株式会社北洋銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復が続きました。すなわち消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減や夏場の天候不順などもあって、景気回復は力強さに欠けるものとなりましたが、年度後半には輸出の持直しなどから、GDP成長率はプラスに転じました。
金融面では、日本銀行が10月に「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。無担保コールレートは概ね0.06～0.08%で推移し、10年国債新発債利回りは年度当初の0.6%台から年度末には0.4%に低下しました。また年度当初103円台だった対ドル円相場は、日米の金融政策の違いもあって、年度末には120円台まで下落しました。
北海道経済につきましては、秋口までは減速感が広がったものの、冬場以降、持直しの動きがみられました。駆込み需要の反動は、飲食料品では収束に向かったものの、耐久消費財や住宅着工においてはその影響が長引きました。設備投資は緩やかに増加しました。公共投資は年央以降、前年を下回って推移しました。好調が続く観光関連は、外国人観光客の増加の勢いが一層強まりました。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。

① 損益の状況(連結)
当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,439億円と前年比846億円減少いたしました。経常費用は1,165億円と前年比138億円減少いたしました。その結果、経常利益は274億円と前年比707億円減少し、当期純利益は157億円と前年比711億円減少いたしました。これは、前連結会計年度において、リスク削減の一環として、保有している有価証券のうち価格変動リスクの高い有価証券の一部を順次売却、解約したことにより、多額の資金運用収益及び有価証券売却・償還益を計上したという特殊要因があったことによるものです。
なお、セグメントの状況につきましては、銀行業の経常収益は1,146億円と前年比841億円減少し、経常利益は250億円と前年比699億円減少いたしました。また、リース業の経常収益は273億円、経常利益は8億円となりました。

②損益の状況(単体)
当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,146億円と前年比841億円減少いたしました。そのうち、役務取引等収益は、お客さまの資産運用相談を強化した結果、預かり資産販売に伴う手数料収入が増加したことから、前年比11億円増加いたしました。一方、前事業年度は、リスク削減の一環として、保有している有価証券のうち価格変動リスクの高い有価証券の一部を順次売却、解約したことにより、多額の資金運用収益及び有価証券売却・償還益を計上いたしましたが(これを原資の一部として、前事業年度中に公的資金を完済いたしております。)、当事業年度は、投資信託等の解約益、国債等債券売却益等があわせて812億円減少したことを主な要因として、資金運用収益と有価証券売却・償還益があわせて850億円減少し、経常収益全体としても、前年比で減少となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少、及び景況の改善や企業再生への取組み等による貸倒引当金繰入額の減少等により、896億円と前年比141億円減少いたしました。
以上の結果、経常利益は250億円と前年比699億円減少し、当期純利益は148億円と前年比709億円減少いたしました。これは、連結の決算同様、前事業年度において多額の資金運用収益及び有価証券売却・償還益を計上したという特殊要因があったことによるものです。

③ 自己資本比率(国内基準)
2015年3月末の連結自己資本比率は、リスクアセットが減少したことなどにより、10.38%と前年比0.13ポイント上昇いたしました。


