株式会社沖縄銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

2014年度における国内経済は、年度前半に消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響があったほか、円安基調や増税の影響を受け物価が上昇したことなどから消費マインドに弱さがみられました。しかしながら、年度後半には、原油価格の下落、消費増税後の影響一巡及び雇用・所得環境の改善などにより、消費マインドに持ち直しの動きがみられたほか、円安基調を背景とした企業収益の改善や設備投資増加などの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
県内景況は、個人消費関連において、白物家電や太陽光パネルなどの耐久消費財が消費増税に伴う駆け込み需要の反動などにより減少がみられたものの、食料品や軽自動車需要などによる下支えの動きに加え、外国人観光客の増加を背景に身の回り品や雑貨品などに対するインバウンド需要もみられ、底堅く推移しました。
また、建設関連では、那覇空港滑走路増設関連の工事などにより公共向けが増加したほか、住宅投資においても県内人口の増加等を背景に高水準で推移しました。加えて、観光関連においても、航空路線の拡充や大型クルーズ船の寄港などによる入域観光客数の増加を背景に、好調に推移しております。
このように、県内景況は、個人消費において消費増税に伴う駆け込み需要の反動等の影響が和らいでいることに加え、建設関連や観光関連においても堅調に推移しており、総じて拡大の動きが強まりました。
このような環境のもと、当連結会計年度は「中期経営計画(2013～2014)」の最終年度として経営戦略に基づく各施策の着実な実行により顧客サービスの充実と業績の向上に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。
預金は、年金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により個人預金が順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動による取引先への反復訪問継続や決済口座利用促進を図ったことにより法人預金も順調に増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,079億円増加の1兆8,497億円となりました。
貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンが好調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も増加したことから、銀行・信託勘定合計で、前連結会計年度末比608億円増加の1兆3,022億円となりました。
有価証券は、国債、地方債など公共債を中心に金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比278億円増加の6,046億円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金は増加したものの、貸出金利息及び株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比7億37百万円減少の489億36百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息、与信費用及び国債等債券売却損の減少などにより、前連結会計年度比17億70百万円減少の375億16百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比10億32百万円増加の114億20百万円、当期純利益は、前連結会計年度比20億33百万円増加の73億17百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益364億42百万円(前連結会計年度比7億16百万円減少)、セグメント利益99億42百万円(前連結会計年度比13億80百万円増加)となりました。
リース業は、経常収益101億23百万円(前連結会計年度比58百万円増加)、セグメント利益4億64百万円(前連結会計年度比86百万円減少)となりました。
その他は、経常収益47億63百万円(前連結会計年度比4億9百万円減少)、セグメント利益10億31百万円(前連結会計年度比2億51百万円減少)となりました。

・キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物の増減状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、764億81百万円(前連結会計年度末比316億88百万円増加)となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、490億91百万円(前連結会計年度比597億87百万円増加)となりました。これは、主として、貸出金の増加による支出617億15百万円があったものの、預金の増加による収入1,145億60百万円があったことによるものです。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、150億60百万円(前連結会計年度比263億26百万円増加)となりました。これは、主として、有価証券の売却による収入670億95百万円及び有価証券の償還による収入481億98百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,291億23百万円があったことによるものです。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、24億39百万円(前連結会計年度比4億95百万円増加)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出13億69百万円や自己株式の取得による支出10億64百万円があったことによるものです。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は285億円、信託報酬は3億円、役務取引等収支は24億円、その他業務収支は19億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	(△15) 27,221	(15) 305	△563	28,090
	当連結会計年度	(7) 27,425	(△7) 536	△587	28,549
うち資金運用収益	前連結会計年度	(-) 29,825	(15) 333	△399	30,542
	当連結会計年度	(7) 29,749	(-) 569	△436	30,748
うち資金調達費用	前連結会計年度	(15) 2,603	(-) 28	163	2,452
	当連結会計年度	(-) 2,323	(7) 33	151	2,198
信託報酬	前連結会計年度	488	-	-	488
	当連結会計年度	371	-	-	371
役務取引等収支	前連結会計年度	3,147	48	569	2,626
	当連結会計年度	3,040	42	598	2,483
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,594	69	1,127	4,536
	当連結会計年度	5,564	66	1,116	4,514
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,447	20	557	1,910
	当連結会計年度	2,523	24	517	2,030
その他業務収支	前連結会計年度	3,077	247	1,679	1,645
	当連結会計年度	3,517	63	1,617	1,963
うちその他業務収益	前連結会計年度	14,592	265	2,546	12,311
	当連結会計年度	14,414	139	2,391	12,162
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,515	17	867	10,665
	当連結会計年度	10,896	76	773	10,199

