オエノンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、消費増税の影響や急激な円安を背景とした物価上昇に加え、天候不順による消費の低迷などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
酒類業界におきましても、消費者の節約志向・低価格志向が続く中、企業間の販売競争が激化しております。また、円安による原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が長期化するなど、厳しい経営環境となっております。
このような環境において、当社グループはグループ企業理念の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開してまいりました。その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求しております。さらに「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本として事業活動に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、競争激化により焼酎や清酒が減少したほか、バイオエタノールの減少などにより、84,186百万円(前期比1.9%減)となりました。利益面では、売上高の減少や円安による主要原料である粗留アルコールの高騰、重油等のエネルギーコストの上昇のほか、運送費の上昇も大きく影響し、営業利益は1,323百万円(前期比45.7%減)、経常利益は1,290百万円(前期比46.8%減)となりました。また、2015年3月をもってバイオエタノールの生産を終了することに伴い、今後活用不能な生産設備を特別損失に計上いたしました。その結果、当期純利益は60百万円(前期比94.6%減)となりました。

(2) セグメント別の概況

セグメント別の概況は以下のとおりであります。


酒類事業については、競争激化や消費増税後の消費の低迷も影響し、酒類事業合計の売上高は75,179百万円(前期比1.1%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少や円安による主要原料である粗留アルコールの高騰、重油等のエネルギーコストの上昇のほか、運送費の上昇も大きく影響し、240百万円の営業損失(前期は988百万円の営業利益)となりました。
酒類事業のうち焼酎においては、本格焼酎「博多の華」シリーズやプライベートブランド商品(PB商品)が好調に推移したものの、甲類乙類混和焼酎や梅漬込み用焼酎の減少が影響し、焼酎全体の売上高は40,941百万円(前期比0.3%減)となりました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、国産素材にこだわったチューハイ「NIPPON PREMIUM」シリーズをラインアップ強化したほか、「直球勝負」シリーズやPB商品が好調に推移したことにより、売上高は7,985百万円(前期比2.4%増)となりました。
清酒においては、競争激化による清酒パックの減少が大きく影響し、売上高は6,867百万円(前期比10.4%減)となりました。
合成清酒においては、市場減退の影響により、売上高は3,802百万円(前期比3.9%減)となりました。
アルコールにおいては、酒類用アルコールと化粧品や味噌、製剤等に使用される工業用アルコールともに好調に推移したため、アルコール全体の売上高は6,636百万円(前期比1.8%増)となりました。
そのほか、みりんなどを含めた和酒部門全体の売上高は66,804百万円(前期比1.2%減)となりました。
洋酒では、梅酒において、PB商品は好調に推移したものの、「鴬宿梅(おうしゅくばい)」シリーズが伸び悩み、梅酒全体の売上高は前年と比較して減少いたしました。

ワインにおいては、フランスワイン「モメサン」のセパージュワイン等が好調に推移したものの、百貨店等の売上減少などにより、ワイン全体の売上高は前年と比較して減少いたしました。
しかしながら、その他の洋酒において、北海道「知床らうす」深層水を使用したフルーツフレーバーの「グランブルー」シリーズのほか、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やPB商品のウイスキーが好調に推移したため、洋酒部門全体の売上高は7,210百万円(前期比0.6%増)となりました。
その他の部門については、飲食店等の売上が減少した結果、売上高は1,164百万円(前期比2.3%減)となりました。


加工用澱粉事業については、ビール用コーングリッツ等が減少したことにより、売上高は4,058百万円(前期比6.2%減)となりました。営業利益は売上高の減少により40百万円(前期比43.0%減)となりました。


酵素医薬品事業については、原薬におけるジェネリック医薬品原薬の高脂血症治療用原薬等が減少したものの、酵素における乳糖分解酵素(ラクターゼ)が乳製品の甘味やなめらかさを向上させる効果も評価され、海外における売上が増加いたしました。
そのほか、診断薬などを含めた売上高の合計は4,039百万円(前期比5.8%増)、営業利益は1,469百万円(前期比20.5%増)となりました。


不動産事業については、賃貸契約の増加等により、売上高は432百万円(前期比11.2%増)となりましたが、営業費用の増加等により、営業利益は257百万円(前期比6.8%減)となりました。


バイオエタノール事業については、国庫補助金の減額に伴う生産体制の大幅な見直しにより、売上高は445百万円(前期比63.4%減)となりました。利益面でも214百万円の営業損失(前期は128百万円の営業損失)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,731百万円となり、前連結会計年度末と比較して170百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、2,336百万円(前期比1,541百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加額1,086百万円、たな卸資産の増加額569百万円等がありましたものの、減価償却費1,985百万円、未払消費税等の増加額1,148百万円、事業再編損失636百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、国庫補助金による収入367百万円、地方自治体からの補助金による収入75百万円等があったものの、固定資産の取得による支出1,207百万円等がありましたので、906百万円(前期比1,435百万円増)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出880百万円、配当金の支払額439百万円、短期借入金の減少額200百万円等がありましたので、1,600百万円(前期比398百万円減)の資金減少となりました。