みずほ信託銀行株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

業績
(1)金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格下落に伴う影響には注視を要する状況となっております。
米国経済は景気回復が続いており、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。
欧州経済は、英国での堅調な回復に加えて、ユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後も緩やかな回復基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済はテンポを緩めつつも安定した成長を続けました。今後もこの傾向は継続するとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどもあり、成長ペースが鈍化していく可能性も意識されるようになっております。アジア経済全体としては、欧州向け輸出の弱含みなどもあり、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油価格下落による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安などの懸念材料もあることから、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、緩やかな回復基調が続くなかで雇用環境や企業収益の改善がみられました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや円安傾向が定着する中での輸出増加などを支えとして、持ち直しの動きが継続していくことが期待されます。

(2)当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)の概況
(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますと おり、連結子会社は10社、持分法適用関連会社は2社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)の連結損益状況
上述のような金融経済環境のもと、当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比6億円増加し2,308億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比5億円増加し519億円、資金運用収益が同29億円減少し499億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同79億円増加し818億円、特定取引収益が同横ばいの24億円、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により同89億円増加し181億円、その他経常収益が偶発損失引当金戻入益の剥落等により同138億円減少し263億円となっております。
一方、連結経常費用は前連結会計年度比33億円増加し1,584億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前連結会計年度比22億円減少し104億円、役務取引等費用が同2億円増加し252億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同29億円増加し65億円、営業経費が同41億円増加し985億円、その他経常費用が同15億円減少し175億円となっております。
これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比27億円減少し723億円となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税73億円などの所要額を加減した結果、連結当期純利益は前連結会計年度比43億円増加し585億円となりました。

当連結会計年度(2015年3月31日現在)連結貸借対照表
[資産の部]
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,599億円増加し6兆9,107億円となりました。このうち、貸出金は前連結会計年度末比675億円減少し3兆610億円、有価証券は同585億円増加し1兆8,814億円となりました。
[負債の部]
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,417億円増加し6兆3,304億円となりました。このうち、預金は前連結会計年度末比4,685億円増加し2兆7,704億円、譲渡性預金は同3,794億円減少し5,756億円、コールマネー及び売渡手形は同768億円増加し1兆728億円、借用金は同534億円増加し2,219億円、信託勘定借は同765億円減少し1兆83億円となりました。

[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,182億円増加し5,803億円、1株当たり純資産額は72円70銭となりました。

(3)自己資本比率
国際統一基準による連結総自己資本比率は19.21%、単体総自己資本比率は19.33%となりました。

(4)セグメントの状況
当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。
連結業務粗利益は1,620億円で、その内訳は、当行単体1,342億円、その他277億円となっております。
連結業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は638億円で、その内訳は、当行単体596億円、その他41億円となっております。

(5)信託財産の状況
信託財産総額(当行単体)につきましては、前連結会計年度末比3兆615億円増加し56兆9,805億円となりました。

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4,584億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果829億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により464億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,993億円増加し1兆4,463億円となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
信託報酬は国内業務部門のみで519億47百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で305億98百万円、国際業務部門で89億46百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では394億87百万円となりました。
また、役務取引等収支は国内業務部門で558億31百万円、国際業務部門で78億86百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では565億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	51,434	-	-	51,434
	当連結会計年度	51,947	-	-	51,947
資金運用収支	前連結会計年度	31,571	8,678	66	40,184
	当連結会計年度	30,598	8,946	56	39,487
うち資金運用収益	前連結会計年度	43,169	10,619	885	52,903
	当連結会計年度	39,758	10,678	457	49,979
うち資金調達費用	前連結会計年度	11,597	1,941	819	12,719
	当連結会計年度	9,160	1,731	400	10,491
役務取引等収支	前連結会計年度	48,564	6,754	6,479	48,838
	当連結会計年度	55,831	7,886	7,155	56,563
うち役務取引等収益	前連結会計年度	73,668	8,987	8,744	73,911
	当連結会計年度	80,545	10,423	9,112	81,855
うち役務取引等費用	前連結会計年度	25,104	2,232	2,264	25,072
	当連結会計年度	24,713	2,536	1,957	25,292
特定取引収支	前連結会計年度	△4,084	6,372	-	2,288
	当連結会計年度	180	2,313	-	2,494
うち特定取引収益	前連結会計年度	0	6,372	3,967	2,405
	当連結会計年度	180	2,313	-	2,494
うち特定取引費用	前連結会計年度	4,084	-	3,967	116
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	4,216	1,411	34	5,593
	当連結会計年度	4,282	7,318	41	11,559
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,130	4,218	156	9,192
	当連結会計年度	4,964	13,262	83	18,144
うちその他業務費用	前連結会計年度	913	2,806	121	3,598
	当連結会計年度	682	5,943	41	6,584

