株式会社大分銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

・業績

金融経済環境
2014年度の国内経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により年度当初に落ち込み、その後は緩やかに回復しました。住宅投資は反動減が長期化し、個人消費も回復が遅れる一方、生産活動や輸出には持ち直しの動きがみられ、雇用環境は改善の動きが続きました。先行きについては、円安やアメリカを中心とした堅調な海外需要を背景とした輸出の持ち直しに加え、原油価格の下落による消費マインドや企業収益の改善から、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。ただし、アメリカの金融緩和の出口戦略の影響や中国景気の減速といった海外景気の下振れリスク及び為替動向などに注意が必要です。
県内経済は、年度当初の消費税増税の影響を受け、一部に弱い動きがみられました。住宅投資は消費税増税前の駆け込み需要の反動減の長期化により前年度を下回る水準で推移し、個人消費も物価上昇に伴う実質所得の減少により低調に推移しました。一方、生産活動は年度前半は軟調に推移しましたが、年度後半は一部の業種で弱い動きが続いたものの全体的には持ち直しの動きがみられ、公共工事は前年度大型工事の反動減が続きましたが、年度末にかけて下げ止まりの動きがみられました。また、雇用環境は改善基調を維持し、企業倒産も小康状態が続きました。

経営方針
このような環境の中で、当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
ブランドスローガン: 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)
「中期経営計画2014」(2014年4月1日～2016年3月31日)
地域金融機関を取り巻く環境は、業態や地域を越えた競争が益々激化するなど、勝ち残り競争は熾烈さを増しております。当行では、激変する経営環境に的確かつ迅速に対応するため、2014年4月より「中期経営計画2014」に取り組んでおります。
「中期経営計画2014」においては「収益力の強化」を基本方針とし、各種施策に全行一丸となって取り組んでおります。
当行は、地域の皆さまと共有価値を創造(売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」を実現)することを通じて、当行自らの収益力を強化し、磐石な経営基盤を確立していく所存です。
① 「競争に打ち勝つ営業の実践」
徹底的なお客さま訪問や、お客さまの感動の実現を通じて、お客さまとの絆の強化や永続的なお取引関係の構築を図ります。
② 「営業に注力できる事務態勢の構築」
業務の抜本的な見直しや、IT の効果的な活用によって、営業推進活動に振り向けることのできる時間の増加を図ります。
③ 「挑戦、行動する人財の育成」
ブランド戦略の展開や「Credo～私たちの約束～」の浸透、OJT の実践によって、チャレンジする風土の構築を図ります。
④ 「成長に向けた経営基盤の強化」
リスクマネジメントの高度化を図ると共に、地域活性化への主体的な取組みを行い、経営基盤の強化を図ります。


2015年3月期は、目標とする経営指標のうち、連結当期純利益、業務純益及び貸出金残高の3項目が達成となりました。
なお、2016年3月期の目標につきましては、連結当期純利益について、単体の当期純利益を75億円と見込むことに合わせて81億円に見直しを行いました。また、自己資本比率について、有価証券ポートフォリオの見直しや、県内の中小企業や個人のお客さまへの円滑な資金供給に積極的に取り組んだことから、リスク・アセットが大幅に増加したため10.20%に見直しを行いました。

	2015年3月期 目標	2015年3月期 実績	2016年3月期 目標(見直し後)
連結当期純利益(収益性)	45億円	96億円	81億円
業務純益(収益性)	87億円	90億円	97億円
自己資本比率(健全性)	11.69%	10.07%	10.20%
預金等残高(規模・成長性)	2兆7,000億円	2兆6,881億円	2兆7,550億円
貸出金残高(規模・成長性)	1兆7,500億円	1兆7,858億円	1兆7,900億円

