株式会社山口フィナンシャルグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

2014年度におけるわが国経済は、一部に弱さが見られながらも、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、弱含む動きもみられましたが、米国を中心とした海外経済の回復を背景に、期後半に下げ止まり、持ち直しの動きとなりました。また、雇用情勢が着実な改善を続ける中、個人消費は底堅く推移しました。
一方、地元経済は、緩やかな回復を続けました。生産活動は、自動車等の業種を中心にして全体的に堅調で、雇用・所得環境も改善傾向を辿りました。また、個人消費は、消費税率引上げの影響を受けて、家電量販店販売額や乗用車新車販売台数等で弱い動きがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、2013年度よりスタートした中期経営計画「YMFG中期経営計画2013」のもと、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3つの銀行を持つ金融グループとして、それぞれの地域に深く関わっていくとともに、ワイエム証券、ワイエムコンサルティングなどのグループ各社が一体となることで、「一つのYMFG」としてグループ総合力の発揮を進めております。
また、地域、お客さま、当社グループが共存共栄できる関係づくりに全力を尽くし、地域活性化に向けた多様な金融サービスのご提供に努めております。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしております。
預金商品では、これまでのご愛顧への感謝の気持ちを込め、「YMFG感謝祭」と銘打った山口フィナンシャルグループの3行共通キャンペーンを実施しました。
2014年6月には、営業戦略部内に「情報戦略グループ」、グループ3行に「ソリューション営業部」を設置し、従来以上にお客さまの立場に立って、お客さまの課題に最適な解決策を提供していくための態勢整備をしており、グループ内の情報共有・情報活用により、今後一層タイムリーな情報提供や販路拡大等のサポートを行ってまいります。
また、2014年8月に岩国市・広島市で発生した豪雨や土砂災害により被災された皆さま方のため、山口銀行ともみじ銀行は災害復旧を目的とした特別融資の取り扱いを行い、被災地にボランティアとして行員を派遣するとともに、義援金を拠出いたしました。
地域活性化への取り組みにつきましては、2014年5月に、グループ3行が、西中国信用金庫、大和証券グループ本社、山口キャピタル、及び地域経済活性化支援機構のファンド運営子会社であるREVICキャピタルと共同で地域活性化ファンドを設立し、お取引先の皆さまの成長支援を通じて、地域全体への経済波及効果ならびに雇用増加に大きな役割を果たしてまいります。
山口銀行では、2015年1月に、起業家育成等の創業支援による山口県の地域活性化を目的として、山口大学、MOT総合研究所と「包括的連携協定」を締結し、2015年3月には、地方創生に関わる様々な分野で相互に協力し、新たな施設や事業を推進することを目的として、山口県と「地方創生に係る包括連携協定」を締結しております。
北九州銀行では、2014年6月に北九州市議会の議決により、2015年度から2018年度まで、4行による輪番制により、北九州市指定金融機関業務を担当することになりました。
国際業務におきましては、2015年3月に、ベトナムの大手銀行であるベトコムバンクと業務提携の覚書を締結するなど、アジアネットワークをより強化してきております。
2015年3月には、海外事業等によるお客さまのドル建資金ニーズの増加にお応えするため、3億ドルの米ドル建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
今後も“アジアに強いYMFG”として、お客さまの海外でのビジネスチャンスの提供や資金調達支援などコンサルティング機能を充実させてまいります。
当社グループの当期の業績は次のとおりとなりました。
連結経常収益は、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の減少を主因として、前期比21億18百万円減少して1,590億46百万円となりました。一方、連結経常費用は、その他業務費用等の増加を主因として、前期比3億93百万円増加して1,117億14百万円となりました。その結果、連結経常利益は前期比25億10百万円減少して473億32百万円となり、連結当期純利益は、前期比7億18百万円減少して305億23百万円となりました。
預金は、金利が低水準で推移するなか、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,945億円増加して8兆4,415億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比4,441億円増加して9兆2,090億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比2,639億円増加して6兆2,280 億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮しつつ運用しました結果、国内債の増加により、期末残高は前期末比2,520億円増加して2兆3,239億円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因として、前期比2,990億円減少して2,272億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得の増加を主因として、前期比2,319億円減少してマイナス1,771億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還及び自己株式の取得による支出の減少を主因として、前期比387億円増加して186億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中687億円増加して9,429億円となりました。


