有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054NT
株式会社みずほフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格下落に伴う影響には注視を要する状況となっております。
米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。
欧州経済は、英国での堅調な回復に加えて、ユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済はテンポを緩めつつも安定した成長を続けました。今後もこの傾向は継続するとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、成長ペースが鈍化していく可能性も意識されるようになっております。アジア経済全体としては、欧州向け輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油価格下落による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は6,119億円となりました。
なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により6兆6,549億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2兆6,192億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により9,034億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8兆4,083億円増加して、27兆8,407億円となりました。
(3)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆2,477億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は156兆5,613億円、利息は1兆4,689億円、利回りは0.93%となりました。資金調達勘定の平均残高は156兆6,246億円、利息は3,395億円、利回りは0.21%となりました。
① 国内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は7,293億円、役務取引等費用は1,359億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(6)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は2,629億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は10兆7,817億円、特定取引負債は8兆7,431億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(7)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(8)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の
外国政府等の債権残高を掲げております。
(9)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(参考)
当社グループのデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。
(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。
2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。
標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格下落に伴う影響には注視を要する状況となっております。
米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。
欧州経済は、英国での堅調な回復に加えて、ユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済はテンポを緩めつつも安定した成長を続けました。今後もこの傾向は継続するとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、成長ペースが鈍化していく可能性も意識されるようになっております。アジア経済全体としては、欧州向け輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油価格下落による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は6,119億円となりました。
なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により6兆6,549億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2兆6,192億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により9,034億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8兆4,083億円増加して、27兆8,407億円となりました。
(3)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆2,477億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 758,838 | 349,517 | 46 | 1,108,308 |
当連結会計年度 | 766,019 | 370,516 | 7,096 | 1,129,439 | |
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 1,017,197 | 535,353 | 134,980 | 1,417,569 |
当連結会計年度 | 1,008,654 | 594,525 | 134,203 | 1,468,976 | |
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 258,359 | 185,835 | 134,933 | 309,261 |
当連結会計年度 | 242,635 | 224,008 | 127,106 | 339,537 | |
信託報酬 | 前連結会計年度 | 52,040 | - | 26 | 52,014 |
当連結会計年度 | 52,839 | - | 198 | 52,641 | |
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 452,143 | 114,245 | 5,620 | 560,768 |
当連結会計年度 | 444,628 | 158,058 | 9,327 | 593,360 | |
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 564,974 | 152,112 | 34,687 | 682,400 |
当連結会計年度 | 571,939 | 199,638 | 42,236 | 729,341 | |
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 112,831 | 37,867 | 29,066 | 121,631 |
当連結会計年度 | 127,310 | 41,579 | 32,909 | 135,981 | |
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 158,871 | 28,549 | - | 187,421 |
当連結会計年度 | 190,809 | 72,375 | 221 | 262,963 | |
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 159,949 | 29,070 | - | 189,020 |
当連結会計年度 | 190,809 | 72,375 | 221 | 262,963 | |
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 1,077 | 521 | - | 1,598 |
