株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 業績等の概要 (2015年3月期)

業績

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融・経済環境は、原油価格が急落するなど不透明感が強まる場面もみられましたが、概ね緩やかな回復基調で推移しました。米国は、雇用環境の改善等を背景に内需を中心に回復を続け、株価も概ね上昇基調で推移しました。欧州は、足元では持ち直しの動きもみられますが、財政・金融面等に構造的な問題を抱え、景気は低調な推移を続けました。アジアでは、中国は減速基調となりましたが、ASEANは堅調な消費に支えられ底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうしたなか、我が国の経済は、消費税率引上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引上げの影響等で年度前半にもたつきがみられましたが、足元では持ち直しの動きが徐々にはっきりしてきました。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。
金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、資産買入れ策を終了しました。一方、ユーロ圏ではデフレに対する懸念等から、政策金利の引下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用、更には国債を含む資産買入れ策も導入されました。我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、10月に「量的・質的金融緩和」を拡大しました。こうしたなか、長期金利は低水準で推移し、1月には新発10年物国債利回りが一時、過去最低となる0.1%台を付けました。為替市場は年度半ば頃からドル高円安基調が強まり、株価も企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて概ね堅調に推移し、日経平均株価は1万9,000円台まで上昇しました。

(経営方針)

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。

[経営ビジョン]

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。 それが、私たちの使命です。

中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で 2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」 2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 3. 「成長と挑戦」

少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間:2015年度～29年度)をスタートさせました。
新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の
3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定いたしました。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中28兆178億円増加して、当連結会計年度末残高は286兆1,497億円となりました。主な内訳は、貸出金109兆3,683億円、有価証券73兆5,381億円、現金預け金40兆4,883億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中25兆8,431億円増加して、当連結会計年度末残高は268兆8,622億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金169兆4,312億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比4,623億円増加して、5兆6,384億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が2兆8,062億円、役務取引等収益が1兆5,086億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比4,441億円増加して、3兆9,254億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が6,247億円、営業経費が2兆6,198億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比181億円増加して、1兆7,130億円となり、当期純利益は前連結会計年度比489億円増加して、1兆337億円となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

1 三菱東京UFJ銀行連結

経常収益は前連結会計年度比4,295億円増加して、4兆289億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比227億円減少して、7,316億円となりました。

2 三菱UFJ信託銀行連結

経常収益は前連結会計年度比57億円増加して、6,503億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比139億円増加して、1,597億円となりました。

3 三菱UFJ証券ホールディングス連結

経常収益は前連結会計年度比132億円減少して、5,160億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比467億円減少して、509億円となりました。

4 コンシューマーファイナンス子会社

経常収益は前連結会計年度比179億円増加して、4,877億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比81億円減少して、275億円となりました。

5 その他

経常収益は前連結会計年度比3,375億円増加して、6,843億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比3,198億円増加して、6,262億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引負債の増加及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加などにより、前連結会計年度比1兆9,932億円支出が減少して、2兆957億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比5,002億円収入が増加して、6兆5,016億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,495億円支出が増加して、1兆1,566億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3兆5,021億円増加して9兆9,900億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率11.14%、Tier1比率12.62%、総自己資本比率15.68%となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が3兆5,074億円で前年度比4,292億円の増益、海外が1兆6,531億円で前年度比4,439億円の増益となり、合計では4兆2,295億円で前年度比4,764億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	1,505,952	780,950	408,270	1,878,632
	当連結会計年度	1,880,277	1,077,385	776,025	2,181,637
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,752,142	1,173,330	554,823	2,370,649
	当連結会計年度	2,115,518	1,610,831	920,110	2,806,238
うち資金調達費用	前連結会計年度	246,189	392,379	146,553	492,016
	当連結会計年度	235,240	533,445	144,085	624,601
信託報酬	前連結会計年度	100,321	14,243	6,629	107,935
	当連結会計年度	105,681	12,562	6,328	111,916
役務取引等収支	前連結会計年度	1,020,109	240,728	100,501	1,160,336
	当連結会計年度	1,051,318	385,512	128,226	1,308,604
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,309,198	290,758	255,716	1,344,241
	当連結会計年度	1,351,063	477,647	320,012	1,508,698
うち役務取引等費用	前連結会計年度	289,089	50,029	155,214	183,904
	当連結会計年度	299,744	92,134	191,785	200,094
特定取引収支	前連結会計年度	267,988	92,711	△ 1,356	362,056
	当連結会計年度	297,140	90,274	34,464	352,950
うち特定取引収益	前連結会計年度	274,387	92,910	5,002	362,295
	当連結会計年度	308,072	136,436	91,558	352,950
うち特定取引費用	前連結会計年度	6,399	198	6,358	239
	当連結会計年度	10,932	46,161	57,094	―
その他業務収支	前連結会計年度	183,771	80,540	20,249	244,062
	当連結会計年度	173,007	87,425	△ 13,959	274,393
うちその他業務収益	前連結会計年度	372,460	171,670	76,916	467,214
	当連結会計年度	293,596	265,908	151,836	407,668
うちその他業務費用	前連結会計年度	188,689	91,130	56,666	223,152
	当連結会計年度	120,589	178,482	165,796	133,275

