株式会社みずほフィナンシャルグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

2014年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
[収益状況]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,124億円増加し、2兆2,477億円となりました。
・みずほ銀行及びみずほ信託銀行2行合算ベース(以下、「銀・信」という(※))の業務粗利益は、前事業年度比1,228億円増加し、1兆6,297億円となりました。顧客部門は、国内・海外ともに好調であった非金利収支の伸びを主因に、613億円の増加となりました。市場部門等は615億円の増加となりました。
・「銀・信」の経費は、コスト構造改革等の経費削減努力は継続するも、粗利益増強のための戦略経費の投入や消費税増税、円安等の増加要因により、前事業年度比440億円増加し、9,083億円となりました。
・みずほ証券連結ベース(以下、「証」という)の純営業収益は、前連結会計年度比723億円増加し、3,955億円となりました。
・以上の結果、連結業務純益は前連結会計年度比1,326億円増加し、8,769億円となりました。
(※)2013年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。みずほ銀行(「銀」)の過去計数は、合併前のみずほ銀行の第1四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数を単純合算しております。
②連結当期純利益
・連結与信関係費用は、46億円の費用計上となりました。
・連結株式等関係損益は、前連結会計年度比548億円増加し、1,319億円の利益となりました。
・「証」の当連結会計年度の連結当期純利益は、前連結会計年度比74億円増加し、586億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の連結当期純利益は前連結会計年度比764億円減少し、6,119億円となりましたが、年度計画5,500億円に対しては約111%の達成率となっております。

[自己資本の状況]
・2015年3月末の連結総自己資本比率、Tier1比率及び普通株式等Tier1比率は、それぞれ、14.58%、11.50%及び9.43%となりました。
・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
・バーゼルⅢに対しては、中期経営計画の最終年度(2015年度)末において、普通株式等Tier1比率8%(完全施行ベース(※1)、第十一回第十一種優先株式を含む(※2))を安定的に確保することを目指しております。
・具体的には、中期経営計画の各種施策の着実な実行等を通じ、収益の蓄積による内部留保の積上げや資産の効率的な運用等を図ることにより、自己資本の積上げと財務基盤の更なる強化に努めます。
・中長期的には、2018年度末にかけての段階的導入を見据え、時間軸も考慮しながら、十分なレベルの普通株式等Tier1資本を積上げてまいります。
・これにより、G-SIFIs(グローバルにシステム上重要な金融機関)の選定を含む新たな資本規制への対応は十分可能なものと考えております。
(※1)2018年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。
(※2)バーゼルⅢ上、優先株式は普通株式等Tier1資本には含まれませんが、第十一回第十一種優先株式(2016年7月強制転換)を普通株式等Tier1資本に含むものとした上で算出するものです。なお、第十一回第十一種優先株式の2015年3月末の残高(自己株式を除く)は、2,131億円となりました(当初発行総額9,437億円のうち、77.4%が転換済)。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)

		前連結会計年度 (自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	20,352	22,477	2,124
資金利益		11,083	11,294	211
信託報酬		520	526	6
うち信託勘定与信関係費用	①’	―	―	―
役務取引等利益		5,607	5,933	325
特定取引利益		1,874	2,629	755
その他業務利益		1,267	2,093	825
営業経費	②	△12,582	△13,516	△933
人件費		△6,113	△6,377	△263
物件費		△5,937	△6,483	△546
税金		△531	△655	△124
不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額)	③	△233	△870	△636
貸倒引当金戻入益等	④	1,362	823	△538
株式等関係損益	⑤	770	1,319	548
持分法による投資損益	⑥	154	150	△4
その他	⑦	51	△275	△326
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	⑧	9,875	10,108	232
特別損益	⑨	△22	△202	△180
税金等調整前当期純利益(⑧+⑨)	⑩	9,853	9,906	52
税金関係費用	⑪	△2,149	△3,049	△900
少数株主損益調整前当期純利益 (⑩+⑪)	⑫	7,703	6,856	△847
少数株主損益	⑬	△819	△737	82
当期純利益(⑫+⑬)	⑭	6,884	6,119	△764