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

(2) 国内・国際業務部門の資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は1兆8,285億円、利息は307億円、利回りは1.68%となり、資金調達勘定の平均残高は1兆8,083億円、利息は21億円、利回りは0.12%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(-) 1,810,142	(-) 29,825	1.64
	当連結会計年度	(4,095) 1,832,244	(7) 29,749	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	1,201,224	26,396	2.19
	当連結会計年度	1,254,656	25,835	2.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	10	0	0.00
	当連結会計年度	4	0	0.02
うち有価証券	前連結会計年度	567,503	3,363	0.59
	当連結会計年度	542,307	3,811	0.70
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	28,104	30	0.10
	当連結会計年度	16,041	18	0.11
うち預け金	前連結会計年度	13,047	14	0.10
	当連結会計年度	14,894	13	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(7,335) 1,746,271	(15) 2,603	0.14
	当連結会計年度	(-) 1,810,322	(-) 2,323	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,644,762	1,816	0.11
	当連結会計年度	1,725,413	1,643	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,654	2	0.10
	当連結会計年度	868	1	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	291	0	0.02
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	23,045	248	1.07
	当連結会計年度	24,693	225	0.91

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(7,335) 28,396	(15) 333	1.17
	当連結会計年度	(-) 30,569	(-) 569	1.86
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	17,038	298	1.74
	当連結会計年度	26,430	551	2.08
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	582	15	2.63
	当連結会計年度	455	11	2.60
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(-) 28,905	(-) 28	0.09
	当連結会計年度	(4,095) 30,287	(7) 33	0.11
うち預金	前連結会計年度	28,877	28	0.09
	当連結会計年度	25,583	24	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	4	0	0.51
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	567	1	0.21
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,831,203	27,515	1,803,688	30,142	△399	30,542	1.69
	当連結会計年度	1,858,718	30,167	1,828,551	30,311	△436	30,748	1.68
うち貸出金	前連結会計年度	1,201,224	13,241	1,187,982	26,396	△419	26,815	2.25
	当連結会計年度	1,254,656	13,966	1,240,689	25,835	△456	26,291	2.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	10	-	10	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	4	-	4	0	-	0	0.02
うち有価証券	前連結会計年度	584,541	1,528	583,012	3,661	5	3,656	0.62
	当連結会計年度	568,738	1,628	567,109	4,363	5	4,358	0.76
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	28,686	-	28,686	45	-	45	0.15
	当連結会計年度	16,496	-	16,496	29	-	29	0.18
うち預け金	前連結会計年度	13,047	12,744	303	14	14	0	0.04
	当連結会計年度	14,894	14,571	323	13	13	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	1,767,841	25,479	1,742,362	2,615	163	2,452	0.14
	当連結会計年度	1,836,513	28,151	1,808,361	2,349	151	2,198	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,673,640	12,744	1,660,895	1,844	14	1,830	0.11
	当連結会計年度	1,750,997	14,571	1,736,425	1,668	14	1,654	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,654	-	2,654	2	-	2	0.10
	当連結会計年度	873	-	873	1	-	1	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	291	-	291	0	-	0	0.02
	当連結会計年度	567	-	567	1	-	1	0.21
うち借用金	前連結会計年度	23,045	12,253	10,791	248	135	112	1.03
	当連結会計年度	24,693	13,167	11,526	225	128	96	0.84

