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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZH8

有価証券報告書抜粋 株式会社沖縄銀行 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長代表取締役安里 昌利1948年3月16日生1973年5月沖縄銀行入行2015年6月から1年13
1996年7月審査第一部長
1998年6月取締役本店営業部長
2000年6月常務取締役
2002年6月代表取締役頭取
2011年6月代表取締役会長(現職)
取締役頭取代表取締役玉城 義昭1952年9月19日生1977年4月沖縄銀行入行2015年6月から1年2
2005年6月人事部長
2007年6月取締役人事部長
2008年7月取締役総合企画本部長
2009年6月常務取締役
2011年6月代表取締役頭取(現職)
専務取締役代表取締役金城 唯士1954年11月5日生1974年5月沖縄銀行入行2015年6月から1年5
2002年7月法人融資部長
2006年7月営業統括部長
2008年6月取締役営業統括部長
2008年7月取締役審査部長
2010年6月常務取締役
2014年6月代表取締役専務(現職)
常務取締役伊計 衛1958年12月17日生1977年4月沖縄銀行入行2015年6月から1年3
2008年7月法人融資部長
2011年6月本店営業部長
2013年6月常務取締役(現職)
常務取締役山城 正保1959年9月23日生1982年4月沖縄銀行入行2015年6月から1年1
2010年6月審査部長
2012年6月営業統括部長
2013年6月取締役総合企画本部長
2014年6月常務取締役(現職)
常務取締役金城 善輝1959年11月15日生1983年4月沖縄銀行入行2015年6月から1年0
2009年7月本店営業部長
2011年6月法人融資部長
2013年6月営業統括部長
2014年6月取締役総合企画本部長
2015年6月常務取締役(現職)
取締役総合企画
部長
保久盛 長哲1959年6月27日生1982年4月沖縄銀行入行2015年6月から1年1
2003年4月坂田支店長
2010年6月リスク管理部長
2014年6月取締役事務統括部長
2015年6月取締役総合企画部長(現職)
取締役証券国際
部長
仲本 善政1960年11月17日生1985年4月沖縄銀行入行2015年6月から1年0
2006年4月石嶺支店長
2014年6月証券国際部長
2015年6月取締役証券国際部長(現職)
取締役比嘉 正輝1947年1月1日生2001年4月警視正昇任2015年6月から1年0
2003年3月那覇警察署長
2005年2月警察本部刑事部長
2006年3月警視長昇任
2010年6月沖縄銀行 取締役(現職)
取締役田港 博和1947年12月3日生1980年9月公認会計士登録2015年6月から1年0
1986年3月税理士登録
1986年4月田港博和公認会計士事務所開設
2010年6月沖縄銀行 取締役(現職)






役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役松川 義則1951年7月3日生1974年5月沖縄銀行入行2015年6月から4年3
2008年6月常務取締役
2010年6月株式会社おきぎんリース 代表取締役副社長
2011年6月株式会社おきぎんリース 代表取締役社長
2013年6月沖縄銀行 常勤監査役(現職)
監査役石川 芳男1948年12月5日生2003年6月株式会社大正銀行 社長2015年6月から4年0
2008年6月株式会社みどり会 代表取締役社長
2010年6月TIS株式会社 常勤監査役
2013年6月沖縄銀行 監査役(現職)
監査役大城 保1948年7月15日生1996年4月沖縄国際大学 商経学部経済学科教授2015年6月から4年-
2006年4月沖縄国際大学 経済学部長
2012年4月沖縄国際大学 理事長兼学長(現職)
2015年6月沖縄銀行 監査役(現職)
監査役本永 浩之1963年9月22日生2011年7月沖縄電力株式会社 企画本部企画部部長2015年6月から4年-
2013年6月沖縄電力株式会社 取締役総務部長(現職)
2015年6月沖縄銀行 監査役(現職)
33

(注) 1.取締役比嘉正輝氏及び田港博和氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役石川芳男氏、大城保氏及び本永浩之氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03603] S1004ZH8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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