包括利益	⑮	8,329	19,410	11,081

与信関係費用(①’+③+④)	⑯	1,128	△46	△1,175

(注) 費用項目は△表記しております。

(参考)連結業務純益		7,442	8,769	1,326

* 連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,124億円増加し、2兆2,477億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、前連結会計年度比211億円増加し、1兆1,294億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前連結会計年度比6億円増加し、526億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前連結会計年度比325億円増加し、5,933億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、主として特定金融派生商品収益の増加等により、前連結会計年度比755億円増加し、2,629億円となりました。また、その他業務利益は、主として国債等債券売却益の増加等により、前連結会計年度比825億円増加し、2,093億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比933億円増加し、1兆3,516億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、46億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比548億円増加し、1,319億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比4億円減少し、150億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、275億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比232億円増加し、1兆108億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、202億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比52億円増加し、9,906億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、3,049億円(損失)となりました。
⑫ 少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比847億円減少し、6,856億円となりました。
⑬ 少数株主損益
少数株主損益(利益)は、前連結会計年度比82億円減少し、737億円となりました。
⑭ 当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比764億円減少し、6,119億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比1兆1,081億円増加し、1兆9,410億円となりました。

-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)

	前事業年度 (自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日)	当事業年度 (自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	15,068	16,297	1,228
資金利益	9,637	9,741	103
信託報酬	514	519	5
うち一般合同信託報酬	31	28	△2
うち信託勘定与信関係費用	―	―	―
役務取引等利益	3,741	4,126	384
特定取引利益	337	510	173
その他業務利益	837	1,399	561
経費(除:臨時処理分)	△8,642	△9,083	△440
実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)	6,426	7,213	787
臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額)	1,590	330	△1,259
うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額	△181	△824	△642
うち貸倒引当金戻入益等	1,348	745	△602
うち株式等関係損益	576	961	385
経常利益	8,016	7,544	△472
特別損益	△102	△185	△82
当期純利益	5,825	4,804	△1,020

与信関係費用	1,166	△78	△1,245

与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用
[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1. 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		比較
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
		業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
みずほ銀行(連結)		15,391	6,329	16,857	7,378	1,466	1,048
	みずほ銀行(単体)	13,841	5,929	14,954	6,617	1,113	687
	その他	1,549	399	1,902	760	352	361
みずほ信託銀行(連結)		1,483	544	1,620	638	137	93
みずほ証券(連結)		2,867	406	3,375	696	507	289
その他		610	162	624	57	13	△105
みずほフィナンシャルグループ(連結)		20,352	7,442	22,477	8,769	2,124	1,326

*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
*2013年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。前連結会計年度における「みずほ銀行(連結)」、「みずほ銀行(単体)」は合併前のみずほ銀行の第1四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数を単純合算しております。

(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部		1,758,228	1,896,847	138,618
うち有価証券		439,975	432,787	△7,187
うち貸出金		693,014	734,151	41,137
負債の部		1,675,183	1,798,842	123,658
うち預金		890,555	977,575	87,020
うち譲渡性預金		127,557	156,949	29,391
純資産の部		83,045	98,005	14,959
うち株主資本合計		56,762	61,311	4,549
うちその他の包括利益累計額合計		7,810	20,299	12,488
うち少数株主持分		18,440	16,355	△2,084

[資産の部]
① 有価証券
(図表5)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券		439,975	432,787	△7,187
国債		260,975	217,759	△43,216
地方債		2,446	2,385	△60
社債・短期社債		27,925	26,741	△1,184
株式		35,250	45,007	9,757
その他の証券		113,376	140,892	27,516

有価証券は43兆2,787億円と、前連結会計年度末比7,187億円減少しました。うち国債(日本国債)が、4兆3,216億円減少しました。
② 貸出金
(図表6)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金		693,014	734,151	41,137

(銀行単体合算ベース:銀行勘定+信託勘定)

		前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金		709,948	749,274	39,325
国内店貸出金残高		571,927	564,672	△7,255
中小企業等貸出金	*1	324,448	325,757	1,308
うち居住性住宅ローン		103,765	102,630	△1,135
海外店貸出金残高	*2	138,020	184,601	46,581

*1 「中小企業等」とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は73兆4,151億円と、前連結会計年度末比4兆1,137億円増加しております。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は74兆9,274億円と前事業年度末比3兆9,325億円増加しております。国内店貸出金残高で7,255億円減少(うち政府等向け△2兆1,083億円)、海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)で4兆6,581億円増加しております。
また、銀行単体合算ベースの中小企業等貸出金は、前事業年度末比1,308億円増加し32兆5,757億円となりました。なお、居住性住宅ローンは前事業年度末比1,135億円減少し、10兆2,630億円となっております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権		121	102	△19
延滞債権		5,080	4,257	△822
3ヵ月以上延滞債権		41	34	△6
貸出条件緩和債権		5,046	6,149	1,103
合計		10,289	10,544	255
貸出金に対する割合(%)		1.48	1.43	△0.04

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の増加を主因に前連結会計年度末比255億円増加し、1兆544億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は1.43%となっております。
なお、不良債権(銀行単体合算ベース)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金		890,555	977,575	87,020
譲渡性預金		127,557	156,949	29,391

