三井松島ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度において、米国経済は雇用の回復を背景とした個人消費の拡大により堅調に推移いたしましたが、欧州経済は地政学リスクの高まりから停滞感が見られ、また中国経済は持続的な経済成長に向けた経済構造改革の途上にあり、経済成長は継続したものの成長率が鈍化傾向にあります。
一方、わが国経済においては、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの原油価格の下落の影響や政府の各種政策効果もあって円安株高基調が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。
このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、燃料事業における世界の石炭需給の緩和による石炭価格の下落及び販売数量の減少などにより、売上高は679億56百万円と前年同期比93億44百万円(12.1%)の減収となり、2億71百万円の営業損失(前年同期は18億91百万円の営業利益)となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息1億81百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益5億3百万円、受取利息2億21百万円及び持分法による投資利益2億1百万円などの計上により6億円となり、前年同期比19億23百万円(76.2%)の減益となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益4億73百万円、補助金収入3億55百万円を計上したものの、特別損失に固定資産圧縮損2億48百万円、関係会社整理損失引当金繰入額1億99百万円及び減損損失1億98百万円などの計上により3億48百万円となり、前年同期比18億5百万円(83.8%)の減益となりました。
当期純利益は、2016年3月期からの連結納税制度導入に伴う税効果会計の適用などによる法人税等調整額△10億7百万円(利益)の計上により5億84百万円となり、前年同期比9億47百万円(61.8%)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法及びセグメント損益の算定方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法及び算定方法により組み替えて比較しております。

①燃料(石炭販売)事業
売上高は、石炭価格の下落及び販売数量の減少により495億24百万円と前年同期比106億25百万円(17.7%)の減収となりましたが、販売費の減少によりセグメント利益は4億25百万円と前年同期比38百万円(10.1%)の増益となりました。
②燃料(石炭生産)事業
売上高は、石炭価格の下落及び販売数量の減少により126億2百万円と前年同期比32億27百万円(20.4%)の減収となり、セグメント利益は52百万円と前年同期比23億32百万円(97.8%)の減益となりました。
③再生可能エネルギー事業
売上高は、メガソーラーつやざきNo.1発電所に加え、2013年8月より同No.2発電所、2014年10月より同No.3発電所が新たに稼働したことに伴い2億43百万円と前年同期比80百万円(49.7%)の増収となり、セグメント利益は97百万円と前年同期比26百万円(38.4%)の増益となりました。
④飲食用資材事業
本事業は、日本ストロー㈱を前連結会計年度末において連結子会社としたことに伴い新たに加わった事業であり、同社は主力事業である飲料用の伸縮ストローの製造・販売及び食品容器・包装資材等の輸入販売事業を行っております。
売上高は45億69百万円となり、のれん償却費1億14百万円を計上したもののセグメント利益は3億85百万円となりました。
なお、前連結会計年度末において連結の範囲に含めているため、前連結会計年度との比較情報の記載は行っておりません。

⑤施設運営受託事業
売上高は、7、8月の天候不順などにより56億22百万円と前年同期比3億23百万円(5.4%)の減収となり、のれん償却費1億33百万円の計上により10百万円のセグメント損失(前年同期は31百万円のセグメント損失)となりました。
⑥不動産事業
売上高は、前連結会計年度に賃貸マンション等6物件を売却したことなどにより4億2百万円と前年同期比1億88百万円(31.9%)の減収となり、セグメント利益は91百万円と前年同期比1億16百万円(56.0%)の減益となりました。
⑦港湾事業
売上高は、5億44百万円と前年同期比27百万円(5.3%)の増収となり、セグメント利益は78百万円と前年同期比20百万円(34.5%)の増益となりました。
⑧その他(介護事業、海外派遣研修事業等)
売上高は、前連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の事業譲渡及び当社の建機材事業の会社分割による譲渡などにより20億46百万円と前年同期比18億27百万円(47.2%)の減収となり、44百万円のセグメント損失(前年同期は16百万円のセグメント損失)となりました。
なお、介護事業におきましてはサービス付高齢者向け住宅(2棟)を竣工しており、2014年12月及び2015年1月よりそれぞれ事業を開始しております。
また、連結子会社池島アーバンマイン㈱は、2012年7月に合金鉄事業の休止及び人員合理化を実施し、ASR(廃自動車シュレッダーダスト)再資源化リサイクル事業による事業再構築を進めてまいりましたが、事業の継続が困難な状況となったことから、2014年12月に同事業より撤退しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動により1億84百万円及び財務活動により28億97百万円減少したものの、営業活動により27億86百万円増加し、現金及び現金同等物に係る換算差額7億97百万円を加算した結果、116億47百万円となり、前年同期比5億2百万円(4.5%)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億48百万円に仕入債務の減少7億22百万円、法人税等の支払額6億76百万円などによる減少がありましたが、減価償却費の計上23億34百万円、売上債権の減少13億9百万円などにより27億86百万円の増加となりました。この結果、前年同期比では4億55百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入10億51百万円、投資有価証券の売却による収入6億93百万円などの増加がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出17億53百万円などにより1億84百万円の減少となりました。この結果、前年同期比では10億24百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純額返済13億71百万円、長期借入金の純額返済8億16百万円及び配当金の支払額5億53百万円などにより28億97百万円の減少となりました。この結果、前年同期比では29億42百万円の減少となりました。

以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額7億97百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は116億47百万円となりました。