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比7兆1,399億円増加して175兆6,059億円となりました。利回りは0.16ポイント上昇し1.20%となり、受取利息合計は2兆1,155億円で前年度比3,633億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比7兆7,591億円増加して161兆5,166億円となりました。利回りは0.01ポイント下降し0.14%となり、支払利息合計2,352億円で前年度比109億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	168,465,925	1,752,142	1.04
	当連結会計年度	175,605,919	2,115,518	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	69,851,288	887,292	1.27
	当連結会計年度	71,615,566	839,227	1.17
うち有価証券	前連結会計年度	78,952,312	794,411	1.00
	当連結会計年度	72,728,411	1,186,912	1.63
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	293,353	595	0.20
	当連結会計年度	291,228	605	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	294,699	45	0.01
	当連結会計年度	282,992	85	0.03
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,414,394	6,037	0.17
	当連結会計年度	3,585,060	7,036	0.19
うち預け金	前連結会計年度	11,603,815	10,680	0.09
	当連結会計年度	22,477,572	20,951	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	153,757,418	246,189	0.16
	当連結会計年度	161,516,616	235,240	0.14
うち預金	前連結会計年度	110,995,893	67,432	0.06
	当連結会計年度	114,325,914	64,913	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,031,878	5,804	0.09
	当連結会計年度	6,398,684	5,589	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	4,122,593	4,755	0.11
	当連結会計年度	5,230,132	5,768	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	13,847,153	22,691	0.16
	当連結会計年度	12,253,913	18,040	0.14
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	4,195,136	5,098	0.12
	当連結会計年度	7,772,523	7,248	0.09
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	14,499,728	125,430	0.86
	当連結会計年度	15,682,795	116,835	0.74

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比14兆5,529億円増加して78兆6,857億円となりました。利回りは0.21ポイント上昇し2.04%となり、受取利息合計は1兆6,108億円で前年度比4,375億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比14兆649億円増加して75兆164億円となりました。利回りは0.06ポイント上昇し0.71%となり、支払利息合計は5,334億円で前年度比1,410億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	64,132,769	1,173,330	1.82
	当連結会計年度	78,685,767	1,610,831	2.04
うち貸出金	前連結会計年度	32,763,617	813,189	2.48
	当連結会計年度	41,674,499	1,095,471	2.62
うち有価証券	前連結会計年度	10,015,915	220,202	2.19
	当連結会計年度	10,989,456	243,355	2.21
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	451,312	10,055	2.22
	当連結会計年度	577,177	11,379	1.97
うち買現先勘定	前連結会計年度	9,742,627	49,125	0.50
	当連結会計年度	10,912,266	54,923	0.50
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	617,167	1,118	0.18
	当連結会計年度	1,077,266	2,536	0.23
うち預け金	前連結会計年度	8,340,114	42,719	0.51
	当連結会計年度	9,422,661	54,652	0.58
資金調達勘定	前連結会計年度	60,951,440	392,379	0.64
	当連結会計年度	75,016,420	533,445	0.71
うち預金	前連結会計年度	26,932,798	138,266	0.51
	当連結会計年度	34,640,409	240,262	0.69
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,603,377	32,799	0.34
	当連結会計年度	10,461,435	38,464	0.36
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	325,096	2,400	0.73
	当連結会計年度	292,960	1,811	0.61
うち売現先勘定	前連結会計年度	10,858,399	15,101	0.13
	当連結会計年度	12,475,746	22,335	0.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	109,177	2,240	2.05
	当連結会計年度	151,856	1,377	0.90
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,327,553	2,632	0.19
	当連結会計年度	1,851,533	3,445	0.18
うち借用金	前連結会計年度	1,555,858	26,262	1.68
	当連結会計年度	2,120,066	31,427	1.48

