品質向上
環境変化に適応した経営基盤を強化するとともに、適切なリスクテイクを支える経営管理態勢への高度化を図っていきます。
また、業務全体の効率化・標準化による生産性の向上を目指していくとともに、お客様の保護と利便性向上に向けた取り組みを強化していきます。
E.マンパワー戦略
(a)地域経済・社会に主体的に貢献する人材の育成
地方創生を担っていく人材を輩出していくことが地域活性化には欠かせないとの認識に基づき、長期的視点に立った体系的な人材育成・人事管理を行っていきます。
また、女性の活躍をはじめとした、多様な人材の活躍を支援し組織活性化につなげていきます。

当連結会計年度の概況と業績
当連結会計年度の国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響がみられたものの、企業収益が改善に向かうなかで、設備投資は緩やかな増加基調を維持し、また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が基調的には底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を続けました。
一方、県内経済も国内経済同様に、消費税率の引き上げに伴う影響もあり、個人消費や住宅投資に一部弱めの動きがみられるものの、県内製造業の生産が着実に回復していることに加え、雇用・所得環境については労働需給面、所得面ともに改善するなど、基調的には緩やかな回復を続けました。
こうした経済環境のもと、金融面では、期初14千円台後半で始まった日経平均株価は、徐々に上昇を続け、期末には19千円台前半まで上昇しました。
以上のような金融経済環境の中で、当行及びグループ会社は積極的な営業活動を展開し、業績の伸展に鋭意努力いたしました結果、次のような業績を収めることができました。
連結経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少等はありましたが、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加等により、前期比9億59百万円増加し869億64百万円となりました。
一方、連結経常費用は、貸出金償却の減少を主因とするその他経常費用の減少等により、前期比6億89百万円減少し654億10百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前期比16億49百万円増加し215億53百万円、連結当期純利益は、前期比10億61百万円増加し128億87百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前期比3億23百万円増加し715億45百万円となり、セグメント利益は前期比16億1百万円増加し202億76百万円となりました。
b.リース業
経常収益は前期比4億88百万円増加し150億90百万円となり、セグメント利益は前期比6百万円増加し8億85百万円となりました。
c.その他
経常収益は前期比1億84百万円増加し27億11百万円となり、セグメント利益は前期比62百万円増加し5億52百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による1,132億72百万円等の減少はありましたが、譲渡性預金の増加による484億23百万円や預金の増加による420億45百万円等の増加、借用金の増加による419億82百万円の増加等の結果863億47百万円の増加となりました。 なお、前期比では118億75百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入2,378億29百万円、有価証券の償還による収入712億3百万円等はありましたが、有価証券の取得による支出3,300億円等により、328億28百万円の減少となりました。なお、前期比では204億96百万円減少しております。この主な要因は、有価証券の取得による支出は3,145億31百万円減少した一方で、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が合計で前期比3,286億56百万円減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、23億22百万円の減少となりました。なお、前期比では2億89百万円増加しております。この要因は配当金の支払額は前期比2億20百万円増加しましたが、自己株式の取得による支出が前期比5億10百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比512億13百万円増加し2,770億75百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が前期比779百万円減少の44,276百万円、国際業務部門が前期比601百万円増加の3,379百万円となり、合計では前期比177百万円減少の47,656百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前期比479百万円増加の7,928百万円、国際業務部門が前期比7百万円減少の△0百万円となり、合計では前期比471百万円増加の7,927百万円となりました。また、特定取引収支は、国内業務部門が前期比11百万円減少の32百万円、国際業務部門が前期比1百万円増加の0百万円となり、合計では前期比10百万円減少の32百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前期比2,044百万円減少の2,976百万円、国際業務部門が前期比953百万円増加の589百万円となり、合計では前期比1,091百万円減少の3,565百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	45,055	2,778	―	47,833
	当連結会計年度	44,276	3,379	―	47,656
うち資金運用収益	前連結会計年度	49,258	3,601	128	52,731
	当連結会計年度	48,840	4,692	132	53,400
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,202	823	128	4,897
	当連結会計年度	4,563	1,313	132	5,744
役務取引等収支	前連結会計年度	7,449	6	―	7,456
	当連結会計年度	7,928	△0	―	7,927
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,077	61	―	11,139
	当連結会計年度	11,672	58	―	11,730
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,628	54	―	3,682
	当連結会計年度	3,743	59	―	3,802
特定取引収支	前連結会計年度	43	△0	―	42
	当連結会計年度	32	0	―	32
うち特定取引収益	前連結会計年度	43	―	―	43
	当連結会計年度	32	0	―	32
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	0	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	5,020	△363	―	4,657
	当連結会計年度	2,976	589	―	3,565
うちその他業務収益	前連結会計年度	18,745	57	―	18,803
	当連結会計年度	16,218	1,080	―	17,299
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,724	420	―	14,145
	当連結会計年度	13,242	491	―	13,733

