株式会社三井住友銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当行グループは、2016年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の初年度として、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」や「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」等の新たな経営目標に着手いたしました。

当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		22,664	23,278	614
資金運用収支		13,092	13,250	158
信託報酬		24	28	4
役務取引等収支		6,342	6,372	30
特定取引収支		1,891	1,774	△117
その他業務収支		1,315	1,854	540
営業経費		△11,955	△12,617	△662
持分法による投資損益		75	△108	△183
連結業務純益		10,784	10,553	△231
与信関係費用		1,133	654	△479
不良債権処理額		△236	△148	88
貸出金償却		△118	△69	49
貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他		△119	△79	40
貸倒引当金戻入益		1,365	736	△629
償却債権取立益		5	66	61
株式等損益		1,078	633	△445
その他		△8	150	158
経常利益		12,987	11,990	△998
特別損益		△68	△109	△41
うち固定資産処分損益		△39	△54	△15
うち減損損失		△26	△51	△24
税金等調整前当期純利益		12,919	11,881	△1,039
法人税、住民税及び事業税		△2,335	△2,763	△427
法人税等調整額		△1,889	△1,062	826
少数株主損益調整前当期純利益		8,695	8,056	△639
少数株主利益		△838	△687	152
当期純利益		7,857	7,369	△488

(注)1 金額が損失又は減益には△を付しております。
2 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
3 連結業務純益=連結粗利益-営業経費+持分法による投資損益
なお、当連結会計年度より連結業務純益の定義を変更し、前連結会計年度について遡及処理を行っております。


1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、当行におけるアジア・米州を中心としたアセット投入により貸出金利息が増加したこと等により、前連結会計年度比158億円増益の1兆3,250億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比4億円増益の28億円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比30億円増益の6,372億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比117億円減益の1,774億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比540億円増益の1,854億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、当行において国債等債券損益が増益となったこと等により、前連結会計年度比423億円増益の3,628億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比614億円増益の2兆3,278億円となりました。

営業経費は、当行において海外ビジネス強化に向けた経費投入を行った他、SMBC日興証券株式会社等各社において、トップライン収益強化に向け経費を投入したこと等を主因に、前連結会計年度比662億円増加の1兆2,617億円となりました。

持分法による投資損益は、のれん相当額の償却負担が増加したこと等により前連結会計年度比183億円減益の108億円の損失となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比231億円減益の1兆553億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	13,092	13,250	158
資金運用収益		16,061	16,901	840
資金調達費用		△2,969	△3,651	△682
信託報酬	②	24	28	4
役務取引等収支	③	6,342	6,372	30
役務取引等収益		7,783	7,823	40
役務取引等費用		△1,441	△1,452	△10
特定取引収支	④	1,891	1,774	△117
特定取引収益		1,891	2,352	462
特定取引費用		―	△579	△579
その他業務収支	⑤	1,315	1,854	540
その他業務収益		2,254	2,799	545
その他業務費用		△939	△944	△5
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	22,664	23,278	614
営業経費	⑦	△11,955	△12,617	△662
持分法による投資損益	⑧	75	△108	△183
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		10,784	10,553	△231

(注) 金額が損失又は減益には△を付しております。

(2) 与信関係費用
与信関係費用は、当行における貸倒引当金戻入益の縮小等により、前連結会計年度比479億円減益の654億円の戻り益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	1,365	736	△629
一般貸倒引当金繰入額		810	1,068	258
個別貸倒引当金繰入額		562	△332	△894
特定海外債権引当勘定繰入額		△7	0	8
貸出金償却	②	△118	△69	49
貸出債権売却損等	③	△119	△79	40
償却債権取立益	④	5	66	61
与信関係費用 (=①+②+③+④)		1,133	654	△479

(注) 金額が損失又は減益には△を付しております。

(3) 株式等損益
株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比445億円減益の633億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		1,078	633	△445
株式等売却益		1,253	792	△462
株式等売却損		△82	△31	51
株式等償却		△93	△127	△34

(注) 金額が損失又は減益には△を付しております。


2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、アジア・米州を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比5兆3,652億円増加して75兆1,196億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		697,544	751,196	53,652
うちリスク管理債権		11,668	9,772	△1,896
うち住宅ローン(注)		161,067	156,955	△4,112

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比1,896億円減少して9,772億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が33億円、延滞債権額が777億円、3カ月以上延滞債権額が15億円、貸出条件緩和債権額が1,071億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.4%低下して1.3%となりました。