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高			利息			利回り (%)
		小計 (百万円)	相殺 消去額 (△) (百万円)	合計 (百万円)	小計 (百万円)	相殺 消去額 (△) (百万円)	合計 (百万円)
資金運用勘定	前連結会計年度	232,598,695	24,869,064	207,729,630	2,925,472	554,823	2,370,649	1.14
	当連結会計年度	254,291,686	25,326,743	228,964,943	3,726,349	920,110	2,806,238	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	102,614,905	6,029,073	96,585,832	1,700,482	102,449	1,598,033	1.65
	当連結会計年度	113,290,066	5,755,226	107,534,840	1,934,699	99,253	1,835,445	1.70
うち有価証券	前連結会計年度	88,968,227	14,097,203	74,871,023	1,014,613	438,898	575,715	0.76
	当連結会計年度	83,717,868	14,098,402	69,619,466	1,430,267	802,320	627,946	0.90
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	744,666	103,518	641,148	10,651	157	10,493	1.63
	当連結会計年度	868,405	123,431	744,974	11,984	171	11,813	1.58
うち買現先勘定	前連結会計年度	10,037,327	1,307,869	8,729,457	49,170	1,798	47,372	0.54
	当連結会計年度	11,195,258	1,274,090	9,921,168	55,008	1,296	53,712	0.54
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	4,031,561	1,068,708	2,962,852	7,156	505	6,651	0.22
	当連結会計年度	4,662,326	205,568	4,456,757	9,572	334	9,237	0.20
うち預け金	前連結会計年度	19,943,930	2,202,328	17,741,602	53,399	6,658	46,741	0.26
	当連結会計年度	31,900,233	3,777,721	28,122,512	75,604	12,133	63,470	0.22
資金調達勘定	前連結会計年度	214,708,858	11,884,508	202,824,350	638,569	146,553	492,016	0.24
	当連結会計年度	236,533,036	10,859,900	225,673,136	768,686	144,085	624,601	0.27
うち預金	前連結会計年度	137,928,691	1,692,806	136,235,884	205,698	4,590	201,108	0.14
	当連結会計年度	148,966,323	1,801,691	147,164,632	305,175	8,287	296,887	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	15,635,256	298,031	15,337,225	38,604	120	38,484	0.25
	当連結会計年度	16,860,120	74,061	16,786,058	44,054	44	44,009	0.26
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,447,690	254,451	4,193,238	7,155	396	6,759	0.16
	当連結会計年度	5,523,092	190,949	5,332,143	7,580	353	7,226	0.13
うち売現先勘定	前連結会計年度	24,705,553	1,309,109	23,396,443	37,793	1,770	36,022	0.15
	当連結会計年度	24,729,659	1,318,393	23,411,266	40,376	1,301	39,075	0.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	4,304,314	1,279,940	3,024,373	7,338	479	6,858	0.22
	当連結会計年度	7,924,380	205,904	7,718,475	8,625	200	8,424	0.10
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,327,553	―	1,327,553	2,632	―	2,632	0.19
	当連結会計年度	1,851,533	―	1,851,533	3,445	―	3,445	0.18
うち借用金	前連結会計年度	16,055,586	6,270,232	9,785,354	151,693	102,699	48,994	0.50
	当連結会計年度	17,802,862	6,259,730	11,543,132	148,263	100,437	47,826	0.41

