三井住友トラストグループ株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)

		2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
		(自 2010年 4月1日 至 2011年 3月31日)	(自 2011年 4月1日 至 2012年 3月31日)	(自 2012年 4月1日 至 2013年 3月31日)	(自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日)	(自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日)
連結経常収益	百万円	350,977	1,323,269	1,115,781	1,187,565	1,203,554
うち連結信託報酬	百万円	46,720	98,207	96,190	104,747	104,703
連結経常利益	百万円	84,705	272,137	255,075	258,021	292,483
連結当期純利益	百万円	47,277	164,660	133,768	137,675	159,665
連結包括利益	百万円	24,945	197,182	279,612	239,712	499,385
連結純資産額	百万円	844,130	2,337,031	2,330,474	2,441,043	2,716,973
連結総資産額	百万円	14,231,070	34,376,309	37,704,031	41,889,413	46,235,949
1株当たり純資産額	円	395.94	413.11	470.71	511.02	618.63
1株当たり当期純利益金額	円	28.51	38.54	31.27	34.48	40.38
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	円	―	―	―	34.48	40.38
自己資本比率	%	4.61	5.31	4.89	5.02	5.16
連結自己資本利益率	%	7.18	9.58	7.48	7.13	7.22
連結株価収益率	倍	10.34	6.84	14.16	13.51	12.26
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△519,408	△1,495,329	517,965	2,258,701	1,349,631
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	734,537	2,124,294	700,274	734,169	1,646,991
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	12,628	△22,660	△349,728	△262,800	△409,452
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	465,221	1,726,575	2,609,409	5,400,503	8,022,017
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	8,846	20,305	20,189	20,890	20,965
			[3,911]	[3,431]	[2,907]	[2,652]
合算信託財産額	百万円	38,432,054	168,335,650	180,208,811	197,783,263	223,925,575

(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「(1株当たり情報)」に記載しております。
3.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、2010年度においては潜在株式が存在しないことから記載しておりません。2011年度及び2012年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。
なお、2011年度は、株式交換による増加を反映した期首の連結自己資本金額により期中平均連結自己資本額を算出しております。
6.住友信託銀行株式会社との経営統合により臨時従業員数が増加したため、2011年度より平均臨時従業員数を記載しております。
7.2010年度の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算しております。
(合算対象の連結子会社)
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
また、2011年度以降の合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
(2011年度の合算対象の連結子会社)
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(2012年度以降の合算対象の連結子会社)
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
8.当社は、2011年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。この影響で2011年度以降の主要な経営指標等の各計数は、2010年度と比較して大幅に変動しております。