株式会社関西アーバン銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

(イ)経済金融環境
当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みの後、経済対策や金融政策を背景に、輸出産業を中心とした企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。需要面を見ますと、輸出は、円安の影響や海外経済の回復による改善の兆しが見られ、生産も、内外需要の緩やかな増加や在庫調整の進展もあり、持ち直しの動きとなりました。設備投資は、更新・合理化投資が下支えとなったものの、緩やかな伸びに止まりました。個人消費は、駆け込み需要の反動減の影響が薄らぎ、消費者マインドが改善する中で、底堅い動きとなりました。今後につきましても、雇用・所得環境の改善に加え、原油安や各種政策の効果を背景に、回復基調が続くものと見込まれます。
金融業界におきましては、大規模な金融緩和の影響から金利水準が一層低下する中で、金融機関同士の競争激化が続き、収益環境は厳しさを増しております。こうした中、各地域金融機関は地域への円滑な資金供給、取引先の販路拡大・海外進出支援等のコンサルティング機能の発揮を通じて、地域経済の好循環の実現に向けた取り組みを進めました。
このような経済金融環境のもと、当行は、中期経営計画の基本テーマである「お客さまに選ばれる銀行」「安定した収益基盤の確立」「健全な企業基盤の確立」に基づく各種施策に全力をあげて取り組み、地域に根ざしたお客さまとのリレーション構築に一段と注力するとともに、中小企業・個人金融を中心としたリテールバンキングを展開いたしました。

(ロ)経営理念・経営の基本方針
当行の企業理念は、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、銀行業を通じて社会の発展・繁栄に貢献すると共に、健全で安定的な成長を実現することで社会、お客さま、株主の揺るぎない信頼を確立することであります。
この理念の下、
① 地域に密着した真に一流のリージョナルバンクへの挑戦
地域重視、お客さま重視の徹底により、お客さまに信頼されお役に立つ、地域と共存共栄する銀行を目指します。
② 高い経営効率と強靭な経営体力の構築
強固な顧客基盤の確立と健全かつ効率的経営によって持続的安定成長を実現し、企業価値向上を目指します。
③ 活力溢れる逞しい人材集団の形成
風通しのよい自由闊達な企業風土を醸成し、お客さまに信頼される逞しい人材の育成に努めます。
の3点を経営の基本方針としております。


(ハ)営業の成果
当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は年度中706億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆7,449億円となりました。譲渡性預金は年度中228億円増加し、1,054億円となりました。
一方、貸出金は年度中344億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆5,905億円となりました。
これらの結果、総資産は年度中1,944億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆3,230億円となりました。
損益につきましては、当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。
経常収益は貸出金利息の減少等により、前連結会計年度比45億50百万円減少し、958億51百万円となりました。
一方、経常費用は預金利息及び与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比14億45百万円減少の727億73百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比31億5百万円減少し、230億77百万円、当期純利益は前連結会計年度比10億93百万円減少し、173億54百万円となりました。
純資産額につきましては、前連結会計年度比191億円増加し、当連結会計年度末は1,826億円となりました。また、1株当たりの純資産額は前連結会計年度末比252円12銭増加し、1,447円36銭となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
銀行業の業務粗利益は703億37百万円、セグメント利益は233億28百万円となりました。
リース業の業務粗利益は13億67百万円、セグメント利益は4億96百万円となりました。
その他事業の業務粗利益は9億26百万円、セグメント利益は△41百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は8.32%となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比3,353億45百万円増加し、1,658億88百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比1,461億94百万円減少し、△232億88百万円、配当等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比27億67百万円減少し、△143億17百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末比1,282億89百万円増加し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,998億15百万円となりました。

(3) 事業の種類別セグメントの業績

(イ)事業の種類別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比31億10百万円の減益となる606億27百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比9億85百万円の増益となる98億60百万円、その他業務収支は前連結会計年度比8億16百万円の減益となる17億29百万円であり、収支合計は前連結会計年度比29億42百万円の減益となる722億17百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比25億62百万円の減益となる595億74百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比16億82百万円の増益となる91億62百万円、その他業務収支は前連結会計年度比8億3百万円の減益となる16億円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比4百万円の減益となる13億31百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1億70百万円の減益となる36百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比3億28百万円の減益となる△44百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比6億5百万円の減益となる8億45百万円、その他業務収支は前連結会計年度比4百万円の増益となる1億24百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計年度のその他事業セグメントには含めておりません。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	62,137	1,335	284	△18	63,738
	当連結会計年度	59,574	1,331	△44	△234	60,627
うち資金運用収益	前連結会計年度	72,117	1,729	330	△678	73,497
	当連結会計年度	68,331	1,761	0	△669	69,424
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,979	394	45	△660	9,759
	当連結会計年度	8,756	430	44	△435	8,796
役務取引等収支	前連結会計年度	7,479	―	1,451	△56	8,874
	当連結会計年度	9,162	―	845	△147	9,860
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,989	―	1,451	△639	14,801
	当連結会計年度	15,417	―	845	△147	16,115
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,509	―	―	△582	5,926
	当連結会計年度	6,255	―	―	―	6,255
その他業務収支	前連結会計年度	2,403	206	119	△183	2,546
	当連結会計年度	1,600	36	124	△31	1,729
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,499	6,092	119	△215	9,495
	当連結会計年度	1,600	6,989	124	△172	8,542
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,096	5,885	―	△32	6,949
	当連結会計年度	―	6,953	―	△140	6,812