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は5兆6,169億88百万円となり、その内訳は、主として貸出金2兆8,692億4百万円、有価証券1兆1,065億9百万円であります。資金調達勘定の平均残高は5兆3,724億45百万円となり、その内訳は、主として預金2兆3,723億12百万円、コールマネー及び売渡手形9,513億18百万円であります。利回りは資金運用勘定が0.70%、資金調達勘定が0.17%となりました。
また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高9,525億51百万円、利回りは1.12%、資金調達勘定の平均残高は9,485億24百万円、利回りは0.18%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,668,798	43,169	0.76
	当連結会計年度	5,616,988	39,758	0.70
うち貸出金	前連結会計年度	3,257,061	32,843	1.00
	当連結会計年度	2,869,204	28,820	1.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,372,501	8,939	0.65
	当連結会計年度	1,106,509	8,688	0.78
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,780	5	0.11
	当連結会計年度	50,534	59	0.11
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	402,193	401	0.09
	当連結会計年度	1,366,575	1,363	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,438,913	11,597	0.21
	当連結会計年度	5,372,445	9,160	0.17
うち預金	前連結会計年度	1,913,549	1,637	0.08
	当連結会計年度	2,372,312	1,732	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,047,800	1,047	0.09
	当連結会計年度	809,441	792	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	988,660	1,000	0.10
	当連結会計年度	951,318	852	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,991	1	0.09
	当連結会計年度	191	0	0.09
うち借用金	前連結会計年度	309,842	829	0.26
	当連結会計年度	139,762	644	0.46

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,327,105	10,619	0.80
	当連結会計年度	952,551	10,678	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	117,511	1,098	0.93
	当連結会計年度	167,438	1,725	1.03
うち有価証券	前連結会計年度	611,244	8,422	1.37
	当連結会計年度	577,721	8,412	1.45
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	10,959	32	0.29
	当連結会計年度	10,626	18	0.17
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	430	0	0.09
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	585,864	1,066	0.18
	当連結会計年度	192,906	520	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	1,325,405	1,941	0.14
	当連結会計年度	948,524	1,731	0.18
うち預金	前連結会計年度	179,435	222	0.12
	当連結会計年度	164,104	171	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	37,356	133	0.35
	当連結会計年度	86,079	439	0.51
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,087	14	0.69
	当連結会計年度	10,925	75	0.69
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	516,592	768	0.14
	当連結会計年度	489,882	680	0.13
うち借用金	前連結会計年度	26,947	114	0.42
	当連結会計年度	38,927	140	0.36

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,995,903	614,628	6,381,274	53,789	885	52,903	0.82
	当連結会計年度	6,569,540	209,842	6,359,697	50,436	457	49,979	0.78
うち貸出金	前連結会計年度	3,374,573	8,922	3,365,650	33,941	134	33,807	1.00
	当連結会計年度	3,036,642	8,842	3,027,800	30,545	119	30,426	1.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,983,745	18,663	1,965,082	17,361	60	17,300	0.88
	当連結会計年度	1,684,231	18,274	1,665,956	17,101	46	17,054	1.02
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	15,740	-	15,740	37	-	37	0.23
	当連結会計年度	61,160	-	61,160	77	-	77	0.12
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	430	-	430	0	-	0	0.09
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	988,057	24,059	963,998	1,468	67	1,400	0.14
	当連結会計年度	1,559,481	24,125	1,535,356	1,884	67	1,816	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	6,764,318	596,288	6,168,029	13,539	819	12,719	0.20
	当連結会計年度	6,320,970	191,601	6,129,369	10,892	400	10,491	0.17
うち預金	前連結会計年度	2,092,985	20,327	2,072,657	1,859	54	1,805	0.08
	当連結会計年度	2,536,417	19,958	2,516,458	1,903	50	1,852	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,047,800	4,200	1,043,600	1,047	7	1,039	0.09
	当連結会計年度	809,441	4,200	805,241	792	6	785	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,026,017	-	1,026,017	1,133	-	1,133	0.11
	当連結会計年度	1,037,398	-	1,037,398	1,292	-	1,292	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,087	-	2,087	14	-	14	0.69
	当連結会計年度	10,925	-	10,925	75	-	75	0.69
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	518,583	-	518,583	770	-	770	0.14
	当連結会計年度	490,074	-	490,074	680	-	680	0.13
うち借用金	前連結会計年度	336,790	8,777	328,012	944	134	810	0.24
	当連結会計年度	178,689	8,842	169,847	784	119	665	0.39