① リスク管理債権の状況
(単位:億円)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	①	390	356	△33
	延滞債権	②	7,885	7,108	△777
	3カ月以上延滞債権	③	75	61	△15
	貸出条件緩和債権	④	3,318	2,247	△1,071
合計			11,668	9,772	△1,896

直接減額実施額	4,220	3,074	△1,146

貸出金残高(末残)	⑤	697,544	751,196	53,652

貸出金残高比率
(単位:%)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	(=①/⑤)	0.1	0.1	△0.0
	延滞債権	(=②/⑤)	1.1	0.9	△0.2
	3カ月以上延滞債権	(=③/⑤)	0.0	0.0	△0.0
	貸出条件緩和債権	(=④/⑤)	0.5	0.3	△0.2
合計			1.7	1.3	△0.4

② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	7,870	6,252	△1,617
海外	502	787	284
アジア	17	136	119
北米	21	90	69
中南米	60	109	50
西欧	29	176	147
東欧	―	―	―
その他	375	276	△99
合計	8,372	7,039	△1,333

(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	7,870	6,252	△1,617
製造業	1,094	889	△205
農業、林業、漁業及び鉱業	11	47	36
建設業	467	212	△255
運輸、情報通信、公益事業	1,019	1,051	32
卸売・小売業	1,320	1,059	△260
金融・保険業	55	39	△16
不動産業、物品賃貸業	2,012	1,281	△731
各種サービス業	1,073	899	△174
地方公共団体	―	―	―
その他	818	775	△44
海外	502	787	284
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	502	645	143
その他	―	141	141
合計	8,372	7,039	△1,333

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。


また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比1,124億円減少して7,690億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.24%低下して0.97%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が213億円減少して930億円、危険債権が193億円減少して5,551億円、要管理債権が718億円減少して1,209億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権7,690億円に対して、貸倒引当金による保全が1,933億円、担保保証等による保全が4,809億円となり、保全率は87.67%となりました。

金融再生法開示債権(単体)
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,143	930	△213
危険債権		5,744	5,551	△193
要管理債権		1,927	1,209	△718
合計	①	8,814	7,690	△1,124
正常債権		719,070	781,324	62,254
総計	②	727,884	789,014	61,130
不良債権比率	(=①/②)	1.21%	0.97%	△0.24%
直接減額実施額		2,553	1,607	△946

(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
保全額	③	7,804	6,742	△1,062
貸倒引当金	④	2,130	1,933	△197
担保保証等	⑤	5,674	4,809	△865

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

保全率	(=③/①)	88.54%	87.67%	△0.87%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		117.99%	113.79%	△4.20%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		67.83%	67.10%	△0.73%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		150.52%	136.82%	△13.70%

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2兆4,670億円増加して29兆5,593億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	270,924	295,593	24,670
国債	142,424	142,900	477
地方債	2,271	1,200	△1,071
社債	29,397	26,874	△2,524
株式	34,342	43,371	9,029
うち時価のあるもの	30,365	39,369	9,004
その他の証券	62,490	81,248	18,759

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	331	205	△127
子会社・関連会社株式	△724	△585	139
その他有価証券	12,848	23,928	11,080
うち株式	11,091	19,897	8,806
うち債券	600	459	△141
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	12,455	23,547	11,092

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金負債は、当行において、その他有価証券の評価益が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,833億円増加して5,141億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	1,019	683	△337
繰延税金負債	△307	△5,141	△4,833

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔当行単体〕
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	7,338	5,478	△1,860
貸倒引当金及び貸出金償却		2,207	1,551	△656
有価証券有税償却		3,004	2,518	△485
その他		2,127	1,408	△720
評価性引当額	②	△3,611	△3,011	601
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	3,727	2,467	△1,259
繰延税金負債	④	△4,024	△6,916	△2,892
その他有価証券評価差額金		△3,426	△6,364	△2,937
その他		△598	△552	46
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△297	△4,449	△4,151

(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が、個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外での業容拡大に伴い海外預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比6兆9,608億円増加して101兆5,039億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比595億円増加して14兆328億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	945,431	1,015,039	69,608
うち国内個人預金(注)	458,179	470,602	12,423
うち国内法人預金(注)	362,297	376,707	14,410
譲渡性預金	139,733	140,328	595

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、10兆360億円となりました。このうち株主資本合計は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比2,827億円増加して7兆295億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1兆811億円増加して1兆9,274億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	86,408	100,360	13,952
うち株主資本合計	67,468	70,295	2,827
うちその他の包括利益累計額合計	8,463	19,274	10,811

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

3 キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 に記載しております。

4 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (自己資本比率の状況)」 に記載しております。