④ 営業施策
当行は、高度・多様化するお客さまのニーズに適切かつ迅速に対応し、一層の収益機会の拡大を図るべく、積極的な営業展開を行っております。
地域経済活性化への取組みといたしましては、地方創生の理念に基づき、北海道の特徴を活かしつつ自律的で持続的な社会を実現できるよう、2015年2月に「地方創生推進室」を設立し、営業店と一体となって地域活性化に向けたサポートを開始しております。また、北海道の強みを活かした「食と観光」への支援に加え、債権流動化(企業が保有する債権を金融機関が買取り、早期に資金化する仕組み)による担保・保証に過度に依存しない資金提供等を通じ、「地域密着型金融」を積極的に推進いたしました。「食と観光」への支援については、2015年度の北海道新幹線の開業を見据え、青函地域の活性化を目的に、北海道、青森県、青森銀行などと連携して「青函個別相談会」「商品ブラッシュアップ個別相談会」を開催したほか、課題解決のための新たなファイナンス手法を提供することを目的に官民連携ファンドである「青函活性化ファンド」を設立し、既に1件の出資を行うなど、北海道と青森県の両地域がともに発展していくための取組みを強化しております。あわせて消費者と生産者を結びつける取組みとして「大通BISSEマルシェ2014」を開催したほか、食の商談会である「インフォメーションバザール in Tokyo 2014」、「インフォメーションバザール in Kansai」を開催するなど、道産品のブランド力向上とマーケットの拡大を後押ししております。債権流動化については、道内7信用金庫1信用組合と債権流動化に関する業務提携契約を締結いたしました。当行が道内外で蓄積してきたノウハウを、提携先の信用金庫、信用組合が活用することで、債権流動化による資金調達手段の多様化をより多くのお客さまに提供しております。
個人のお客さま向けの取組みといたしましては、2014年6月に相続ニーズの専門部署である資産管理コンサルティング課を新たに設置し、財産・資産承継プランニングや遺言信託の取次ぎ業務を全店に拡大するなど、様々なサービスの企画・開発を行っております。また、同年4月以降、カードローン「スーパーアルカ」、マイカーローン、教育ローンなど、個人向けローン商品をリニューアルいたしました。あわせて、道内の金融機関では初めて、日常のけがや病気で連続180日を超えて働けなくなった場合、住宅ローンの残高がゼロとなる住宅ローン団体信用生命保険「ほくよう住実(じゅうじつ)団信」の取扱いを始めております。2015年3月には、国内外のJCB加盟店やインターネット上のオンラインショップでご利用いただくことができるJCBブランドのデビットカード「北洋-JCBデビット」の取扱いを道内の金融機関で初めて開始するなど、お客さまのライフステージごとのニーズにお応えすべく、商品性及び利便性の向上に努めております。
法人のお客さま向けの取組みといたしましては、2014年6月に日本政策金融公庫と創業・起業分野での「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、創業・起業者の資金ニーズへの対応を強化いたしました。加えて、ミュージックセキュリティーズ株式会社と業務提携を行い、少額投資による新たな資金調達の仕組みをお客さまに紹介し、事業の成長を後押しする取組みを強化いたしました。また、円安に伴う急激な原材料費の高騰などにより影響を受けている道内中小企業を支援する「ほくよう地域応援ファンド(円安・原材料等高騰対策支援資金)」の取扱いを2014年12月より開始し、資金面でのサポートを行っております。このほか、当行、日本政策金融公庫などと設立した「北洋農業応援ファンド」の第一号出資先を決定するなど、農業生産法人に対しての長期資金支援にも取組みました。2015年2月には、タイのバンコクにおいて、道内食品関連企業を集めた商談会では最大規模の「北海道食品商談会inバンコク」を開催し、道内企業の海外進出をサポートしております。一方、経営・財務状況の再構築を必要としているお客さまに対しては、ファンド運営会社と共同で2012年9月に創設した「北洋中小企業再生ファンド」、2014年3月に他の道内金融機関、中小企業基盤整備機構並びに北海道信用保証協会と協調して設立した「北海道オールスターファンド(再生ファンド)」において、それぞれ1件の出資を行うなど、本部内に設置した専門部署、外部機関とも連携のうえ、営業店と一体となって経営改善を支援しております。
以上のとおり、当連結会計年度より開始した中期経営計画「『挑戦』～北海道の新しい価値を創造し、ともに成長するステージへ～」に基づき活動してまいりました。今後も同計画に基づき、さらなる地域の成長及び新たな価値の創造を目指してまいります。


⑤ CSR活動
当行グループは、地域社会の一員としてCSR(企業の社会的責任)を重視し、ステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にCSR推進室を設置し、機動的に様々な取組みを行っております。
「環境保全」については、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド(ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド(環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」)、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金(2010年度設立)」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む団体等累計19先(2015年3月時点)に助成を行いました。
「医療福祉」については、地元大学との提携による「市民医療セミナー」の開催、医療関係のラジオ番組への協賛等地域医療の支援、医療インフラの維持・向上に積極的に取組んでおります。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協議会が設立された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、骨髄バンク推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動も推進しております。
「教育文化」については、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。また、芸術・文化振興などの活動にも取組み、2012年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭・帯広において延べ6回開催し、約9,500名のお客さまをご招待いたしました。
当行グループのCSR活動は世界的にも評価され、社会的責任投資(SRI:Social Responsibility Investment)指標として代表的な「FTSE4Good Index」シリーズの構成銘柄にも採用されております。
今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたします。