経営成績
前述のような経済環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比142億円増加し、2兆6,789億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比482億円増加し、1兆7,798億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比497億円増加し、1兆995億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前年同期比27億81百万円増加し、618億26百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前年同期比11億77百万円増加し、453億79百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億4百万円増加し、164億46百万円となりました。また、当期純利益は、前年同期比13億93百万円増加し、96億64百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加により、前年同期比21億58百万円増加し、519億76百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比13億41百万円増加し、149億76百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース料収入等の増加により前年同期比4億5百万円増加し、87億85百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により前年同期比2億54百万円増加し、6億16百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、システム受託収入の増加により、前年同期比2億3百万円増加し、27億23百万円となりました。セグメント利益も経常収益の増加により、前年同期比17百万円増加し、8億50百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加及びコールマネーの減少等により、前年同期比476億81百万円減少し、233億25百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加し、有価証券の取得による支出も減少しましたが、有価証券の償還による収入の減少等により、前年同期比65億56百万円減少し、271億53百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加がありましたが、新株予約権付社債の発行による収入の増加等により、前年同期比10億2百万円増加し、20億67百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年同期比58億70百万円減少し、994億46百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、貸出金利息を中心に295億94百万円(前連結会計年度対比1億18百万円減)、役務取引等収支は為替取引を中心に68億15百万円(前連結会計年度対比6億29百万円増)、その他業務収支は15億6百万円(前連結会計年度対比12億61百万円減)となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、有価証券利息を中心に47億96百万円(前連結会計年度対比10億38百万円増)、役務取引等収支は33百万円(前連結会計年度対比0百万円増)となり、その他業務収支は△2億38百万円(前連結会計年度対比1億81百万円減)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	29,712	3,758	―	33,470
	当連結会計年度	29,594	4,796	―	34,391
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,880	4,057	197	35,741
	当連結会計年度	31,524	5,109	198	36,435
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,168	298	197	2,270
	当連結会計年度	1,929	312	198	2,044
役務取引等収支	前連結会計年度	6,186	33	―	6,220
	当連結会計年度	6,815	33	―	6,849
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,572	79	―	7,652
	当連結会計年度	8,235	81	―	8,316
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,385	45	―	1,431
	当連結会計年度	1,419	47	―	1,467
その他業務収支	前連結会計年度	2,767	△57	―	2,710
	当連結会計年度	1,506	△238	―	1,267
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,797	141	―	9,939
	当連結会計年度	10,168	117	―	10,286
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,030	198	―	7,228
	当連結会計年度	8,661	356	―	9,018

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除しております。
3「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金を中心に2兆8,518億円となり、利回りは1.10%となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金を中心に2兆7,599億円となり、利回りは0.06%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,757,179	31,880	1.15
	当連結会計年度	2,851,802	31,524	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,636,545	23,523	1.43
	当連結会計年度	1,682,631	23,009	1.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	61	0	0.25
	当連結会計年度	41	0	0.30
うち有価証券	前連結会計年度	841,820	8,042	0.95
	当連結会計年度	830,379	8,175	0.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	51,852	55	0.10
	当連結会計年度	28,013	32	0.11
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	14,957	26	0.17
	当連結会計年度	73,218	79	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,671,689	2,168	0.08
	当連結会計年度	2,759,940	1,929	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,426,895	1,022	0.04
	当連結会計年度	2,463,805	876	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	210,876	387	0.18
	当連結会計年度	229,071	418	0.18
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,313	3	0.10
	当連結会計年度	2,109	1	0.06
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,337	2	0.07
	当連結会計年度	33,642	33	0.10
うち借用金	前連結会計年度	31,981	299	0.93
	当連結会計年度	36,022	190	0.52

(注)1平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,503百万円、当連結会計年度11,250百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,731百万円、当連結会計年度4,728百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除しております。


②国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に2,804億円となり、利回りは1.82%となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借を中心に2,771億円となり、利回りは0.11%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	244,593	4,057	1.65
	当連結会計年度	280,406	5,109	1.82
うち貸出金	前連結会計年度	61,898	1,113	1.79
	当連結会計年度	67,125	1,131	1.68
うち有価証券	前連結会計年度	178,898	2,939	1.64
	当連結会計年度	211,508	3,975	1.87
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	850	1	0.23
	当連結会計年度	251	0	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	238,443	298	0.12
	当連結会計年度	277,199	312	0.11
うち預金	前連結会計年度	11,348	6	0.05
	当連結会計年度	14,003	8	0.06
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	18,087	70	0.39
	当連結会計年度	11,682	52	0.44
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	11,706	24	0.21
	当連結会計年度	25,156	53	0.21

