株式会社沖縄銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態

預金は、年金、給与振込等の獲得強化や取引従業員への営業強化により個人預金が順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動による取引先への反復訪問継続や決済口座利用促進を図ったことにより法人預金も順調に増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,079億円増加の1兆8,497億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンが好調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も増加したことから、銀行・信託勘定合計で、前連結会計年度末比608億円増加の1兆3,022億円となりました。
有価証券は、国債、地方債など公共債を中心に金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比278億円増加の6,046億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(末残)	17,418	18,497	1,079
銀行勘定	16,743	17,889	1,146
信託勘定	675	608	△66
貸出金(末残)	12,413	13,022	608
銀行勘定	12,374	12,991	617
信託勘定	39	31	△8
有価証券(末残)	5,768	6,046	278

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

(2) 経営成績

業務粗利益は、有価証券利息配当金の増加を主因として資金利益が増加したことや、その他業務利益が国債等債券売却損の減少を主因として増加したことなどから、前連結会計年度比5億17百万円増加の333億68百万円となりました。
また、経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、業務粗利益が増加したことに加え、一般貸倒引当金繰入額及び経費の減少などにより、前連結会計年度比10億32百万円増加の114億20百万円、当期純利益は、前連結会計年度比20億33百万円増加の73億17百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	32,850	33,368	517
資金利益	28,090	28,549	459
信託報酬	488	371	△117
役務取引等利益	2,626	2,483	△142
その他業務利益	1,645	1,963	318
うち 国債等債券関係損益	△58	242	300
経費(除く臨時処理分)	20,785	20,685	△99
うち 人件費	11,015	11,001	△14
うち 物件費	8,751	8,546	△204
一般貸倒引当金繰入額	595	△384	△980
業務純益	11,469	13,067	1,598
臨時損益	△1,081	△1,647	△565
株式等関係損益	1,032	198	△833
不良債権処理額	2,417	2,376	△40
貸出金償却	1,007	723	△283
個別貸倒引当金繰入額	1,173	1,482	308
信託元本補填引当金繰入額	171	-	△171
債権売却損	64	170	106
償却債権取立益	158	149	△9
信託元本補填引当金戻入益	-	37	37
その他臨時損益	144	344	200
経常利益	10,387	11,420	1,032
特別損益	△81	△111	△29
うち 固定資産処分損益	△18	△68	△50
うち 子会社清算損	-	42	42
税金等調整前当期純利益	10,305	11,309	1,003
法人税、住民税及び事業税	4,087	2,671	△1,415
法人税等調整額	476	960	483
法人税等合計	4,564	3,631	△932
少数株主利益	457	359	△97
当期純利益	5,284	7,317	2,033

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び役職員に対する退職金支払額(臨時費用処理分)等を加えたものであります。
3.国債等債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
4.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(3) キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物の増減状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、764億81百万円(前連結会計年度末比316億88百万円増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、490億91百万円(前連結会計年度比597億87百万円増加)となりました。これは、主として、貸出金の増加による支出617億15百万円があったものの、預金の増加による収入1,145億60百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、150億60百万円(前連結会計年度比263億26百万円増加)となりました。これは、主として、有価証券の売却による収入670億95百万円及び有価証券の償還による収入481億98百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,291億23百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、24億39百万円(前連結会計年度比4億95百万円増加)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出13億69百万円や自己株式の取得による支出10億64百万円があったことによるものです。