(1)国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金減少等を主因として前連結会計年度比564億円減少の745億円、役務取引等収支が同12億円増加の211億円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同185億円減少の26億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比16億円増加の22億円、役務取引等収支が同微増の1億円、その他業務収支が同12億円減少の20億円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比547億円減少の768億円、役務取引等収支が同12億円増加の212億円、その他業務収支が同198億円減少の47億円となり、収支合算では前連結会計年度比733億円減少の1,027億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	130,943	625	―	131,568
	当連結会計年度	74,535	2,277	―	76,813
うち資金運用収益	前連結会計年度	136,076	708	54	136,729
	当連結会計年度	78,636	2,398	51	80,983
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,132	82	54	5,161
	当連結会計年度	4,100	120	51	4,169
役務取引等収支	前連結会計年度	19,868	124	―	19,992
	当連結会計年度	21,114	126	―	21,241
うち役務取引等収益	前連結会計年度	28,963	196	―	29,160
	当連結会計年度	29,764	203	―	29,967
うち役務取引等費用	前連結会計年度	9,095	72	―	9,168
	当連結会計年度	8,649	76	―	8,725
その他業務収支	前連結会計年度	21,287	3,328	―	24,615
	当連結会計年度	2,688	2,041	―	4,730
うちその他業務収益	前連結会計年度	46,600	4,431	―	51,032
	当連結会計年度	27,826	2,041	―	29,868
うちその他業務費用	前連結会計年度	25,313	1,103	―	26,416
	当連結会計年度	25,138	―	―	25,138

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(5) 国内・海外別貸出金残高の状況を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比1,588億円増加の7兆3,997億円となりましたが、利回りが有価証券で大幅に低下したこと等により同0.81ポイント低下の1.06%となったことから、受取利息は同574億円減少の786億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比1,914億円増加の7兆3,745億円となりましたが、利回りが同0.02ポイント低下の0.05%となり、支払利息は同10億円減少の41億円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比341億円増加の1,637億円、利回りが同0.92ポイント上昇の1.46%となったことから、受取利息は同16億円増加の23億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比335億円増加の1,622億円、利回りが同0.01ポイント上昇の0.07%となり、支払利息は同微増の1億円となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比1,742億円増加の7兆4,356億円、利回りが同0.80ポイント低下の1.08%となり、受取利息が同557億円減少の809億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比2,062億円増加の7兆4,089億円、利回りが同0.02ポイント低下の0.05%となり、支払利息が同9億円減少の41億円となりました。


①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,240,982	136,076	1.87
	当連結会計年度	7,399,783	78,636	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	5,364,310	73,088	1.36
	当連結会計年度	5,388,906	69,482	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	6,041	51	0.84
	当連結会計年度	5,396	42	0.78
うち有価証券	前連結会計年度	1,250,183	62,153	4.97
	当連結会計年度	1,476,233	8,439	0.57
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	105,917	115	0.10
	当連結会計年度	39,747	46	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	393,251	393	0.10
	当連結会計年度	349,758	356	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,183,156	5,132	0.07
	当連結会計年度	7,374,563	4,100	0.05
うち預金	前連結会計年度	6,805,903	1,770	0.02
	当連結会計年度	7,029,028	1,669	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	265,864	274	0.10
	当連結会計年度	260,555	262	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	328	0	0.10
	当連結会計年度	136	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	111,033	2,902	2.61
	当連結会計年度	84,825	2,069	2.43

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。


②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	129,553	708	0.54
	当連結会計年度	163,704	2,398	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	10,851	74	0.68
	当連結会計年度	12,599	84	0.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	110,812	573	0.51
	当連結会計年度	143,522	2,260	1.57
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	3,485	48	1.40
	当連結会計年度	2,709	44	1.65
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	128,664	82	0.06
	当連結会計年度	162,248	120	0.07
うち預金	前連結会計年度	13,988	20	0.14
	当連結会計年度	12,267	28	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	5,479	7	0.13
	当連結会計年度	21,918	41	0.18
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1	0	0.55
	当連結会計年度	159	0	0.00

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,370,536	109,159	7,261,376	136,784	54	136,729	1.88
	当連結会計年度	7,563,487	127,871	7,435,616	81,034	51	80,983	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	5,375,162	―	5,375,162	73,163	―	73,163	1.36
	当連結会計年度	5,401,506	―	5,401,506	69,566	―	69,566	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	6,041	―	6,041	51	―	51	0.84
	当連結会計年度	5,396	―	5,396	42	―	42	0.78
うち有価証券	前連結会計年度	1,360,996	―	1,360,996	62,726	―	62,726	4.60
	当連結会計年度	1,619,756	―	1,619,756	10,700	―	10,700	0.66
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	109,403	―	109,403	164	―	164	0.15
	当連結会計年度	42,457	―	42,457	90	―	90	0.21
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	393,251	―	393,251	393	―	393	0.10
	当連結会計年度	349,758	―	349,758	356	―	356	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,311,821	109,159	7,202,661	5,215	54	5,161	0.07
	当連結会計年度	7,536,811	127,871	7,408,940	4,221	51	4,169	0.05
うち預金	前連結会計年度	6,819,891	―	6,819,891	1,791	―	1,791	0.02
	当連結会計年度	7,041,296	―	7,041,296	1,697	―	1,697	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	265,864	―	265,864	274	―	274	0.10
	当連結会計年度	260,555	―	260,555	262	―	262	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	328	―	328	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	136	―	136	0	―	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	5,479	―	5,479	7	―	7	0.13
	当連結会計年度	21,918	―	21,918	41	―	41	0.18
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	111,035	―	111,035	2,902	―	2,902	2.61
	当連結会計年度	84,984	―	84,984	2,069	―	2,069	2.43