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は818億55百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務571億43百万円、代理業務84億77百万円であります。
また、役務取引等費用は252億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	73,668	8,987	8,744	73,911
	当連結会計年度	80,545	10,423	9,112	81,855
うち信託関連業務	前連結会計年度	45,170	4,359	142	49,387
	当連結会計年度	52,191	5,069	118	57,143
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	28	282	-	311
	当連結会計年度	2,253	109	-	2,363
うち為替業務	前連結会計年度	461	3	3	461
	当連結会計年度	413	2	0	415
うち証券関連業務	前連結会計年度	70	376	-	447
	当連結会計年度	92	511	-	604
うち代理業務	前連結会計年度	4,056	3,096	101	7,051
	当連結会計年度	4,664	3,891	78	8,477
うち保証業務	前連結会計年度	534	6	0	540
	当連結会計年度	454	10	0	465
役務取引等費用	前連結会計年度	25,104	2,232	2,264	25,072
	当連結会計年度	24,713	2,536	1,957	25,292
うち為替業務	前連結会計年度	325	19	3	342
	当連結会計年度	345	28	0	372

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は24億94百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品収益22億45百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	0	6,372	3,967	2,405
	当連結会計年度	180	2,313	-	2,494
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	-	25	25	-
	当連結会計年度	15	233	-	249
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	-	6,347	3,941	2,405
	当連結会計年度	164	2,080	-	2,245
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	4,084	-	3,967	116
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	142	-	25	116
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	3,941	-	3,941	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は671億85百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品670億91百万円であります。
また、特定取引負債は632億42百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品632億34百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	7,398	53,519	60,918
	当連結会計年度	19,783	47,402	67,185
うち商品有価証券	前連結会計年度	116	-	116
	当連結会計年度	77	-	77
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	-	5	5
	当連結会計年度	-	16	16
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	7,281	53,514	60,795
	当連結会計年度	19,706	47,385	67,091
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	10,925	50,394	61,320
	当連結会計年度	24,316	38,926	63,242
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	1	45	47
	当連結会計年度	-	7	7
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	10,923	50,349	61,272
	当連結会計年度	24,316	38,918	63,234
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

(5)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	1,020,412	1.89	985,122	1.73
有価証券	1,030,666	1.91	1,134,120	1.99
信託受益権	38,893,045	72.13	41,539,727	72.90
受託有価証券	591,374	1.10	501,002	0.88
金銭債権	4,257,423	7.90	4,133,646	7.25
有形固定資産	5,045,032	9.36	5,437,222	9.54
無形固定資産	316,830	0.59	317,901	0.56
その他債権	1,257,076	2.33	1,424,033	2.50
銀行勘定貸	1,084,938	2.01	1,008,363	1.77
現金預け金	422,148	0.78	499,379	0.88
合計	53,918,947	100.00	56,980,518	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	15,931,177	29.55	17,392,804	30.52
年金信託	4,026,597	7.47	3,940,731	6.92
財産形成給付信託	5,058	0.01	5,220	0.01
投資信託	11,079,900	20.55	12,037,681	21.13
金銭信託以外の金銭の信託	1,451,363	2.69	1,598,530	2.81
有価証券の信託	7,717,672	14.31	8,047,935	14.12
金銭債権の信託	3,560,170	6.60	3,378,699	5.93
土地及びその定着物の信託	201,445	0.37	178,076	0.31
包括信託	9,940,676	18.44	10,395,857	18.24
その他の信託	4,883	0.01	4,982	0.01
合計	53,918,947	100.00	56,980,518	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産	前連結会計年度	821,186百万円		当連結会計年度	686,069百万円

なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金融業、保険業	224,862	22.04	157,042	15.94
不動産業、物品賃貸業	73,987	7.25	73,926	7.51
各種サービス業	27	0.00	-	-
地方公共団体	10,113	0.99	9,366	0.95
その他	711,421	69.72	744,786	75.60
合計	1,020,412	100.00	985,122	100.00

