株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

当連結会計年度のわが国経済は、前半は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や物価上昇による実質所得の減少などから個人消費や住宅投資が低迷しましたが、後半以降は、反動減が徐々に緩和したことに加え、円安等による輸出の持ち直しや企業収益の改善などから、緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日本銀行による追加金融緩和が実施されたことに加え、原油価格下落等により物価上昇圧力が弱まったことなどから、長期金利が低下し、企業の資金調達コストが低水準で推移しました。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、医薬品を中心とする化学、自動車関連やスマートフォン向けの電子部品・デバイス、汎用・生産用・業務用機械などの生産が増加しており、雇用・所得環境が改善し、個人消費は緩やかに持ち直しております。また、北海道においては、公共投資が高水準を維持したことや、設備投資の底堅さ、円安等を背景とした海外客の増加などが下支え要因となり、景気は緩やかながらも持ち直し基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、地域に親しまれ頼りにされる広域地域金融グループとして、従来型の金融サービスの拡充に加えて、ノウハウ、情報、国内・海外のネットワークなどを最大限に活用し、ビジネスマッチングや問題解決型の金融サービスの提供、そして地域企業の海外進出支援等を積極的に行ってまいりました。
個人のお客さまには、投資信託・個人年金保険などの商品ラインナップの充実に取り組んでまいりましたほか、お客さまのニーズに合わせたローン商品ラインナップの充実にも努めてまいりました。また、コンビニATMの24時間稼働化やインターネットバンキング機能向上にも取り組んでまいりました。
法人のお客さまには、地域の成長業種支援やM&A、事業承継、助成金や補助金等各種公的制度のご案内等コンサルティング営業の取り組みを強化し、引き続き、地域金融グループとして一層地域に密着した活動に努めてまいりました。また、金融円滑化対応への継続的な取り組みとして、各種相談窓口を設置し、お客さまとの接点拡大に努め、地域企業の海外進出やビジネスマッチングについては、当社グループのネットワークや外部との連携を活用してサポートしてまいりました。
経営効率化につきましては、「MEJAR(北陸銀行及び北海道銀行と横浜銀行との3行共同利用システム)」を核として、引き続き経費の抑制を徹底する一方で、顧客の利便性・セキュリティ向上のための戦略的投資を行ってまいります。また、システムの共同利用によるITコスト削減・新商品共同開発・新サービスの迅速な導入等々のメリットを追求していく方針であります。
地域貢献につきましては、植樹等による環境保持・保全活動、職場体験や大学寄附講座等の金融教育活動、クラシックコンサート等の芸術文化活動支援やスポーツ振興支援についても、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は個人ローンが引き続き増加していることに加え、事業性貸出も増加しましたことにより、前連結会計年度末比2,235億円増加し7兆5,468億円となりました。
預金・譲渡性預金の当連結会計年度末残高は個人預金の順調な増加と法人預金の増加により、前連結会計年度末比4,799億円増加の10兆6,277億円となりました。
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息収入は減少しましたが、役務取引等収益、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加しましたことにより、前連結会計年度比29億円増加し1,939億円となりました。連結経常費用は、預金利息は減少しましたが、与信費用が増加したことにより、前連結会計年度比42億円増加し1,457億円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比13億円減少し481億円となりました。
連結当期純利益は、連結経常利益が13億円減少しましたが、固定資産の減損損失と税金費用の減少により、前連結会計年度比9億円増加の282億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前連結会計年度比37億円減少して940億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比31億円減少して146億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前連結会計年度比52億円増加して854億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比38億円増加して135億円となりました。その他では、経常収益は前連結会計年度とほぼ同額の214億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比3億円増加して28億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の純増額が増加したことを主因に前連結会計年度比1,160億円増加して、3,673億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が増加したために前連結会計年度比489億円増加し、916億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れ及び劣後社債発行による収入が減少したことにより前連結会計年度比647億円減少し、△538億円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比4,050億円増加し、1兆1,490億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比10億円増加して76億円、経常利益は前期比11億円増加して70億円、当期純利益は前期比11億円増加して70億円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比若干減少して1,213億円、役務取引等収支は前連結会計年度比23億円増加して251億円、特定取引収支は1億円減少して3億円、その他業務収支は17億円増加して80億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	120,448	949	-	121,397
	当連結会計年度	119,436	1,871	-	121,307
うち資金運用収益	前連結会計年度	128,637	1,743	△112	130,268
	当連結会計年度	125,748	2,822	△101	128,468
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,189	793	△112	8,870
	当連結会計年度	6,312	950	△101	7,160
役務取引等収支	前連結会計年度	22,343	381	-	22,724
	当連結会計年度	24,750	363	-	25,113
うち役務取引等収益	前連結会計年度	36,514	552	-	37,067
	当連結会計年度	38,977	528	-	39,505
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,170	171	-	14,342
	当連結会計年度	14,227	165	-	14,392
特定取引収支	前連結会計年度	572	0	-	573
	当連結会計年度	387	0	-	388
うち特定取引収益	前連結会計年度	572	0	-	573
	当連結会計年度	387	0	-	388
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	4,614	1,704	-	6,319
	当連結会計年度	6,563	1,506	-	8,069
うちその他業務収益	前連結会計年度	13,367	1,704	-	15,072
	当連結会計年度	15,767	1,506	-	17,273
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,753	-	-	8,753
	当連結会計年度	9,203	-	-	9,203

