株式会社第三銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)経営理念

当行は「地域社会に奉仕し、顧客に信頼され親しまれる第三銀行」「逞しい活力と豊かな創造力を持ち、着実に発展する第三銀行」「個性を活かし、明るい魅力ある職場をつくる第三銀行」を経営理念として掲げ、次のような考え方のもとに株主様、お客様、地域の皆様をはじめとする社会から強く支持される経営の実践に努めております。

・地域社会に奉仕し、顧客に信頼され親しまれる第三銀行

これは当行の社会的使命を表わしたものです。私たちを生み育てていただいた地域社会と、そこに住む人々に報いる気持ちを常に持ち、地域経済・文化の発展や豊かさの向上のために奉仕し、貢献していくことに努力してまいります。同時にコンプライアンスを重視し、実践していくことで社会からの信頼にお応えしてまいります。また、今後ますます多様化するニーズを先取りして十分なサービスを提供することにより、みなさまに親しまれ愛される地域のベストバンクを目指します。

・逞しい活力と豊かな創造力を持ち、着実に発展する第三銀行

これは当行のあるべき姿を表わしたものです。金融自由化の進展等、環境の変化に対して勇気と活力、豊かな創造力と企画力をもってこれに対応してまいります。バイタリティーと時代の変化に即応する柔軟性、創造力をもって多様化するお客様のニーズにお応えしながら、強固にかつ、着実に発展する地域のベストバンクを目指します。

・個性を活かし、明るい魅力ある職場をつくる第三銀行

これは当行の行員と職場のあるべき姿を表わしたものです。行員一人一人の個性を尊重し、互いに良い点を育て伸ばし、生き生きとした明るい、そして仕事のやり甲斐のある職場を築いていこうというものです。そのため、組織の中で自らの役割と責任を自覚し、組織と規律を重んじコンプライアンスを実践するとともに、気配りや心づかいを大切にした職場作りを目指します。

(2)当期の概況

当期の国内経済は、前半は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により停滞しましたが、後半は原油安による企業業績の回復などから、景気は緩やかに回復しました。
需要項目別にみると、輸出は、海外生産シフトの影響が続いたことなどから前半は伸び悩みましたが、後半は円安基調が定着したことに加え、米国向けの自動車や中国向けの電子製品がけん引役となり、持ち直しが続きました。
内需をみると、個人消費は、消費増税の影響で落ち込みましたが、後半にかけては雇用・所得環境の改善を背景に底入れ感がみられました。また経済対策で追加された公共事業の執行が進んだことから、公共投資は増加が続きました。一方、住宅着工は、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が続き、減少基調で推移しました。
このような情勢のもと、鉱工業生産は、駆け込み需要対応で増産した反動から慎重な生産活動が続きましたが、後半にかけては海外需要の回復を背景に持ち直しました。雇用情勢は、建設、医療・福祉関連の求人が増加するなど有効求人倍率は1倍を超え、完全失業率も改善が続きました。一方で、労働需給のひっ迫を背景に、人手不足感が強まりました。
物価動向については、国内企業物価は原油価格下落による物価押下げ圧力により、前年同月比プラス幅は縮小傾向で推移しました。消費者物価(生鮮食品を除く)も同様に、ガソリン・灯油代のマイナス幅が拡大するなど、前年同月比プラス幅は縮小傾向で推移しました。
なお、三重県内の鉱工業生産は、前半は回復基調でしたが、後半は横ばいで推移しました。雇用情勢は、有効求人倍率が全国水準を上回って推移するなど改善しました。
金融情勢については、日銀はデフレ脱却に向け「量的・質的金融緩和」を継続しましたが、10月には、足元の物価上昇が鈍化したことを受けて、追加の金融緩和を実施しました。このような状況のもと、無担保コール翌日物金利は0.1%を下回る低水準で推移しました。長期金利(新発10年物国債利回り)は、日銀による大量国債購入が続き、さらに、金利低下が世界的に連鎖したことなどから1月には0.2%を割り込む局面もありましたが、3月末にかけて0.4%前後で推移しました。
また、円相場(対米ドル相場)は、前半は値動きが小さく102円前後で推移しましたが、10月にFRBが量的金融緩和(QE3)を終了したことによる、日米の金融政策の方向性の違いから円安が進行し、期末にかけて120円前後で推移しました。
このような経営環境のもと、株主ならびに取引先の皆様方のご支援をいただきながら、役職員一同総力を結集して業績の向上と確固たる経営基盤の拡充に努めました結果、次のような業績となりました。
預金につきましては、期中281億円増加し、当期末残高は1兆7,764億円となりました。貸出金につきましては、期中340億円増加し、当期末残高は1兆2,204億円となりました。有価証券につきましては、期中195億円増加し、当期末残高は6,079億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ26億71百万円減少し、398億73百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費と与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ31億65百万円減少し、324億92百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億94百万円増加し、73億80百万円となり、当期純利益は法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しにより税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ3億45百万円減少し、41億49百万円となりました。