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が1兆3,510億円で前年度比418億円の増収、役務取引等費用が2,997億円で前年度比106億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比312億円増加して1兆513億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,776億円で前年度比1,868億円の増収、役務取引等費用が921億円で前年度比421億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,447億円増加して3,855億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,482億円増加して1兆3,086億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,309,198	290,758	255,716	1,344,241
	当連結会計年度	1,351,063	477,647	320,012	1,508,698
うち為替業務	前連結会計年度	151,934	9,976	2,061	159,850
	当連結会計年度	154,842	14,463	2,143	167,162
うちその他 商業銀行業務	前連結会計年度	263,945	201,288	48,512	416,722
	当連結会計年度	291,905	276,560	54,545	513,920
うち信託関連業務	前連結会計年度	87,137	―	5,345	81,791
	当連結会計年度	87,546	―	5,454	82,092
うち保証業務	前連結会計年度	93,938	16,708	34,317	76,329
	当連結会計年度	100,948	26,611	37,479	90,081
うち証券関連業務	前連結会計年度	214,912	32,543	13,030	234,425
	当連結会計年度	195,600	46,208	17,062	224,746
役務取引等費用	前連結会計年度	289,089	50,029	155,214	183,904
	当連結会計年度	299,744	92,134	191,785	200,094
うち為替業務	前連結会計年度	34,251	2,614	427	36,438
	当連結会計年度	34,712	8,971	337	43,346

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が3,080億円で前年度比336億円の増収、特定取引費用が109億円で前年度比45億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比291億円増加して2,971億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,364億円で前年度比435億円の増収、特定取引費用が461億円で前年度比459億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比24億円減少して902億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比91億円減少して3,529億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	274,387	92,910	5,002	362,295
	当連結会計年度	308,072	136,436	91,558	352,950
うち商品有価 証券収益	前連結会計年度	168,952	12,898	453	181,397
	当連結会計年度	176,555	9,558	41,069	145,043
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	1,102	△ 760	341	―
	当連結会計年度	5,175	△ 301	132	4,741
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	100,729	79,453	4,191	175,991
	当連結会計年度	121,578	127,033	50,353	198,258
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	3,603	1,318	15	4,906
	当連結会計年度	4,763	146	2	4,907
特定取引費用	前連結会計年度	6,399	198	6,358	239
	当連結会計年度	10,932	46,161	57,094	―
うち商品有価 証券費用	前連結会計年度	1,321	121	1,442	―
	当連結会計年度	―	40,694	40,694	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	518	61	341	239
	当連結会計年度	―	132	132	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	4,558	―	4,558	―
	当連結会計年度	10,932	5,332	16,264	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	15	15	―
	当連結会計年度	―	2	2	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比1,840億円減少して14兆950億円、特定取引負債は、前年度比2,781億円増加して10兆478億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比2兆1,570億円増加して8兆7,896億円、特定取引負債は、前年度比1兆4,621億円増加して7兆4,550億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	14,279,047	6,632,599	1,856,293	19,055,354
	当連結会計年度	14,095,002	8,789,648	2,074,033	20,810,617
うち商品有価証券	前連結会計年度	6,492,999	809,363	33,800	7,268,561
	当連結会計年度	4,708,883	1,337,876	35,787	6,010,973
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	146,891	5,057	16,895	135,053
	当連結会計年度	212,909	22,456	10,857	224,508
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	42,884	―	42,884
	当連結会計年度	454	54,282	―	54,736
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	280	75	―	356
	当連結会計年度	157	49	―	206
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	6,148,260	5,705,770	1,687,510	10,166,521
	当連結会計年度	7,321,878	7,308,179	1,886,395	12,743,662
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	1,490,615	69,448	118,087	1,441,977
	当連結会計年度	1,850,718	66,804	140,993	1,776,530
特定取引負債	前連結会計年度	9,769,718	5,992,878	1,797,635	13,964,961
	当連結会計年度	10,047,839	7,455,051	1,980,973	15,521,917
うち売付商品債券	前連結会計年度	3,559,800	434,620	107,273	3,887,146
	当連結会計年度	2,092,306	522,247	106,951	2,507,602
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	118,799	9,748	12,944	115,603
	当連結会計年度	191,032	27,886	10,744	208,174
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	―	8,965	―	8,965
	当連結会計年度	―	4,539	―	4,539
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	298	37	―	336
	当連結会計年度	109	22	―	132
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	6,090,820	5,539,359	1,677,417	9,952,762
	当連結会計年度	7,764,391	6,894,069	1,863,277	12,795,183
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	146	―	146
	当連結会計年度	―	6,285	―	6,285

