有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051LI
株式会社 福島銀行 役員の状況 (2015年3月期)
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役社長 代表取締役 | ― | 森 川 英 治 | 1955年8月6日 | 1979年4月 | 日本銀行入行 | (注)3 | 132 |
1998年7月 | 人事局総務課長 | ||||||
1999年6月 | 政策委員会室総務課長 | ||||||
2001年11月 | 福島支店長 | ||||||
2005年3月 | 検査役 | ||||||
2007年11月 | 金融機構局審議役 | ||||||
2009年5月 | 検査室長 | ||||||
2011年5月 | 当行顧問 | ||||||
2011年6月 | 取締役副社長 | ||||||
2012年4月 | 取締役社長(現職) | ||||||
常務取締役 代表取締役 | 業務本部長 | 久 能 敏 光 | 1956年9月28日 | 1980年4月 | 当行入行 | (注)3 | 91 |
2004年4月 | 法人営業チームリーダー | ||||||
2004年7月 | 営業企画チームリーダー | ||||||
2005年4月 | 個人営業チームリーダー | ||||||
2006年3月 | 福島西支店長 | ||||||
2008年3月 | リスク管理チームリーダー | ||||||
2008年10月 | 経営管理チームリーダー | ||||||
2009年7月 | 営業本部長 | ||||||
2010年6月 | 取締役管理本部長 | ||||||
2011年3月 | 取締役企画本部長 | ||||||
2013年6月 | 常務取締役企画本部長 | ||||||
2014年6月 | 常務取締役業務本部長(現職) | ||||||
取締役 | 事務本部長 | 齋 藤 郁 雄 | 1954年8月25日 | 1991年3月 | 当行入行 | (注)3 | 57 |
2001年10月 | 市場営業部長 | ||||||
2003年5月 | リスク管理部長 | ||||||
2004年4月 | リスク統括チームリーダー | ||||||
2005年9月 | 資金統括チームリーダー | ||||||
2006年3月 | 市場営業チームリーダー | ||||||
2008年3月 | 業務本部長 | ||||||
2008年6月 | 執行役員業務本部長 | ||||||
2008年10月 | 執行役員市場本部長 | ||||||
2009年7月 | 執行役員監査本部長 | ||||||
2010年4月 | 執行役員管理本部長 | ||||||
2010年6月 | 執行役員平支店長 | ||||||
2012年6月 | 執行役員事務本部長 | ||||||
2014年6月 | 取締役事務本部長(現職) | ||||||
取締役 | 企画本部長 | 佐 藤 明 則 | 1956年4月19日 | 1980年4月 | 当行入行 | (注)3 | 60 |
2000年3月 | 平東支店長 | ||||||
2001年6月 | 棚倉支店長 | ||||||
2002年5月 | 経営企画部広報課長 | ||||||
2003年5月 | 本店営業部法人営業部長 | ||||||
2005年4月 | 本店営業部法人渉外部長 | ||||||
2005年10月 | 相馬支店長 | ||||||
2007年7月 | 二本松支店長 | ||||||
2009年7月 | 会津支店長 | ||||||
2012年6月 | 平支店長 | ||||||
2014年6月 | 執行役員企画本部長 | ||||||
2015年6月 | 取締役企画本部長(現職) | ||||||
取締役 | 営業本部長 | 高 野 俊 哉 | 1958年5月6日 | 1981年4月 | 当行入行 | (注)3 | 51 |
2002年10月 | 原町支店長 | ||||||
2005年4月 | 法人営業チームリーダー | ||||||
2006年3月 | 債権管理チームリーダー | ||||||
2006年6月 | 須賀川支店長 | ||||||
2009年7月 | 証券保険室長 | ||||||
2010年4月 | 営業推進室長 | ||||||
2011年6月 | 白河支店長 | ||||||
2012年6月 | 執行役員郡山営業部長 | ||||||
2014年6月 | 執行役員本店営業部長 | ||||||
2015年6月 | 取締役営業本部長(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | ― | 纐 纈 晃 | 1952年4月21日 | 1976年4月 | 株式会社博報堂入社 | (注)3 | 11 |
2002年6月 | 株式会社福島博報堂代表取締役社長 | ||||||
その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任 | |||||||
2012年7月 | 株式会社東北博報堂顧問 | ||||||
2013年4月 | 山形大学客員教授(現職) | ||||||
2013年6月 | 取締役(現職) | ||||||
常勤監査役 | ― | 吉 原 和 子 | 1952年2月25日 | 1974年4月 | 当行入行 | (注)4 | 66 |
1994年4月 | 管理部主任調査役 | ||||||
2001年6月 | 融資部課長 | ||||||
2004年2月 | 整理回収チーム主任調査役 | ||||||
2005年4月 | 与信管理チーム債権管理室長 | ||||||
2007年3月 | 財務広報チームリーダー | ||||||
2008年3月 | 経営企画チーム広報室長 | ||||||
2009年7月 | 広報室長 | ||||||
2010年4月 | 債権管理室長 | ||||||
2012年4月 | 当行嘱託 | ||||||
2012年6月 | 監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 | ― | 櫻 井 文 雄 | 1952年7月12日 | 1976年4月 | 当行入行 | (注)5 | 38 |
2002年10月 | 経営企画部主任調査役 | ||||||
2004年4月 | 事務企画チーム推進役 | ||||||
2006年3月 | 監査チーム検査役 | ||||||
2007年3月 | 監査チーム本部監査担当主任調査役 | ||||||
2009年7月 | 本部監査室長 | ||||||
2010年4月 | 監査室長 | ||||||
2013年4月 | 監査室長(嘱託) | ||||||
2013年6月 | 監査役(現職) | ||||||
監査役 | ― | 相 良 勝 利 | 1942年4月9日生 | 1967年4月 | 福島県県立高校教員 | (注)6 | 131 |
1968年4月 | 福島大学採用 | ||||||
1983年4月 | 福島大学経済学部教授 | ||||||
2004年4月 | 福島大学経済経営学類教授 | ||||||
2008年4月 | 福島大学名誉教授 | ||||||
石巻専修大学経営学部教授 | |||||||
2008年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
2010年4月 | 石巻専修大学経営学部長 | ||||||
2013年4月 | 石巻専修大学経営学部特任教授 | ||||||
監査役 | ― | 新 開 文 雄 | 1951年10月16日 | 1992年4月 | 第一東京弁護士会登録 | (注)7 | 6 |
1996年4月 | 福島県弁護士会登録替 新開法律事務所開設 | ||||||
2004年6月 | 福島県労働委員会公益委員 | ||||||
2006年4月 | 福島市顧問(現職) | ||||||
2008年11月 | 弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職) | ||||||
2011年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
2012年6月 | 福島県労働委員会会長 | ||||||
2013年10月 | 福島地方労働審議会会長(現職) | ||||||
計 | 643 |
(注) 1 取締役纐纈晃は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役相良勝利及び新開文雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役吉原和子の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役櫻井文雄の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役相良勝利の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役新開文雄の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、吉田直人及び稲村修であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03637] S10051LI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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