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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100551F

有価証券報告書抜粋 株式会社大分銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の概況
経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前年同期比27億81百万円増加し、618億26百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前年同期比11億77百万円増加し、453億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億4百万円増加し、164億46百万円となりました。また、当期純利益は、前年同期比13億93百万円増加し、96億64百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加及びコールマネーの減少等により、前年同期比476億81百万円減少し、233億25百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加し、有価証券の取得による支出も減少しましたが、有価証券の償還による収入の減少等により、前年同期比65億56百万円減少し、271億53百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加がありましたが、新株予約権付社債の発行による収入の増加等により、前年同期比10億2百万円増加し、20億67百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比58億70百万円減少し、994 億46 百万円となりました。
セグメント別については、「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加により、前年同期比21億58百万円増加し、519億76百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比13億41百万円増加し、149億76百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の増加により前年同期比4億5百万円増加し、87億85百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により前年同期比2億54百万円増加し、6億16百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、システム受託収入の増加により、前年同期比2億3百万円増加し、27億23百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比17百万円増加し、8億50百万円となりました。
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比142億円増加し、2兆6,789億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比482億円増加し、1兆7,798億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比497億円増加し、1兆995億円となりました。
なお、当行の業績の概況は次のとおりです。
経常収益は、有価証券利息や手数料収入の増加、さらに貸倒引当金戻入益の増加により、前事業年度対比21億76百万円増加し、519億14百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前事業年度対比8億35百万円増加し、369億91百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度対比13億41百万円増加し、149億22百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度対比19億78百万円増加し、89億90百万円となりました。
(2) 次期(年間)の業績の予想
当行グループの2015年度の業績につきましては、経常収益586億円、経常利益130億円、当期純利益81億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益485億円、経常利益118億円、当期純利益75億円を予想しております。
なお、2016年3月末の日経平均株価を16,000円~20,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)を連結ベースで年間1億円、単体ベースで年間0億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03596] S100551F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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