③ 有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	689,025	66.85	835,156	73.64
社債	217,613	21.11	217,377	19.17
株式	1,018	0.10	1,065	0.09
その他の証券	123,008	11.94	80,520	7.10
合計	1,030,666	100.00	1,134,120	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	17,522	16,006
有価証券	3	3
その他	732,002	685,399
資産計	749,528	701,408
元本	749,328	701,226
債権償却準備金	53	49
その他	146	133
負債計	749,528	701,408

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金17,522百万円のうち延滞債権額は3,046百万円であります。
当連結会計年度
貸出金16,006百万円のうち延滞債権額は2,990百万円であります。

(参考)資産の査定(信託勘定)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	30	29
要管理債権	-	-
正常債権	144	130

(6)銀行業務の状況
① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,148,061	174,979	21,188	2,301,851
	当連結会計年度	2,617,792	171,152	18,527	2,770,416
うち流動性預金	前連結会計年度	845,455	108,728	4,596	949,588
	当連結会計年度	855,039	133,116	5,424	982,732
うち定期性預金	前連結会計年度	1,275,841	22,299	50	1,298,090
	当連結会計年度	1,744,122	18,785	50	1,762,858
うちその他	前連結会計年度	26,763	43,951	16,542	54,173
	当連結会計年度	18,629	19,249	13,053	24,825
譲渡性預金	前連結会計年度	959,230	-	4,200	955,030
	当連結会計年度	579,810	-	4,200	575,610
総合計	前連結会計年度	3,107,291	174,979	25,388	3,256,881
	当連結会計年度	3,197,602	171,152	22,727	3,346,026

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
② 定期性預金とは、定期預金であります。

② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,122,355	100.00	3,054,271	100.00
製造業	537,501	17.21	500,385	16.38
農業、林業	16	0.00	2	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	2,511	0.08	2,397	0.08
建設業	53,627	1.72	43,752	1.43
電気・ガス・熱供給・水道業	277,127	8.88	287,095	9.40
情報通信業	60,668	1.94	65,581	2.15
運輸業、郵便業	199,426	6.39	201,631	6.60
卸売業、小売業	160,380	5.14	187,435	6.14
金融業、保険業	295,518	9.46	242,587	7.94
不動産業	993,718	31.83	989,709	32.40
物品賃貸業	200,067	6.41	236,901	7.76
各種サービス業	69,732	2.23	52,439	1.72
地方公共団体	15,172	0.49	12,791	0.42
政府等	13,500	0.43	-	-
その他	243,386	7.79	231,560	7.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	6,258	100.00	6,826	100.00
政府等	493	7.89	540	7.92
金融機関	-	-	-	-
その他	5,764	92.11	6,285	92.08
合計	3,128,614	――	3,061,098	――

(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	アルゼンチン	0
	エクアドル	0
	合計	0
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当連結会計年度	アルゼンチン	0
	合計	0
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券の残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	946,896	-	946,896
	当連結会計年度	905,477	3,820	909,297
地方債	前連結会計年度	3,827	-	3,827
	当連結会計年度	3,723	-	3,723
社債	前連結会計年度	65,873	-	65,873
	当連結会計年度	65,125	-	65,125
株式	前連結会計年度	224,059	-	224,059
	当連結会計年度	284,478	-	284,478
その他の証券	前連結会計年度	55,474	526,708	582,182
	当連結会計年度	84,470	534,307	618,778
合計	前連結会計年度	1,296,130	526,708	1,822,838
	当連結会計年度	1,343,276	538,127	1,881,404

(注)1.国内業務部門は当行及び国内連結子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	19.21
2.連結Tier1比率(5/7)	16.68
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.67
4.連結における総自己資本の額	5,116
5.連結におけるTier1資本の額	4,444
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,441
7.リスク・アセットの額	26,634
8.連結総所要自己資本額	2,130

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	19.33
2.単体Tier1比率(5/7)	16.79
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	16.79
4.単体における総自己資本の額	5,028
5.単体におけるTier1資本の額	4,367
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,367
7.リスク・アセットの額	26,009
8.単体総所要自己資本額	2,080

(参考)
当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

種類	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
金利スワップ	115,422	72,176
通貨スワップ	-	-
先物外国為替取引	4,822	4,882
金利オプション(買)	-	16
通貨オプション(買)	-	-
その他の金融派生商品	81	79
一括清算ネッティング契約による 信用リスク相当額削減効果	△87,336	△56,842
合計	32,990	20,312

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。
2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17	11
危険債権	142	80
要管理債権	58	81
正常債権	32,215	31,280