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。


③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,001,772	197,260	2,804,512	35,938	197	35,741	1.27
	当連結会計年度	3,132,209	222,914	2,909,294	36,634	198	36,435	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	1,698,444	―	1,698,444	24,637	―	24,637	1.45
	当連結会計年度	1,749,756	―	1,749,756	24,140	―	24,140	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	61	―	61	0	―	0	0.25
	当連結会計年度	41	―	41	0	―	0	0.30
うち有価証券	前連結会計年度	1,020,718	―	1,020,718	10,981	―	10,981	1.07
	当連結会計年度	1,041,888	―	1,041,888	12,151	―	12,151	1.16
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	52,702	―	52,702	57	―	57	0.10
	当連結会計年度	28,265	―	28,265	33	―	33	0.11
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	14,957	―	14,957	26	―	26	0.17
	当連結会計年度	73,218	―	73,218	79	―	79	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,910,132	197,260	2,712,872	2,467	197	2,270	0.08
	当連結会計年度	3,037,140	222,914	2,814,225	2,242	198	2,044	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,438,244	―	2,438,244	1,028	―	1,028	0.04
	当連結会計年度	2,477,809	―	2,477,809	884	―	884	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	210,876	―	210,876	387	―	387	0.18
	当連結会計年度	229,071	―	229,071	418	―	418	0.18
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	21,401	―	21,401	74	―	74	0.34
	当連結会計年度	13,791	―	13,791	53	―	53	0.38
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	15,044	―	15,044	27	―	27	0.18
	当連結会計年度	58,799	―	58,799	87	―	87	0.14
うち借用金	前連結会計年度	31,981	―	31,981	299	―	299	0.93
	当連結会計年度	36,022	―	36,022	190	―	190	0.52

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,506百万円、当連結会計年度11,252百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,731百万円、当連結会計年度4,728百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除しております。
2「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出取引を中心に82億35百万円となりました。役務取引等費用は、個人ローン業務を中心に14億19百万円となりました。役務取引等収支は68億15百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収支は33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,572	79	7,652
	当連結会計年度	8,235	81	8,316
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,914	―	2,914
	当連結会計年度	3,054	―	3,054
うち為替業務	前連結会計年度	2,778	71	2,850
	当連結会計年度	2,727	71	2,799
うち証券関連業務	前連結会計年度	973	―	973
	当連結会計年度	1,125	―	1,125
うち代理業務	前連結会計年度	689	―	689
	当連結会計年度	922	―	922
役務取引等費用	前連結会計年度	1,385	45	1,431
	当連結会計年度	1,419	47	1,467
うち為替業務	前連結会計年度	568	44	613
	当連結会計年度	606	47	654
うち個人ローン業務	前連結会計年度	608	―	608
	当連結会計年度	607	―	607

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,514,757	13,685	2,528,443
	当連結会計年度	2,543,974	9,247	2,553,221
うち流動性預金	前連結会計年度	1,560,364	―	1,560,364
	当連結会計年度	1,599,583	―	1,599,583
うち定期性預金	前連結会計年度	930,043	―	930,043
	当連結会計年度	918,445	―	918,445
うちその他	前連結会計年度	24,350	13,685	38,036
	当連結会計年度	25,944	9,247	35,191
譲渡性預金	前連結会計年度	136,292	―	136,292
	当連結会計年度	125,744	―	125,744
総合計	前連結会計年度	2,651,050	13,685	2,664,735
	当連結会計年度	2,669,718	9,247	2,678,966

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,731,593	100.00	1,779,883	100.00
製造業	140,224	8.10	134,314	7.55
農業、林業	1,789	0.10	2,231	0.12
漁業	5,586	0.32	5,689	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	1,629	0.09	1,530	0.09
建設業	44,432	2.57	44,673	2.51
電気・ガス・熱供給・水道業	41,465	2.39	48,107	2.70
情報通信業	9,385	0.54	12,342	0.69
運輸業、郵便業	56,322	3.25	53,046	2.98
卸売業、小売業	160,973	9.30	158,724	8.92
金融業、保険業	72,980	4.22	86,269	4.85
不動産業、物品賃貸業	190,398	11.00	198,543	11.15
各種サービス業	185,772	10.73	193,562	10.88
地方公共団体	354,936	20.50	344,200	19.34
その他	465,701	26.89	496,651	27.90
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,731,593	―	1,779,883	―

②外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	358,524	―	358,524
	当連結会計年度	299,044	―	299,044
地方債	前連結会計年度	105,082	―	105,082
	当連結会計年度	92,027	―	92,027
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	298,613	―	298,613
	当連結会計年度	310,561	―	310,561
株式	前連結会計年度	52,166	―	52,166
	当連結会計年度	66,657	―	66,657
その他の証券	前連結会計年度	40,416	194,982	235,399
	当連結会計年度	107,464	223,824	331,288
合計	前連結会計年度	854,803	194,982	1,049,786
	当連結会計年度	875,755	223,824	1,099,579

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。



(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.78
2.連結における自己資本の額	1,500
3.リスク・アセットの額	13,911
4.連結総所要自己資本額	556

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.07
2.単体における自己資本の額	1,379
3.リスク・アセットの額	13,698
4.単体総所要自己資本額	547

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	113	60
危険債権	698	564
要管理債権	38	31
正常債権	16,838	17,550

(注)金額は億円未満を四捨五入して表示しております。