(注)1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。


(3)国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比8億円増加の297億円、役務取引等費用は同4億円減少の86億円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比8億円増加の299億円、役務取引等費用は同4億円減少の87億円となり、役務取引等収支は同12億円増加の212億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	28,963	196	29,160
	当連結会計年度	29,764	203	29,967
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	8,450	4	8,455
	当連結会計年度	8,527	4	8,532
うち為替業務	前連結会計年度	8,126	175	8,301
	当連結会計年度	8,020	178	8,199
うち証券関連業務	前連結会計年度	666	―	666
	当連結会計年度	810	―	810
うち代理業務	前連結会計年度	7,122	―	7,122
	当連結会計年度	7,401	―	7,401
うち保護預り・貸金 庫業務	前連結会計年度	386	―	386
	当連結会計年度	364	―	364
うち保証業務	前連結会計年度	1,982	16	1,999
	当連結会計年度	1,785	20	1,805
役務取引等費用	前連結会計年度	9,095	72	9,168
	当連結会計年度	8,649	76	8,725
うち為替業務	前連結会計年度	1,248	56	1,304
	当連結会計年度	1,220	57	1,277

(4) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,219,861	13,172	7,233,033
	当連結会計年度	7,470,175	10,076	7,480,252
うち流動性預金	前連結会計年度	4,875,874	―	4,875,874
	当連結会計年度	5,137,323	―	5,137,323
うち定期性預金	前連結会計年度	2,207,415	―	2,207,415
	当連結会計年度	2,175,435	―	2,175,435
うちその他	前連結会計年度	136,571	13,172	149,744
	当連結会計年度	157,417	10,076	167,493
譲渡性預金	前連結会計年度	96,787	―	96,787
	当連結会計年度	92,899	―	92,899
総合計	前連結会計年度	7,316,648	13,172	7,329,821
	当連結会計年度	7,563,075	10,076	7,573,152

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金


(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,572,012	100.00	5,505,045	100.00
製造業	411,181	7.38	389,149	7.07
農業,林業	21,515	0.39	21,411	0.39
漁業	2,036	0.04	1,275	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	7,211	0.13	3,604	0.07
建設業	264,610	4.75	231,133	4.20
電気・ガス・熱供給・水道業	78,692	1.41	70,572	1.28
情報通信業	43,048	0.77	39,698	0.72
運輸業,郵便業	126,076	2.26	133,779	2.43
卸売業,小売業	610,755	10.96	579,712	10.53
金融業,保険業	178,930	3.21	187,426	3.40
不動産業,物品賃貸業	513,624	9.22	535,900	9.74
各種サービス業	512,162	9.19	450,914	8.19
地方公共団体	1,287,944	23.11	1,335,668	24.26
その他	1,514,220	27.18	1,524,798	27.70
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,572,012	――	5,505,045	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(6) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	682,911	―	682,911
	当連結会計年度	700,050	―	700,050
地方債	前連結会計年度	289,333	―	289,333
	当連結会計年度	266,907	―	266,907
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,999	―	1,999
社債	前連結会計年度	335,982	―	335,982
	当連結会計年度	387,709	―	387,709
株式	前連結会計年度	88,471	―	88,471
	当連結会計年度	119,876	―	119,876
その他の証券	前連結会計年度	39,764	125,390	165,154
	当連結会計年度	96,727	213,755	310,483
合計	前連結会計年度	1,436,463	125,390	1,561,854
	当連結会計年度	1,573,271	213,755	1,787,027

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,380億円増加し6,032億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及び貸出金の減少等により3,457億円の収入(前連結会計年度は2,775億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,818億円の支出(前連結会計年度は352億円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により258億円の支出(前連結会計年度は1,251億円の支出)となりました。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.25	10.38
2.連結における自己資本の額	3,647	3,611
3.リスク・アセットの額	35,570	34,781
4.連結総所要自己資本額	1,422	1,391

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.00	10.09
2.単体における自己資本の額	3,520	3,477
3.リスク・アセットの額	35,180	34,440
4.単体総所要自己資本額	1,407	1,377

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額 (億円)	金額 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	627	537
危険債権	644	545
要管理債権	267	204
正常債権	56,027	55,676