セグメントごとの情報につきましては、銀行業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ26億5百万円減少し346億32百万円、セグメント利益は6億89百万円増加し68億94百万円となりました。リース業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比39百万円増加し53億92百万円、セグメント利益は27百万円減少し3億7百万円となりました。その他における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し16億37百万円、セグメント利益は40百万円減少し3億19百万円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により68億87百万円のプラス(前連結会計年度比168億38百万円減少)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により29億76百万円のマイナス(前連結会計年度比8億63百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億35百万円のマイナス(前連結会計年度比62億78百万円減少)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加し843億81百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比5百万円増加、国際業務部門の資金運用収支が1億96百万円増加したため、合計で前連結会計年度比2億2百万円増加して237億4百万円となりました。また、役務取引等収支は、合計で前連結会計年度比6億7百万円増加して40億27百万円となり、その他業務収支は合計で前連結会計年度比25億25百万円減少して13億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	22,068	1,434	―	23,502
	当連結会計年度	22,073	1,630	―	23,704
うち資金運用収益	前連結会計年度	24,734	1,594	△135	26,192
	当連結会計年度	24,444	1,810	△159	26,095
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,665	160	△135	2,690
	当連結会計年度	2,370	180	△159	2,391
役務取引等収支	前連結会計年度	3,392	28	―	3,420
	当連結会計年度	4,000	27	―	4,027
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,428	39	―	5,467
	当連結会計年度	6,116	39	―	6,155
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,036	11	―	2,047
	当連結会計年度	2,116	11	―	2,128
その他業務収支	前連結会計年度	3,655	233	―	3,889
	当連結会計年度	892	471	―	1,364
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,068	233	―	4,302
	当連結会計年度	962	471	―	1,434
うちその他業務費用	前連結会計年度	412	―	―	412
	当連結会計年度	70	―	―	70

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

① 国内業務部門

国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比294億4百万円増加して1兆8,019億77百万円となりました。資金運用利回りは、前連結会計年度比0.04%低下して1.35%となりました。
一方、国内業務部門の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比274億円23百万円増加して1兆7,705億22百万円となりました。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02%低下して0.13%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(62,395) 1,772,573	(135) 24,734	1.39
	当連結会計年度	(84,947) 1,801,977	(159) 24,444	1.35
うち貸出金	前連結会計年度	1,142,089	19,599	1.71
	当連結会計年度	1,178,361	18,959	1.60
うち商品有価証券	前連結会計年度	909	11	1.28
	当連結会計年度	976	11	1.15
うち有価証券	前連結会計年度	511,251	4,911	0.96
	当連結会計年度	498,943	5,256	1.05
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	36,591	43	0.12
	当連結会計年度	7,109	11	0.16
うち預け金	前連結会計年度	19,334	18	0.09
	当連結会計年度	31,639	30	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,743,099	2,665	0.15
	当連結会計年度	1,770,522	2,370	0.13
うち預金	前連結会計年度	1,713,090	2,353	0.13
	当連結会計年度	1,732,735	2,073	0.11
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	3,268	2	0.08
うち借用金	前連結会計年度	25,715	172	0.67
	当連結会計年度	24,980	166	0.66

(注) 1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,194百万円、当連結会計年度2,263百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比224億23百万円増加して947億19百万円となりました。資金運用利回りは、前連結会計年度比0.29%低下して1.91%となりました。
一方、国際業務部門の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比225億41百万円増加して951億47百万円となりました。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.04%低下して0.18%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	72,296	1,594	2.20
	当連結会計年度	94,719	1,810	1.91
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	69,775	1,582	2.26
	当連結会計年度	92,270	1,801	1.95
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(62,395) 72,606	(135) 160	0.22
	当連結会計年度	(84,947) 95,147	(159) 180	0.18
うち預金	前連結会計年度	10,200	24	0.23
	当連結会計年度	10,190	20	0.20
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1	0	0.28
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,844,869	△62,395	1,782,473	26,328	△135	26,192	1.46
	当連結会計年度	1,896,696	△84,947	1,811,749	26,255	△159	26,095	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	1,142,089	―	1,142,089	19,599	―	19,599	1.71
	当連結会計年度	1,178,361	―	1,178,361	18,959	―	18,959	1.60
うち商品有価証券	前連結会計年度	909	―	909	11	―	11	1.28
	当連結会計年度	976	―	976	11	―	11	1.15
うち有価証券	前連結会計年度	581,027	―	581,027	6,493	―	6,493	1.11
	当連結会計年度	591,213	―	591,213	7,057	―	7,057	1.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	36,591	―	36,591	43	―	43	0.12
	当連結会計年度	7,109	―	7,109	11	―	11	0.16
うち預け金	前連結会計年度	19,334	―	19,334	18	―	18	0.09
	当連結会計年度	31,639	―	31,639	30	―	30	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,815,706	△62,395	1,753,310	2,826	△135	2,690	0.15
	当連結会計年度	1,865,669	△84,947	1,780,722	2,550	△159	2,391	0.13
うち預金	前連結会計年度	1,723,291	―	1,723,291	2,377	―	2,377	0.13
	当連結会計年度	1,742,925	―	1,742,925	2,093	―	2,093	0.12
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	3,269	―	3,269	2	―	2	0.08
うち借用金	前連結会計年度	25,715	―	25,715	172	―	172	0.67
	当連結会計年度	24,980	―	24,980	166	―	166	0.66