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等分は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,273億円増加して10兆7,616億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比18億円減少して1,284億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下して1.19%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,863億円増加して10兆6,138億円となりました。資金調達利息は17億円減少して71億円となりました。この結果、資金調達利回りは0.02ポイント低下して0.06%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,344,492	128,637	1.24
	当連結会計年度	10,646,885	125,748	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	7,309,876	105,942	1.44
	当連結会計年度	7,412,208	101,670	1.37
うち有価証券	前連結会計年度	2,392,488	21,199	0.88
	当連結会計年度	2,268,616	22,427	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	91,383	138	0.15
	当連結会計年度	54,564	96	0.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,830	2	0.10
	当連結会計年度	5,936	6	0.11
うち預け金	前連結会計年度	346,463	377	0.10
	当連結会計年度	685,656	689	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	10,242,002	8,189	0.07
	当連結会計年度	10,502,495	6,312	0.06
うち預金	前連結会計年度	9,715,728	4,861	0.05
	当連結会計年度	9,905,997	3,617	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	328,046	310	0.09
	当連結会計年度	446,806	442	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	452	0	0.08
	当連結会計年度	1,420	0	0.06
うち借用金	前連結会計年度	155,192	2,037	1.31
	当連結会計年度	105,186	1,334	1.26

(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度90,718百万円、当連結会計年度83,892百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,243百万円、当連結会計年度6,918百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	210,422	1,743	0.82
	当連結会計年度	263,979	2,822	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	20,786	185	0.89
	当連結会計年度	24,445	202	0.82
うち有価証券	前連結会計年度	59,512	854	1.43
	当連結会計年度	107,339	1,894	1.76
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	38,072	134	0.35
	当連結会計年度	61,289	284	0.46
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	80,336	442	0.55
	当連結会計年度	60,501	327	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	206,079	793	0.38
	当連結会計年度	260,563	950	0.36
うち預金	前連結会計年度	63,333	187	0.29
	当連結会計年度	58,383	190	0.32
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	18,282	61	0.33
	当連結会計年度	30,643	124	0.40
うち借用金	前連結会計年度	3,638	15	0.42
	当連結会計年度	6,624	24	0.36

(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度5百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	10,554,914	△120,584	10,434,330	130,380	△112	130,268	1.24
	当連結会計年度	10,910,865	△149,195	10,761,669	128,570	△101	128,468	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	7,330,662	-	7,330,662	106,127	-	106,127	1.44
	当連結会計年度	7,436,653	-	7,436,653	101,873	-	101,873	1.36
うち有価証券	前連結会計年度	2,452,000	-	2,452,000	22,053	-	22,053	0.89
	当連結会計年度	2,375,955	-	2,375,955	24,322	-	24,322	1.02
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	129,456	-	129,456	273	-	273	0.21
	当連結会計年度	115,854	-	115,854	381	-	381	0.32
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,830	-	1,830	2	-	2	0.10
	当連結会計年度	5,936	-	5,936	6	-	6	0.11
うち預け金	前連結会計年度	426,800	-	426,800	819	-	819	0.19
	当連結会計年度	746,158	-	746,158	1,017	-	1,017	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	10,448,081	△120,584	10,327,497	8,982	△112	8,870	0.08
	当連結会計年度	10,763,059	△149,195	10,613,863	7,262	△101	7,160	0.06
うち預金	前連結会計年度	9,779,061	-	9,779,061	5,049	-	5,049	0.05
	当連結会計年度	9,964,381	-	9,964,381	3,807	-	3,807	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	328,046	-	328,046	310	-	310	0.09
	当連結会計年度	446,806	-	446,806	442	-	442	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	18,734	-	18,734	61	-	61	0.32
	当連結会計年度	32,064	-	32,064	125	-	125	0.39
うち借用金	前連結会計年度	158,831	-	158,831	2,053	-	2,053	1.29
	当連結会計年度	111,811	-	111,811	1,358	-	1,358	1.21

