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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058IU

有価証券報告書抜粋 株式会社山口フィナンシャルグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

(2) 財政状態
預金は、金利が低水準で推移するなか、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,945億円増加して8兆4,415億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比4,441億円増加して9兆2,090億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比2,639億円増加して6兆2,280億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮しつつ運用しました結果、国内債の増加により、期末残高は前期末比2,520億円増加して2兆3,239億円となりました。
総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景として、貸出金が増加したことにより、前期末比5,601億円増加して10兆1,951億円となりました。


(3) 経営成績
① 損益状況
連結経常収益は、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の減少を主因として、前期比21億18百万円減少して1,590億46百万円となりました。一方、連結経常費用は、その他業務費用等の増加を主因として、前期比3億93百万円増加して1,117億14百万円となりました。その結果、連結経常利益は前期比25億10百万円減少して473億32百万円となり、連結当期純利益は、前期比7億18百万円減少して305億23百万円となりました。
② 自己資本比率
連結総自己資本比率(国際統一基準)は、13.43%となりました。また、連結Tier1比率は11.73%、連結普通株式等Tier1比率は11.73%となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier1比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率(国際統一基準)は、15.22%となりました。また、単体Tier1比率は14.06%、単体普通株式等Tier1比率は14.06%となりました。
もみじ銀行の単体自己資本比率(国内基準)は11.31%となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率(国内基準)は11.49%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因として、前期比2,990億円減少して2,272億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得の増加を主因として、前期比2,319億円減少してマイナス1,771億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還及び自己株式の取得による支出の減少を主因として、前期比387億円増加して186億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中687億円増加して9,429億円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03622] S10058IU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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