(1)国内・海外別収支
資金運用収支は、国内955億46百万円、海外10億45百万円、合計965億91百万円となりました。
役務取引等収支は、国内168億85百万円、海外△2百万円、合計168億82百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、25億73百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内71億86百万円、海外75百万円、合計72億62百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	93,170	855	―	94,026
	当連結会計年度	95,546	1,045	―	96,591
うち資金運用収益	前連結会計年度	101,778	1,254	62	102,971
	当連結会計年度	103,440	1,447	91	104,796
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,607	399	62	8,945
	当連結会計年度	7,894	402	91	8,205
役務取引等収支	前連結会計年度	17,447	4	―	17,451
	当連結会計年度	16,885	△2	―	16,882
うち役務取引等収益	前連結会計年度	24,758	23	―	24,781
	当連結会計年度	24,328	20	―	24,348
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,311	18	―	7,330
	当連結会計年度	7,442	22	―	7,465
特定取引収支	前連結会計年度	2,329	―	―	2,329
	当連結会計年度	2,573	―	―	2,573
うち特定取引収益	前連結会計年度	2,329	―	―	2,329
	当連結会計年度	2,573	―	―	2,573
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	6,049	90	―	6,140
	当連結会計年度	7,186	75	―	7,262
うちその他業務収益	前連結会計年度	11,371	90	―	11,461
	当連結会計年度	14,504	75	―	14,579
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,321	―	―	5,321
	当連結会計年度	7,317	―	―	7,317

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高8兆9,639億円、利回り1.15%、海外が平均残高496億円、利回り2.91%、合計平均残高8兆9,749億円、利回り1.16%となり、利息は1,047億96百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高8兆6,673億円、利回り0.09%、海外が平均残高492億円、利回り0.81%、合計平均残高8兆6,778億円、利回り0.09%となり、利息は82億5百万円となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,659,161	101,776	1.17
	当連結会計年度	8,963,922	103,440	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	5,789,141	79,491	1.37
	当連結会計年度	5,980,876	77,052	1.28
うち有価証券	前連結会計年度	2,310,331	21,299	0.92
	当連結会計年度	2,321,173	25,298	1.08
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	377,434	583	0.15
	当連結会計年度	245,024	467	0.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	163,337	154	0.09
	当連結会計年度	393,939	401	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	8,423,279	8,605	0.10
	当連結会計年度	8,667,307	7,894	0.09
うち預金	前連結会計年度	7,838,714	6,915	0.08
	当連結会計年度	8,039,899	6,141	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	498,421	577	0.11
	当連結会計年度	528,020	561	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	55,242	195	0.35
	当連結会計年度	86,293	355	0.41
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	14,807	22	0.15
	当連結会計年度	30,930	59	0.19
うち借用金	前連結会計年度	26,431	72	0.27
	当連結会計年度	27,602	114	0.41

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	43,020	1,254	2.91
	当連結会計年度	49,679	1,447	2.91
うち貸出金	前連結会計年度	28,131	965	3.43
	当連結会計年度	33,615	1,128	3.35
うち有価証券	前連結会計年度	670	24	3.61
	当連結会計年度	752	27	3.60
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	716	17	2.38
	当連結会計年度	1,261	27	2.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	10,468	244	2.34
	当連結会計年度	10,947	261	2.38
資金調達勘定	前連結会計年度	42,517	399	0.93
	当連結会計年度	49,202	402	0.81
うち預金	前連結会計年度	5,859	111	1.90
	当連結会計年度	7,109	155	2.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,648	118	4.45
	当連結会計年度	790	35	4.50
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,145	110	5.12
	当連結会計年度	2,361	119	5.05

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,702,181	31,860	8,670,320	103,030	59	102,971	1.18
	当連結会計年度	9,013,601	38,638	8,974,962	104,888	91	104,796	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	5,817,272	―	5,817,272	80,456	―	80,456	1.38
	当連結会計年度	6,014,492	―	6,014,492	78,181	―	78,181	1.29
うち有価証券	前連結会計年度	2,311,002	―	2,311,002	21,323	―	21,323	0.92
	当連結会計年度	2,321,925	―	2,321,925	25,325	―	25,325	1.09
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	378,151	―	378,151	600	―	600	0.15
	当連結会計年度	246,285	―	246,285	494	―	494	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	173,805	―	173,805	399	―	399	0.22
	当連結会計年度	404,886	―	404,886	663	―	663	0.16
資金調達勘定	前連結会計年度	8,465,797	31,860	8,433,936	9,004	59	8,945	0.10
	当連結会計年度	8,716,509	38,638	8,677,870	8,297	91	8,205	0.09
うち預金	前連結会計年度	7,844,574	―	7,844,574	7,027	―	7,027	0.08
	当連結会計年度	8,047,008	―	8,047,008	6,297	―	6,297	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	498,421	―	498,421	577	―	577	0.11
	当連結会計年度	528,020	―	528,020	561	―	561	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	57,890	―	57,890	313	―	313	0.54
	当連結会計年度	87,083	―	87,083	390	―	390	0.44
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	14,807	―	14,807	22	―	22	0.15
	当連結会計年度	30,930	―	30,930	59	―	59	0.19
うち借用金	前連結会計年度	28,576	―	28,576	182	―	182	0.63
	当連結会計年度	29,963	―	29,963	233	―	233	0.77