当連結会計年度 | - | - | - | - | |
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 106,236 | 19,736 | △801 | 126,774 |
当連結会計年度 | 155,485 | 52,087 | △1,766 | 209,340 | |
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 211,877 | 49,023 | 5,479 | 255,422 |
当連結会計年度 | 291,775 | 73,517 | 28 | 365,264 | |
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 105,641 | 29,287 | 6,280 | 128,647 |
当連結会計年度 | 136,289 | 21,429 | 1,795 | 155,924 |
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
(4)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は156兆5,613億円、利息は1兆4,689億円、利回りは0.93%となりました。資金調達勘定の平均残高は156兆6,246億円、利息は3,395億円、利回りは0.21%となりました。
① 国内
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 117,581,186 | 1,017,197 | 0.86 |
当連結会計年度 | 119,462,586 | 1,008,654 | 0.84 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 54,769,193 | 623,560 | 1.13 |
当連結会計年度 | 54,297,110 | 584,556 | 1.07 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 43,160,233 | 277,468 | 0.64 |
当連結会計年度 | 41,645,506 | 296,963 | 0.71 | |
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 186,615 | 839 | 0.44 |
当連結会計年度 | 199,648 | 943 | 0.47 | |
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 183,805 | 203 | 0.11 |
当連結会計年度 | 75,046 | 151 | 0.20 | |
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 5,544,842 | 7,670 | 0.13 |
当連結会計年度 | 4,858,830 | 7,102 | 0.14 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 11,212,590 | 12,871 | 0.11 |
当連結会計年度 | 16,356,398 | 18,937 | 0.11 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 120,211,572 | 258,359 | 0.21 |
当連結会計年度 | 120,366,031 | 242,635 | 0.20 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 74,466,233 | 41,460 | 0.05 |
当連結会計年度 | 77,370,431 | 38,301 | 0.04 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 11,432,584 | 10,115 | 0.08 |
当連結会計年度 | 11,546,165 | 10,160 | 0.08 | |
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 5,490,628 | 5,782 | 0.10 |
当連結会計年度 | 5,526,838 | 5,436 | 0.09 | |
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 3,218,386 | 6,291 | 0.19 |
当連結会計年度 | 3,717,099 | 6,661 | 0.17 | |
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 7,429,615 | 9,860 | 0.13 |
当連結会計年度 | 5,788,027 | 7,549 | 0.13 | |
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 11,150,218 | 110,297 | 0.98 |
当連結会計年度 | 8,367,920 | 94,841 | 1.13 |
2.「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 40,261,401 | 535,353 | 1.32 |
当連結会計年度 | 44,814,522 | 594,525 | 1.32 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 16,737,607 | 391,872 | 2.34 |
当連結会計年度 | 20,757,119 | 434,613 | 2.09 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,729,544 | 57,545 | 2.10 |
当連結会計年度 | 3,033,053 | 67,288 | 2.21 | |
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 252,626 | 5,183 | 2.05 |
当連結会計年度 | 295,338 | 6,668 | 2.25 | |
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 12,822,195 | 33,288 | 0.25 |
当連結会計年度 | 11,236,036 | 30,071 | 0.26 | |
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 4,713,473 | 24,085 | 0.51 |
当連結会計年度 | 5,478,992 | 32,247 | 0.58 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 38,978,517 | 185,835 | 0.47 |
当連結会計年度 | 43,260,617 | 224,008 | 0.51 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 11,467,245 | 64,862 | 0.56 |
当連結会計年度 | 14,487,743 | 85,355 | 0.58 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 4,205,397 | 17,958 | 0.42 |
当連結会計年度 | 6,147,465 | 19,934 | 0.32 | |
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 681,473 | 2,604 | 0.38 |
当連結会計年度 | 862,022 | 3,075 | 0.35 | |
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 18,146,384 | 25,511 | 0.14 |
当連結会計年度 | 18,200,483 | 26,015 | 0.14 | |
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 644,776 | 1,826 | 0.28 |
当連結会計年度 | 640,993 | 1,682 | 0.26 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,212,782 | 11,992 | 0.54 |