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度90,731百万円、当連結会計年度83,898百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,243百万円、当連結会計年度6,918百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比24億円増加して395億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比若干増加して143億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	36,514	552	37,067
	当連結会計年度	38,977	528	39,505
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	11,563	-	11,563
	当連結会計年度	11,611	-	11,611
うち為替業務	前連結会計年度	10,428	537	10,966
	当連結会計年度	10,198	517	10,715
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,694	-	4,694
	当連結会計年度	5,699	-	5,699
うち代理業務	前連結会計年度	1,953	-	1,953
	当連結会計年度	1,777	-	1,777
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	275	-	275
	当連結会計年度	263	-	263
うち保証業務	前連結会計年度	2,551	15	2,566
	当連結会計年度	2,500	10	2,510
役務取引等費用	前連結会計年度	14,170	171	14,342
	当連結会計年度	14,227	165	14,392
うち為替業務	前連結会計年度	1,715	171	1,887
	当連結会計年度	1,689	165	1,854

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円減少して3億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	572	0	573
	当連結会計年度	387	0	388
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	522	-	522
	当連結会計年度	345	-	345
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	49	0	50
	当連結会計年度	42	0	43
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比4億円減少して45億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比2億円減少して11億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,989	17	5,007
	当連結会計年度	4,500	7	4,508
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,835	-	2,835
	当連結会計年度	2,898	-	2,898
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	2,154	17	2,171
	当連結会計年度	1,601	7	1,609
特定取引負債	前連結会計年度	1,422	12	1,434
	当連結会計年度	1,178	6	1,184
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	1,422	12	1,434
	当連結会計年度	1,178	6	1,184

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	9,850,026	62,339	9,912,365
	当連結会計年度	10,083,524	56,876	10,140,400
うち流動性預金	前連結会計年度	5,452,672	-	5,452,672
	当連結会計年度	5,867,009	-	5,867,009
うち定期性預金	前連結会計年度	4,322,884	-	4,322,884
	当連結会計年度	4,142,065	-	4,142,065
うちその他	前連結会計年度	74,469	62,339	136,808
	当連結会計年度	74,448	56,876	131,324
譲渡性預金	前連結会計年度	235,439	-	235,439
	当連結会計年度	487,347	-	487,347
総合計	前連結会計年度	10,085,466	62,339	10,147,805
	当連結会計年度	10,570,871	56,876	10,627,748

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,323,290	100.00	7,546,819	100.00
製造業	823,939	11.25	837,326	11.10
農業,林業	29,925	0.41	30,361	0.40
漁業	4,542	0.06	4,346	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,586	0.04	2,717	0.04
建設業	273,400	3.73	287,811	3.81
電気・ガス・熱供給・水道業	111,750	1.53	109,189	1.45
情報通信業	37,847	0.52	47,220	0.63
運輸業,郵便業	171,820	2.35	181,883	2.41
卸売業,小売業	773,640	10.56	779,067	10.32
金融業,保険業	285,702	3.90	282,273	3.74
不動産業,物品賃貸業	563,766	7.70	646,346	8.56
各種サービス業	566,235	7.73	591,067	7.83
地方公共団体等	1,516,789	20.71	1,553,168	20.58
その他	2,161,346	29.51	2,194,044	29.07
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	7,323,290	――	7,546,819	――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,423,713	-	1,423,713
	当連結会計年度	1,280,622	-	1,280,622
地方債	前連結会計年度	416,514	-	416,514
	当連結会計年度	397,008	-	397,008
社債	前連結会計年度	337,568	-	337,568
	当連結会計年度	330,217	-	330,217
株式	前連結会計年度	182,149	-	182,149
	当連結会計年度	237,508	-	237,508
その他の証券	前連結会計年度	72,357	61,317	133,674
	当連結会計年度	86,748	161,496	248,245
合計	前連結会計年度	2,432,302	61,317	2,493,619
	当連結会計年度	2,332,105	161,496	2,493,601

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.13
2.連結における自己資本の額	5,760
3.リスク・アセットの額	51,747
4.連結総所要自己資本額	2,069

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北陸銀行の資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	224	171
危険債権	816	788
要管理債権	163	137
正常債権	41,952	43,363

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北海道銀行の資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	81	65
危険債権	529	574
要管理債権	201	157
正常債権	31,261	32,302

(注)上記金額は単位未満を四捨五入しております。