(注)1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用・調達の状況は次のとおりとなりました。
国内業務部門では、資金運用勘定の平均残高は前期比110,508百万円増加の4,086,315百万円、利回りは前期比0.04%低下の1.19%、受取利息合計では前期比417百万円減少の48,840百万円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前期比110,275百万円増加の4,043,481百万円、利回りは0.01%上昇の0.11%、支払利息合計では前期比361百万円増加の4,563百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高は前期比34,401百万円増加の280,679百万円、利回りは前期比0.21%上昇の1.67%、受取利息合計では前期比1,091百万円増加の4,692百万円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前期比32,548百万円増加の274,919百万円、利回りは前期比0.14%上昇の0.47%、支払利息合計では前期比489百万円増加の1,313百万円となりました。
相殺消去後の合計では、資金運用勘定の平均残高は前期比127,700百万円増加の4,153,490百万円、利回りは前期比0.02%低下の1.28%、受取利息合計では前期比669百万円増加の53,400百万円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前期比125,613百万円増加の4,104,896百万円、利回りは前期比0.01%上昇の0.13%、支払利息合計では前期比847百万円増加の5,744百万円となりました。


① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(196,294) 3,975,807	(128) 49,258	1.23
	当連結会計年度	(213,504) 4,086,315	(132) 48,840	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	2,470,982	36,439	1.47
	当連結会計年度	2,564,565	35,570	1.38
うち有価証券	前連結会計年度	1,241,421	12,411	0.99
	当連結会計年度	1,285,752	12,834	0.99
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	47,438	50	0.10
	当連結会計年度	10,410	12	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	18,667	25	0.13
	当連結会計年度	11,094	14	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	3,933,206	4,202	0.10
	当連結会計年度	4,043,481	4,563	0.11
うち預金	前連結会計年度	3,685,933	1,420	0.03
	当連結会計年度	3,756,489	1,354	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	235,285	207	0.08
	当連結会計年度	244,014	218	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,923	3	0.10
	当連結会計年度	3,027	2	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	12,986	100	0.77
	当連結会計年度	44,861	113	0.25

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度105,543百万円、当連結会計年度110,130百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,937百万円、当連結会計年度4,923百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	246,277	3,601	1.46
	当連結会計年度	280,679	4,692	1.67
うち貸出金	前連結会計年度	12,502	83	0.67
	当連結会計年度	16,626	103	0.62
うち有価証券	前連結会計年度	168,762	3,345	1.98
	当連結会計年度	232,840	4,213	1.80
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	27,115	108	0.39
	当連結会計年度	14,199	71	0.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	29,954	58	0.19
	当連結会計年度	9,450	42	0.45
資金調達勘定	前連結会計年度	(196,294) 242,370	(128) 823	0.33
	当連結会計年度	(213,504) 274,919	(132) 1,313	0.47
うち預金	前連結会計年度	17,139	10	0.05
	当連結会計年度	23,435	273	1.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.63
	当連結会計年度	388	1	0.42
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	28,895	53	0.18
	当連結会計年度	36,245	42	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,303	8	0.65

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表示しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,222,084	196,294	4,025,790	52,859	128	52,731	1.30
	当連結会計年度	4,366,995	213,504	4,153,490	53,533	132	53,400	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	2,483,484	―	2,483,484	36,523	―	36,523	1.47
	当連結会計年度	2,581,192	―	2,581,192	35,674	―	35,674	1.38
うち有価証券	前連結会計年度	1,410,184	―	1,410,184	15,757	―	15,757	1.11
	当連結会計年度	1,518,593	―	1,518,593	17,048	―	17,048	1.12
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	74,553	―	74,553	159	―	159	0.21
	当連結会計年度	24,610	―	24,610	83	―	83	0.33
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	48,621	―	48,621	83	―	83	0.17
	当連結会計年度	20,545	―	20,545	56	―	56	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	4,175,576	196,294	3,979,282	5,025	128	4,897	0.12
	当連結会計年度	4,318,400	213,504	4,104,896	5,877	132	5,744	0.13
うち預金	前連結会計年度	3,703,072	―	3,703,072	1,430	―	1,430	0.03
	当連結会計年度	3,779,924	―	3,779,924	1,627	―	1,627	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	235,285	―	235,285	207	―	207	0.08
	当連結会計年度	244,014	―	244,014	218	―	218	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,924	―	3,924	3	―	3	0.10
	当連結会計年度	3,416	―	3,416	4	―	4	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	28,895	―	28,895	53	―	53	0.18
	当連結会計年度	36,245	―	36,245	42	―	42	0.11
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	12,986	―	12,986	100	―	100	0.77
	当連結会計年度	46,164	―	46,164	121	―	121	0.26