当連結会計年度 | 1,701,195 | 11,800 | 0.69 |
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 合計
種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 157,842,587 | 8,513,521 | 149,329,065 | 1,552,550 | 134,980 | 1,417,569 | 0.94 |
当連結会計年度 | 164,277,108 | 7,715,774 | 156,561,334 | 1,603,179 | 134,203 | 1,468,976 | 0.93 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 71,506,800 | 3,530,087 | 67,976,712 | 1,015,433 | 95,137 | 920,295 | 1.35 |
当連結会計年度 | 75,054,230 | 3,556,619 | 71,497,611 | 1,019,170 | 87,286 | 931,883 | 1.30 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 45,889,777 | 1,010,307 | 44,879,470 | 335,014 | 10,673 | 324,340 | 0.72 |
当連結会計年度 | 44,678,559 | 951,586 | 43,726,973 | 364,251 | 12,450 | 351,801 | 0.80 | |
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 439,242 | 1,736 | 437,505 | 6,023 | 9 | 6,013 | 1.37 |
当連結会計年度 | 494,986 | - | 494,986 | 7,612 | 0 | 7,611 | 1.53 | |
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 13,006,001 | 2,842,391 | 10,163,610 | 33,491 | 3,888 | 29,602 | 0.29 |
当連結会計年度 | 11,311,083 | 1,979,126 | 9,331,956 | 30,222 | 2,227 | 27,995 | 0.29 | |
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 5,544,842 | 11,488 | 5,533,354 | 7,670 | 6 | 7,664 | 0.13 |
当連結会計年度 | 4,858,830 | 11,747 | 4,847,082 | 7,102 | 5 | 7,096 | 0.14 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 15,926,064 | 578,585 | 15,347,478 | 36,956 | 1,185 | 35,771 | 0.23 |
当連結会計年度 | 21,835,391 | 395,228 | 21,440,162 | 51,184 | 1,090 | 50,093 | 0.23 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 159,190,089 | 7,809,861 | 151,380,228 | 444,194 | 134,933 | 309,261 | 0.20 |
当連結会計年度 | 163,626,648 | 7,001,954 | 156,624,694 | 466,644 | 127,106 | 339,537 | 0.21 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 85,933,478 | 355,039 | 85,578,439 | 106,323 | 520 | 105,802 | 0.12 |
当連結会計年度 | 91,858,175 | 96,732 | 91,761,443 | 123,656 | 97 | 123,559 | 0.13 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 15,637,982 | - | 15,637,982 | 28,073 | - | 28,073 | 0.17 |
当連結会計年度 | 17,693,630 | - | 17,693,630 | 30,095 | - | 30,095 | 0.17 | |
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 6,172,101 | 144,405 | 6,027,696 | 8,387 | 656 | 7,731 | 0.12 |
当連結会計年度 | 6,388,860 | 221,738 | 6,167,121 | 8,512 | 902 | 7,609 | 0.12 | |
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 21,364,770 | 2,853,134 | 18,511,635 | 31,803 | 3,855 | 27,947 | 0.15 |
当連結会計年度 | 21,917,582 | 1,996,536 | 19,921,045 | 32,677 | 2,139 | 30,537 | 0.15 | |
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 7,429,615 | 294 | 7,429,320 | 9,860 | 0 | 9,860 | 0.13 |
当連結会計年度 | 5,788,027 | 715 | 5,787,312 | 7,549 | 0 | 7,549 | 0.13 | |
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 644,776 | - | 644,776 | 1,826 | - | 1,826 | 0.28 |
当連結会計年度 | 640,993 | - | 640,993 | 1,682 | - | 1,682 | 0.26 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 13,363,000 | 3,534,557 | 9,828,442 | 122,290 | 95,763 | 26,527 | 0.26 |
当連結会計年度 | 10,069,116 | 3,564,705 | 6,504,410 | 106,641 | 87,353 | 19,287 | 0.29 |
(5)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は7,293億円、役務取引等費用は1,359億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 564,974 | 152,112 | 34,687 | 682,400 |
当連結会計年度 | 571,939 | 199,638 | 42,236 | 729,341 | |
うち預金・債券・貸出 業務 | 前連結会計年度 | 97,118 | 71,383 | 466 | 168,036 |
当連結会計年度 | 91,236 | 100,931 | 479 | 191,688 | |
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 102,197 | 6,680 | 158 | 108,719 |
当連結会計年度 | 103,440 | 7,379 | 176 | 110,644 | |
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 147,802 | 47,676 | 24,153 | 171,325 |
当連結会計年度 | 145,921 | 62,292 | 33,718 | 174,494 | |
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 26,328 | 2,893 | 253 | 28,968 |
当連結会計年度 | 32,176 | 3,727 | 304 | 35,598 | |