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内243億28百万円、海外20百万円、合計で243億48百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内74億42百万円、海外22百万円、合計で74億65百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	24,758	23	―	24,781
	当連結会計年度	24,328	20	―	24,348
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,252	0	―	5,252
	当連結会計年度	4,994	0	―	4,994
うち為替業務	前連結会計年度	5,964	22	―	5,986
	当連結会計年度	5,833	19	―	5,853
うち証券関連業務	前連結会計年度	7,018	―	―	7,018
	当連結会計年度	6,401	―	―	6,401
うち代理業務	前連結会計年度	315	―	―	315
	当連結会計年度	294	―	―	294
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	297	―	―	297
	当連結会計年度	284	―	―	284
うち保証業務	前連結会計年度	806	0	―	807
	当連結会計年度	462	0	―	462
役務取引等費用	前連結会計年度	7,311	18	―	7,330
	当連結会計年度	7,442	22	―	7,465
うち為替業務	前連結会計年度	977	7	―	985
	当連結会計年度	971	7	―	978

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益など25億73百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	2,329	―	―	2,329
	当連結会計年度	2,573	―	―	2,573
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	2,298	―	―	2,298
	当連結会計年度	2,451	―	―	2,451
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	31	―	―	31
	当連結会計年度	122	―	―	122
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引の資産残高は、特定金融派生商品40億32百万円のほか、合計62億44百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品54億22百万円のほか、合計54億24百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	5,752	―	―	5,752
	当連結会計年度	6,244	―	―	6,244
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,651	―	―	3,651
	当連結会計年度	2,211	―	―	2,211
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	2,101	―	―	2,101
	当連結会計年度	4,032	―	―	4,032
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	3,188	―	―	3,188
	当連結会計年度	5,424	―	―	5,424
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	3,188	―	―	3,188
	当連結会計年度	5,422	―	―	5,422
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


(5)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,141,478	5,554	―	8,147,033
	当連結会計年度	8,434,254	7,297	―	8,441,551
うち流動性預金	前連結会計年度	3,709,692	2,757	―	3,712,450
	当連結会計年度	3,861,241	2,889	―	3,864,131
うち定期性預金	前連結会計年度	4,287,041	2,790	―	4,289,832
	当連結会計年度	4,409,107	4,397	―	4,413,505
うちその他	前連結会計年度	144,744	6	―	144,750
	当連結会計年度	163,905	10	―	163,915
譲渡性預金	前連結会計年度	617,932	―	―	617,932
	当連結会計年度	767,528	―	―	767,528
総合計	前連結会計年度	8,759,411	5,554	―	8,764,965
	当連結会計年度	9,201,782	7,297	―	9,209,080

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,935,157	100.00	6,192,462	100.00
製造業	936,523	15.78	945,461	15.27
農業,林業	3,819	0.06	4,016	0.06
漁業	2,658	0.05	2,794	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	6,717	0.11	7,664	0.12
建設業	226,264	3.81	232,533	3.76
電気・ガス・熱供給・水道業	206,662	3.48	229,689	3.71
情報通信業	28,545	0.48	29,307	0.47
運輸業,郵便業	351,099	5.92	372,498	6.01
卸売業,小売業	768,410	12.95	789,928	12.76
金融業,保険業	404,860	6.82	409,930	6.62
不動産業,物品賃貸業	762,106	12.84	791,315	12.78
その他サービス業	507,255	8.55	508,839	8.22
地方公共団体	811,413	13.67	913,194	14.75
その他	918,819	15.48	955,289	15.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	28,975	100.00	35,551	100.00
政府等	3,875	13.38	3,903	10.98
金融機関	2,008	6.93	2,000	5.63
その他	23,091	79.69	29,647	83.39
合計	5,964,133	―	6,228,014	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。


(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	573,299	―	―	573,299
	当連結会計年度	736,308	―	―	736,308
地方債	前連結会計年度	44,871	―	―	44,871
	当連結会計年度	40,391	―	―	40,391
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	1,085,487	―	―	1,085,487
	当連結会計年度	1,104,436	―	―	1,104,436
株式	前連結会計年度	121,419	―	―	121,419
	当連結会計年度	145,188	―	―	145,188
その他の証券	前連結会計年度	246,244	669	―	246,913
	当連結会計年度	296,909	751	―	297,660
合計	前連結会計年度	2,071,320	669	―	2,071,990
	当連結会計年度	2,323,233	751	―	2,323,984

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.43
2.連結Tier1比率(5/7)	11.73
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.73
4.連結における総自己資本の額	5,608
5.連結におけるTier1資本の額	4,898
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,898
7.リスク・アセットの額	41,734
8.連結総所要自己資本額	3,338

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	165	165
危険債権	369	323
要管理債権	141	103
正常債権	32,643	34,272

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	271	201
危険債権	190	154
要管理債権	67	34
正常債権	18,926	19,854

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	110	102
危険債権	73	72
要管理債権	19	21
正常債権	7,937	8,598