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,194百万円、当連結会計年度2,263百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内部門・国際部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比6億88百万円増加して61億55百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比81百万円増加して21億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,428	39	―	5,467
	当連結会計年度	6,116	39	―	6,155
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,345	―	―	1,345
	当連結会計年度	1,665	―	―	1,665
うち為替業務	前連結会計年度	1,133	37	―	1,170
	当連結会計年度	1,182	36	―	1,218
うち証券関連業務	前連結会計年度	760	―	―	760
	当連結会計年度	921	―	―	921
うち代理業務	前連結会計年度	1,421	―	―	1,421
	当連結会計年度	1,595	―	―	1,595
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	100	―	―	100
	当連結会計年度	101	―	―	101
うち保証業務	前連結会計年度	667	2	―	669
	当連結会計年度	650	2	―	653
役務取引等費用	前連結会計年度	2,036	11	―	2,047
	当連結会計年度	2,116	11	―	2,128
うち為替業務	前連結会計年度	243	11	―	255
	当連結会計年度	235	11	―	247

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内、国際部門における相殺消去額はありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,738,312	10,023	1,748,335
	当連結会計年度	1,767,209	9,246	1,776,456
うち流動性預金	前連結会計年度	691,979	―	691,979
	当連結会計年度	728,828	―	728,828
うち定期性預金	前連結会計年度	1,041,432	―	1,041,432
	当連結会計年度	1,032,401	―	1,032,401
うちその他	前連結会計年度	4,901	10,023	14,924
	当連結会計年度	5,980	9,246	15,226
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,738,312	10,023	1,748,335
	当連結会計年度	1,767,209	9,246	1,776,456

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,186,358	100.00	1,220,455	100.00
製造業	138,018	11.63	137,696	11.28
農業,林業	4,011	0.34	3,337	0.27
漁業	2,088	0.18	2,185	0.18
鉱業,採石業,砂利採取業	151	0.01	135	0.01
建設業	76,382	6.44	71,606	5.87
電気・ガス・熱供給・水道業	15,873	1.34	18,553	1.52
情報通信業	8,384	0.71	8,900	0.73
運輸業,郵便業	42,459	3.58	42,023	3.44
卸売業,小売業	112,106	9.45	110,743	9.07
金融業,保険業	84,696	7.14	88,692	7.27
不動産業,物品賃貸業	174,252	14.69	190,668	15.62
各種サービス業	119,261	10.05	122,654	10.05
地方公共団体	85,211	7.18	92,458	7.58
その他	323,461	27.26	330,799	27.11
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,186,358	―	1,220,455	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	239,410	―	239,410
	当連結会計年度	235,854	―	235,854
地方債	前連結会計年度	60,090	―	60,090
	当連結会計年度	63,895	―	63,895
社債	前連結会計年度	149,260	―	149,260
	当連結会計年度	125,268	―	125,268
株式	前連結会計年度	28,982	―	28,982
	当連結会計年度	34,630	―	34,630
その他の証券	前連結会計年度	30,160	80,524	110,684
	当連結会計年度	42,661	105,673	148,335
合計	前連結会計年度	507,905	80,524	588,429
	当連結会計年度	502,310	105,673	607,984

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.92
2.連結における自己資本の額	1,017
3.リスク・アセットの額	10,252
4.連結総所要自己資本額	410

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.69
2.単体における自己資本の額	980
3.リスク・アセットの額	10,104
4.単体総所要自己資本額	404

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	42
危険債権	184	190
要管理債権	16	12
正常債権	11,762	12,105