うち保護預り・貸金庫 業務 | 前連結会計年度 | 5,470 | 30 | - | 5,500 |
当連結会計年度 | 5,269 | 25 | - | 5,294 | |
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 20,084 | 9,803 | 1,437 | 28,450 |
当連結会計年度 | 19,734 | 11,101 | 1,033 | 29,802 | |
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 43,146 | 4,325 | 1,383 | 46,088 |
当連結会計年度 | 49,937 | 5,034 | 1,858 | 53,112 | |
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 112,831 | 37,867 | 29,066 | 121,631 |
当連結会計年度 | 127,310 | 41,579 | 32,909 | 135,981 | |
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 39,452 | 512 | 117 | 39,847 |
当連結会計年度 | 38,554 | 678 | 116 | 39,116 |
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(6)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は2,629億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 159,949 | 29,070 | - | 189,020 |
当連結会計年度 | 190,809 | 72,375 | 221 | 262,963 | |
うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 122,414 | 11,510 | - | 133,925 |
当連結会計年度 | 124,835 | 15,884 | 221 | 140,498 | |
うち特定取引有価証券 収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
当連結会計年度 | 5,639 | 998 | - | 6,638 | |
うち特定金融派生商品 収益 | 前連結会計年度 | 34,108 | 17,559 | - | 51,668 |
当連結会計年度 | 58,219 | 55,492 | - | 113,711 | |
うちその他の特定取引 収益 | 前連結会計年度 | 3,426 | - | - | 3,426 |
当連結会計年度 | 2,114 | - | - | 2,114 | |
特定取引費用 | 前連結会計年度 | 1,077 | 521 | - | 1,598 |
当連結会計年度 | - | - | - | - | |
うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | - | |
うち特定取引有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 1,077 | 521 | - | 1,598 |
当連結会計年度 | - | - | - | - | |
うち特定金融派生商品 費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | - | |
うちその他の特定取引 費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | - |
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は10兆7,817億円、特定取引負債は8兆7,431億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 8,991,847 | 2,859,759 | 381,796 | 11,469,811 |
当連結会計年度 | 8,275,210 | 2,996,383 | 489,858 | 10,781,735 | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 4,137,730 | 1,757,201 | - | 5,894,932 |
当連結会計年度 | 2,500,992 | 1,662,236 | - | 4,163,229 | |
うち商品有価証券派生 商品 | 前連結会計年度 | 199,289 | 235 | - | 199,524 |
当連結会計年度 | 207,878 | 5,281 | - | 213,159 | |
うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | 79,300 | 95,563 | - | 174,863 |
当連結会計年度 | 30,304 | 35,742 | - | 66,046 | |
うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 77 | 45 | 45 | 77 |
当連結会計年度 | 190 | 46 | 16 | 220 | |
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 3,525,493 | 1,005,331 | 298,918 | 4,231,907 |
当連結会計年度 | 4,644,989 | 1,287,023 | 405,662 | 5,526,350 | |
うちその他の特定取引 資産 | 前連結会計年度 | 1,049,955 | 1,382 | 82,832 | 968,505 |
当連結会計年度 | 890,854 | 6,053 | 84,179 | 812,728 | |
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 6,374,806 | 2,107,194 | 298,963 | 8,183,037 |
当連結会計年度 | 6,794,456 | 2,354,418 | 405,678 | 8,743,196 | |
うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 3,216,324 | 1,060,823 | - | 4,277,148 |
当連結会計年度 | 2,294,228 | 896,172 | - | 3,190,401 | |
うち商品有価証券派生 商品 | 前連結会計年度 | 181,780 | 170 | - | 181,950 |
当連結会計年度 | 201,064 | 5,321 | - | 206,385 | |
うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | 16,695 | 16,112 | - | 32,808 |
当連結会計年度 | - | 10,412 | - | 10,412 | |
うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 263 | - | 45 | 218 |
当連結会計年度 | 143 | - | 16 | 126 | |
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 2,959,741 | 1,030,088 | 298,918 | 3,690,911 |
当連結会計年度 | 4,299,019 | 1,442,512 | 405,662 | 5,335,870 | |
うちその他の特定取引 負債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | - |
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(7)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前連結会計年度 | 77,482,701 | 11,718,028 | 145,224 | 89,055,505 |
当連結会計年度 | 82,352,962 | 15,477,452 | 72,869 | 97,757,545 | |
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 46,602,965 | 2,532,665 | 35,802 | 49,099,828 |