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度105,584百万円、当連結会計年度110,182百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,937百万円、当連結会計年度4,923百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前期比594百万円増加の11,672百万円、役務取引等費用が前期比115百万円増加の3,743百万円となり、その結果、役務取引等収支は前期比479百万円増加の7,928百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が前期比3百万円減少の58百万円、役務取引等費用が前期比4百万円増加の59百万円となり、その結果、役務取引等収支は前期比7百万円減少の△0百万円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前期比471百万円増加の7,927百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,077	61	11,139
	当連結会計年度	11,672	58	11,730
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,395	―	2,395
	当連結会計年度	2,344	―	2,344
うち為替業務	前連結会計年度	3,900	61	3,961
	当連結会計年度	3,827	58	3,885
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,340	―	1,340
	当連結会計年度	1,481	―	1,481
うち代理業務	前連結会計年度	193	―	193
	当連結会計年度	153	―	153
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	56	―	56
	当連結会計年度	56	―	56
うち保証業務	前連結会計年度	64	0	64
	当連結会計年度	59	0	59
役務取引等費用	前連結会計年度	3,628	54	3,682
	当連結会計年度	3,743	59	3,802
うち為替業務	前連結会計年度	1,168	39	1,208
	当連結会計年度	1,154	35	1,190

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、国内業務部門が前期比11百万円減少の32百万円となり、国際業務部門が前期比0百万円増加の0百万円となりました。また、特定取引費用は、国内業務部門、国際業務部門ともに該当ありません(前期比△0百万円)。
この結果、特定取引収支合計では、前期比10百万円減少の32百万円となりました。なお、連結子会社での損益はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	43	―	43
	当連結会計年度	32	0	32
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	43	―	43
	当連結会計年度	32	―	32
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	0	0
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	0	0
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	0	0
	当連結会計年度	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
2 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。


② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産残高は、国内業務部門が商品有価証券の増加により前期比543百万円増加の1,229百万円となり、国際業務部門が特定金融派生商品の増加により前期比220百万円増加の601百万円となりました。この結果、特定取引資産残高合計では、前期比763百万円増加の1,830百万円となりました。
他方、特定取引負債残高は、国内業務部門では該当がなく、国際業務部門が特定金融派生商品の増加により前期比229百万円増加の591百万円となり、合計でも前期比229百万円増加の591百万円となりました。なお、連結子会社での残高はありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	685	380	1,066
	当連結会計年度	1,229	601	1,830
うち商品有価証券	前連結会計年度	685	―	685
	当連結会計年度	1,229	―	1,229
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	380	380
	当連結会計年度	―	601	601
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	361	361
	当連結会計年度	―	591	591
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	361	361
	当連結会計年度	―	591	591
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,813,041	15,446	3,828,488
	当連結会計年度	3,840,098	30,435	3,870,534
うち流動性預金	前連結会計年度	2,027,002	―	2,027,002
	当連結会計年度	2,099,543	―	2,099,543
うち定期性預金	前連結会計年度	1,756,047	―	1,756,047
	当連結会計年度	1,702,490	―	1,702,490
うちその他	前連結会計年度	29,992	15,446	45,439
	当連結会計年度	38,064	30,435	68,499
譲渡性預金	前連結会計年度	277,580	―	277,580
	当連結会計年度	326,004	―	326,004
総合計	前連結会計年度	4,090,622	15,446	4,106,069
	当連結会計年度	4,166,102	30,435	4,196,538

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金

(6) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,556,401	100.00	2,669,577	100.00
製造業	216,359	8.46	210,375	7.88
農業、林業	11,661	0.46	12,400	0.46
漁業	4,954	0.19	5,239	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	1,484	0.06	1,674	0.06
建設業	81,703	3.20	80,285	3.01
電気・ガス・熱供給・水道業	47,826	1.87	59,131	2.21
情報通信業	42,469	1.66	45,009	1.69
運輸業、郵便業	46,603	1.82	50,876	1.91
卸売業、小売業	311,429	12.18	317,631	11.90
金融業、保険業	111,236	4.35	110,111	4.12
不動産業、物品賃貸業	365,662	14.31	395,645	14.82
医療・福祉	147,332	5.76	146,965	5.51
その他サービス業	104,799	4.10	103,622	3.88
地方公共団体	359,418	14.06	406,655	15.23
その他	703,458	27.52	723,952	27.12
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,556,401	―	2,669,577	―

(注) 「国内」とは、当行の国内店及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	888,938	―	888,938
	当連結会計年度	831,976	―	831,976
地方債	前連結会計年度	199,576	―	199,576
	当連結会計年度	169,260	―	169,260
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	204,867	―	204,867
	当連結会計年度	207,963	―	207,963
株式	前連結会計年度	53,505	―	53,505
	当連結会計年度	67,839	―	67,839
その他の証券	前連結会計年度	19,552	205,276	224,828
	当連結会計年度	42,723	309,930	352,654
合計	前連結会計年度	1,366,441	205,276	1,571,717
	当連結会計年度	1,319,764	309,930	1,629,695

(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、信託の受託残高はありません。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.67
2.連結における自己資本の額	2,593
3.リスク・アセットの額	20,381
4.連結総所要自己資本額	815

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.53
2.単体における自己資本の額	2,534
3.リスク・アセットの額	20,109
4.単体総所要自己資本額	804

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	45	39
危険債権	425	412
要管理債権	119	159
正常債権	25,312	26,461