(銀行単体合算ベース)

		前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(国内)		770,322	818,523	48,200
個人		385,028	394,865	9,836
一般法人		333,296	365,280	31,984
金融機関・政府公金		51,997	58,377	6,379

*海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は97兆7,575億円と、前連結会計年度末比8兆7,020億円増加しております。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比4兆8,200億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は15兆6,949億円と、前連結会計年度末比2兆9,391億円増加しております。

[純資産の部]
(図表9)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計		83,045	98,005	14,959
株主資本合計		56,762	61,311	4,549
資本金		22,549	22,554	4
資本剰余金		11,095	11,100	4
利益剰余金		23,156	27,693	4,537
自己株式		△38	△36	2
その他の包括利益累計額合計		7,810	20,299	12,488
その他有価証券評価差額金		7,335	17,373	10,038
繰延ヘッジ損益		△66	266	333
土地再評価差額金		1,407	1,464	56
為替換算調整勘定		△635	△404	230
退職給付に係る調整累計額		△229	1,600	1,829
新株予約権		31	38	6
少数株主持分		18,440	16,355	△2,084

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆4,959億円増加し、9兆8,005億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,549億円増加し、6兆1,311億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1兆2,488億円増加し、2兆299億円となりました。
少数株主持分は、前連結会計年度末比2,084億円減少し、1兆6,355億円となりました。

(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)
① 残高に関する分析
(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)

		前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		672	566	△106
危険債権		4,720	4,025	△694
要管理債権		4,121	5,429	1,308
小計(要管理債権以下)	(A)	9,514	10,021	507
正常債権		775,325	820,410	45,085
合計	(B)	784,839	830,431	45,592
(A)/(B)(%)		1.21	1.20	△0.00

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比507億円増加し、1兆21億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.20%となっております。
② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下のとおりであります。
(図表11)保全状況(銀行勘定)

			前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		(A)	672	566	△106
うち担保・保証等		(B)	662	539	△123
うち引当金		(C)	10	27	17
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))		100.0%	100.0%	―
保全率	((B)+(C))/(A)		100.0%	100.0%	―
危険債権		(A)	4,689	3,995	△694
うち担保・保証等		(B)	2,223	2,009	△213
うち引当金		(C)	1,729	1,384	△344
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))		70.1%	69.6%	△0.4%
保全率	((B)+(C))/(A)		84.2%	84.9%	0.6%
要管理債権		(A)	4,121	5,429	1,308
うち担保・保証等		(B)	1,629	1,928	299
うち引当金		(C)	603	1,307	703
信用部分に対する引当率	(C)/((A)-(B))		24.2%	37.3%	13.1%
保全率	((B)+(C))/(A)		54.1%	59.5%	5.4%

(参考)要管理先債権に対する引当率・保全率

		前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
信用部分に対する引当率		27.9%	39.7%	11.8%
保全率		57.4%	62.6%	5.1%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額、②当該残額に今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額のいずれかを個別貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。当事業年度末の信用部分に対する引当率は、前事業年度末比0.4ポイント減少し69.6%となり、また保全率は0.6ポイント増加し84.9%となっております。
要管理債権については、債権額に、今後3年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法(DCF法)を適用しております。当事業年度末の信用部分に対する引当率は、前事業年度末比13.1ポイント増加し37.3%に、保全率は5.4ポイント増加し59.5%となっております。

前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
(図表12)

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)	比較
要管理先債権以外の要注意先債権	6.34%	3.72%	△2.61%
正常先債権	0.10%	0.07%	△0.03%

(5)自己資本比率に関する分析
(図表13)連結自己資本比率(国際統一基準)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結総自己資本比率(④/⑦)	①	14.36%	14.58%	0.22%
連結Tier1比率(⑤/⑦)	②	11.35%	11.50%	0.15%
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)	③	8.80%	9.43%	0.63%
連結における総自己資本の額	④	86,559	95,084	8,524
連結におけるTier1資本の額	⑤	68,447	75,003	6,556
連結における普通株式等Tier1資本の額	⑥	53,044	61,531	8,487
リスク・アセットの額	⑦	602,740	651,919	49,178
連結総所要自己資本額	⑧	48,219	52,153	3,934

総自己資本の額は、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比8,524億円増加し、9兆5,084億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比4兆9,178億円増加し、65兆1,919億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.22ポイント上昇し、14.58%となりました。

2. キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)

	前連結会計年度 (自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年 4月1日 至 2015年 3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,860	66,549	89,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	106,074	26,192	△79,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,057	△9,034	△5,976

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により6兆6,549億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2兆6,192億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により9,034億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8兆4,083億円増加して、27兆8,407億円となりました。