当連結会計年度 | 50,202,778 | 3,780,203 | 35,416 | 53,947,566 | |
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 26,325,966 | 9,173,390 | 90,080 | 35,409,276 |
当連結会計年度 | 26,756,106 | 11,673,187 | 20,137 | 38,409,156 | |
うちその他 | 前連結会計年度 | 4,553,769 | 11,972 | 19,341 | 4,546,400 |
当連結会計年度 | 5,394,077 | 24,061 | 17,315 | 5,400,823 | |
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 8,117,512 | 4,638,264 | - | 12,755,776 |
当連結会計年度 | 9,011,590 | 6,683,316 | - | 15,694,906 | |
総合計 | 前連結会計年度 | 85,600,213 | 16,356,293 | 145,224 | 101,811,282 |
当連結会計年度 | 91,364,552 | 22,160,768 | 72,869 | 113,452,451 |
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(8)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 53,447,218 | 100.00 | 52,540,179 | 100.00 |
製造業 | 7,620,735 | 14.26 | 7,953,868 | 15.14 |
農業,林業 | 36,841 | 0.07 | 42,304 | 0.08 |
漁業 | 2,004 | 0.00 | 911 | 0.00 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 239,960 | 0.45 | 264,004 | 0.50 |
建設業 | 757,100 | 1.42 | 758,494 | 1.44 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,397,000 | 4.48 | 2,424,577 | 4.62 |
情報通信業 | 1,218,089 | 2.28 | 1,231,321 | 2.34 |
運輸業,郵便業 | 2,467,450 | 4.62 | 2,283,169 | 4.35 |
卸売業,小売業 | 4,791,342 | 8.96 | 5,047,162 | 9.61 |
金融業,保険業 | 3,604,975 | 6.75 | 3,915,887 | 7.45 |
不動産業 | 6,312,527 | 11.81 | 6,453,151 | 12.28 |
物品賃貸業 | 1,536,728 | 2.88 | 1,784,489 | 3.40 |
各種サービス業 | 2,419,676 | 4.53 | 2,488,901 | 4.74 |
地方公共団体 | 1,112,740 | 2.08 | 1,005,510 | 1.91 |
政府等 | 5,619,681 | 10.51 | 3,605,298 | 6.86 |
その他 | 13,310,363 | 24.90 | 13,281,125 | 25.28 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 15,854,186 | 100.00 | 20,874,991 | 100.00 |
政府等 | 522,062 | 3.29 | 681,963 | 3.27 |
金融機関 | 4,095,855 | 25.84 | 5,252,856 | 25.16 |
その他 | 11,236,268 | 70.87 | 14,940,171 | 71.57 |
合計 | 69,301,405 | - | 73,415,170 | - |
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 | 国別 | 金額(百万円) |
前連結会計年度 | エジプト | 5,013 |
ベネズエラ | 308 | |
アルゼンチン | 8 | |
エクアドル | 0 | |
合計 | 5,331 | |
(資産の総額に対する割合:%) | (0.00) | |
当連結会計年度 | エジプト | 5,285 |
アルゼンチン | 8 | |
合計 | 5,293 | |
(資産の総額に対する割合:%) | (0.00) |
外国政府等の債権残高を掲げております。
(9)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
国債 | 前連結会計年度 | 26,097,592 | - | 26,097,592 |
当連結会計年度 | 21,772,097 | 3,820 | 21,775,918 | |
地方債 | 前連結会計年度 | 244,662 | - | 244,662 |
当連結会計年度 | 238,587 | - | 238,587 | |
短期社債 | 前連結会計年度 | 99 | - | 99 |
当連結会計年度 | 99 | - | 99 | |
社債 | 前連結会計年度 | 2,792,469 | - | 2,792,469 |
当連結会計年度 | 2,674,037 | - | 2,674,037 | |
株式 | 前連結会計年度 | 3,524,414 | 662 | 3,525,077 |
当連結会計年度 | 4,500,792 | - | 4,500,792 | |
その他の証券 | 前連結会計年度 | 8,858,619 | 2,478,996 | 11,337,616 |
当連結会計年度 | 11,186,562 | 2,902,735 | 14,089,298 | |
合計 | 前連結会計年度 | 41,517,858 | 2,479,659 | 43,997,517 |
当連結会計年度 | 40,372,177 | 2,906,555 | 43,278,733 |
2.「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2015年3月31日 | |
1.連結総自己資本比率(4/7) | 14.58 |
2.連結Tier1比率(5/7) | 11.50 |
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 9.43 |
4.連結における総自己資本の額 | 95,084 |
5.連結におけるTier1資本の額 | 75,003 |
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 61,531 |
7.リスク・アセットの額 | 651,919 |
8.連結総所要自己資本額 | 52,153 |
(参考)
当社グループのデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。
種類 | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
金額(百万円) | 金額(百万円) | |
金利スワップ | 5,862,256 | 5,194,541 |
通貨スワップ | 1,959,620 | 2,383,868 |
先物外国為替取引 | 1,683,011 | 2,964,569 |
金利オプション(買) | 169,976 | 164,193 |
通貨オプション(買) | 369,151 | 325,458 |
その他の金融派生商品 | 2,503,670 | 3,367,070 |
一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果 | △8,210,573 | △9,633,723 |
合計 | 4,337,114 | 4,765,979 |
(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。
2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。
標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。
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