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は20億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,594	69	1,127	4,536
	当連結会計年度	5,564	66	1,116	4,514
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	998	-	3	995
	当連結会計年度	951	-	2	948
うち為替業務	前連結会計年度	1,432	66	16	1,482
	当連結会計年度	1,456	64	15	1,504
うち証券関連業務	前連結会計年度	478	-	-	478
	当連結会計年度	504	-	-	504
うち代理業務	前連結会計年度	1,406	-	42	1,364
	当連結会計年度	1,415	-	44	1,370
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	18	-	0	18
	当連結会計年度	18	-	0	18
うち保証業務	前連結会計年度	1,149	2	1,065	86
	当連結会計年度	1,136	2	1,053	85
役務取引等費用	前連結会計年度	2,447	20	557	1,910
	当連結会計年度	2,523	24	517	2,030
うち為替業務	前連結会計年度	228	20	-	248
	当連結会計年度	231	24	-	255

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,677,975	9,622	13,296	1,674,301
	当連結会計年度	1,797,735	6,899	15,705	1,788,929
うち流動性預金	前連結会計年度	890,562	-	1,956	888,605
	当連結会計年度	944,672	-	3,565	941,107
うち定期性預金	前連結会計年度	767,363	-	11,340	756,023
	当連結会計年度	834,318	-	12,140	822,178
うちその他	前連結会計年度	20,049	9,622	-	29,672
	当連結会計年度	18,745	6,899	-	25,644

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	36,660	2.96	37,023	2.85
農業,林業	592	0.05	816	0.06
漁業	535	0.04	500	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	1,978	0.16	1,758	0.13
建設業	44,659	3.61	42,029	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	3,535	0.29	6,893	0.53
情報通信業	7,214	0.58	8,899	0.69
運輸業,郵便業	14,816	1.20	16,594	1.28
卸売業,小売業	114,321	9.24	106,652	8.21
金融業,保険業	22,298	1.80	23,591	1.82
不動産業,物品賃貸業	283,331	22.90	313,923	24.16
各種サービス業	128,962	10.42	142,630	10.98
地方公共団体	98,356	7.95	99,983	7.70
その他	480,168	38.80	497,853	38.32
合計	1,237,432	100.00	1,299,148	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を揚げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	311,148	-	-	311,148
	当連結会計年度	292,796	-	-	292,796
地方債	前連結会計年度	123,502	-	-	123,502
	当連結会計年度	120,221	-	-	120,221
社債	前連結会計年度	95,301	-	-	95,301
	当連結会計年度	95,841	-	-	95,841
株式	前連結会計年度	22,588	-	1,528	21,059
	当連結会計年度	28,641	-	1,928	26,712
その他の証券	前連結会計年度	6,838	18,952	-	25,790
	当連結会計年度	32,295	36,817	-	69,113
合計	前連結会計年度	559,378	18,952	1,528	576,801
	当連結会計年度	569,797	36,817	1,928	604,685

(注) 1.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	3,964	5.87	3,111	5.11
その他債権	2	0.00	2	0.00
銀行勘定貸	63,610	94.13	57,771	94.89
合計	67,577	100.00	60,884	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	67,577	100.00	60,884	100.00
合計	67,577	100.00	60,884	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	19	0.50	14	0.46
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	-	-
建設業	80	2.04	62	2.00
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	23	0.58	13	0.42
運輸業,郵便業	11	0.30	11	0.37
卸売業,小売業	571	14.42	455	14.65
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	1,644	41.48	1,393	44.80
各種サービス業	588	14.85	362	11.64
地方公共団体	-	-	-	-
その他	1,024	25.83	797	25.66
合計	3,964	100.00	3,111	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	3,964	3,111
その他	63,612	57,773
資産計	67,577	60,884
元本	67,551	60,863
債権償却準備金	10	7
その他	15	13
負債計	67,577	60,884

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金3,964百万円のうち、破綻先債権額は29百万円、延滞債権額は619百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は16百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は665百万円であります。
当連結会計年度末	貸出金3,111百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は594百万円、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は602百万円であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	0
危険債権	4	5
要管理債権	0	-
正常債権	33	25

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.98
2.連結における自己資本の額	1,314
3.リスク・アセットの額	10,969
4.連結総所要自己資本額	438

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.13
2.単体における自己資本の額	1,198
3.リスク・アセットの額	10,759
4.単体総所要自己資本額	430

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	97	57
危険債権	77	98
要管理債権	35	52
正常債権	12,373	13,012