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	115,134,255	31,564,530	1,938,492	144,760,294
	当連結会計年度	118,391,237	37,031,912	2,065,738	153,357,410
うち流動性預金	前連結会計年度	71,051,957	14,333,907	1,050,108	84,335,756
	当連結会計年度	74,721,124	18,406,375	933,906	92,193,593
うち定期性預金	前連結会計年度	38,279,014	17,070,610	817,449	54,532,175
	当連結会計年度	36,911,405	18,488,041	1,077,456	54,321,990
うちその他	前連結会計年度	5,803,283	160,012	70,934	5,892,361
	当連結会計年度	6,758,707	137,495	54,375	6,841,826
譲渡性預金	前連結会計年度	5,735,055	9,935,710	122,595	15,548,170
	当連結会計年度	5,722,903	10,370,746	19,800	16,073,850
総合計	前連結会計年度	120,869,311	41,500,241	2,061,087	160,308,464
	当連結会計年度	124,114,141	47,402,658	2,085,538	169,431,261

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	67,731,125	100.00	68,346,210	100.00
製造業	9,592,148	14.16	10,156,842	14.86
建設業	836,764	1.24	835,092	1.22
卸売業、小売業	6,697,163	9.89	6,635,853	9.71
金融業、保険業	5,530,240	8.16	5,742,828	8.40
不動産業、物品賃貸業	10,438,599	15.41	10,316,156	15.10
各種サービス業	2,687,755	3.97	2,659,359	3.89
その他	31,948,452	47.17	32,000,077	46.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	34,207,782	100.00	41,022,129	100.00
政府等	681,744	1.99	811,868	1.98
金融機関	7,000,874	20.47	8,847,194	21.57
その他	26,525,162	77.54	31,363,066	76.45
合計	101,938,907	―	109,368,340	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

② 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	パキスタン	4,594
	エジプト	4,542
	モルディブ	3,913
	アルゼンチン	224
	エクアドル	3
	合計	13,278
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当連結会計年度	パキスタン	4,740
	エジプト	3,959
	エクアドル	3
	アルゼンチン	0
	合計	8,703
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	40,575,647	182,174	107,901	40,649,920
	当連結会計年度	35,265,681	52,419	107,454	35,210,646
地方債	前連結会計年度	197,927	―	―	197,927
	当連結会計年度	188,316	―	―	188,316
社債	前連結会計年度	2,490,968	380,500	380,500	2,490,968
	当連結会計年度	2,257,619	250,500	260,512	2,247,607
株式	前連結会計年度	5,243,977	331	246,044	4,998,264
	当連結会計年度	6,585,403	360	262,064	6,323,699
その他の証券	前連結会計年度	20,028,749	9,013,957	2,864,214	26,178,492
	当連結会計年度	22,011,819	10,428,695	2,872,593	29,567,921
合計	前連結会計年度	68,537,270	9,576,963	3,598,660	74,515,573
	当連結会計年度	66,308,840	10,731,975	3,502,624	73,538,191

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。


(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.68
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.62
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.14
4. 連結における総自己資本の額	175,523
5. 連結におけるTier1資本の額	141,303
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	124,666
7. リスク・アセットの額	1,119,015
8. 連結総所要自己資本額	89,521

(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2015年3月末基準:13,923億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。