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ロ)事業の種類別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比748億円増加して4兆1,471億円、利回りは前連結会計年度比0.13%減少して1.67%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比612億円増加して4兆739億円、利回りは前連結会計年度比0.03%減少して0.21%となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比786億円増加して4兆1,456億円、利回りは前連結会計年度比0.13%減少して1.64%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比635億円増加して4兆650億円、利回りは前連結会計年度比0.03%減少して0.21%となりました。
リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比33億円増加して307億円、利回りは前連結会計年度比0.60%減少して5.72%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比13億円減少して272億円、利回りは前連結会計年度比0.21%増加して1.58%となりました。
その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比49億円減少して3億円、利回りは前連結会計年度比6.08%減少して0.09%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1億円増加して23億円、利回りは前連結会計年度比0.18%減少して1.86%となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計年度のその他事業セグメントには含めておりません。

① 銀行業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,066,923	72,117	1.77
	当連結会計年度	4,145,619	68,331	1.64
うち貸出金	前連結会計年度	3,532,404	69,179	1.95
	当連結会計年度	3,586,734	65,600	1.82
うち有価証券	前連結会計年度	321,857	2,680	0.83
	当連結会計年度	290,702	2,424	0.83
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	57,313	66	0.11
	当連結会計年度	10,407	15	0.14
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	150,465	151	0.10
	当連結会計年度	251,518	252	0.10
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	4,001,487	9,979	0.24
	当連結会計年度	4,065,073	8,756	0.21
うち預金	前連結会計年度	3,751,965	6,798	0.18
	当連結会計年度	3,781,039	6,086	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	96,305	149	0.15
	当連結会計年度	86,634	117	0.13
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	23	0	0.55
	当連結会計年度	2	0	0.54
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	947	1	0.20
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	80,602	789	0.97
	当連結会計年度	128,007	353	0.27
うち社債	前連結会計年度	70,320	2,051	2.91
	当連結会計年度	67,241	1,963	2.91

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,825百万円 当連結会計年度26,827百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。

② リース業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	27,366	1,729	6.32
	当連結会計年度	30,752	1,761	5.72
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,154	0	0.02
	当連結会計年度	2,974	0	0.02
うちリース投資資産	前連結会計年度	23,782	1,729	7.27
	当連結会計年度	25,059	1,611	6.43
資金調達勘定	前連結会計年度	28,625	394	1.37
	当連結会計年度	27,247	430	1.58
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	28,625	394	1.37
	当連結会計年度	27,247	430	1.58
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57百万円 当連結会計年度13百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


③ その他事業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,343	330	6.17
	当連結会計年度	351	0	0.09
うち貸出金	前連結会計年度	4,830	329	6.82
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	513	0	0.07
	当連結会計年度	351	0	0.09
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	2,246	45	2.04
	当連結会計年度	2,375	44	1.86
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,243	45	2.02
	当連結会計年度	2,369	44	1.86
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16百万円 当連結会計年度14百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


④ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,099,633	△27,361	4,072,271	74,176	△678	73,497	1.80
	当連結会計年度	4,176,723	△29,575	4,147,148	70,093	△669	69,424	1.67
うち貸出金	前連結会計年度	3,537,235	△15,672	3,521,562	69,509	△557	68,951	1.95
	当連結会計年度	3,586,734	△14,735	3,571,999	65,600	△281	65,318	1.82
うち有価証券	前連結会計年度	321,857	△9,370	312,486	2,680	△5	2,674	0.85
	当連結会計年度	290,702	△8,922	281,780	2,424	△209	2,215	0.78
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	57,313	―	57,313	66	―	66	0.11
	当連結会計年度	10,407	―	10,407	15	―	15	0.14
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	153,132	△704	152,428	152	△0	151	0.09
	当連結会計年度	254,845	△3,184	251,661	253	△0	252	0.10
うちリース投資資産	前連結会計年度	23,782	△1,613	22,169	1,729	△115	1,614	7.28
	当連結会計年度	25,059	△2,733	22,325	1,611	△177	1,434	6.42
資金調達勘定	前連結会計年度	4,032,359	△19,652	4,012,707	10,420	△660	9,759	0.24
	当連結会計年度	4,094,695	△20,749	4,073,946	9,231	△435	8,796	0.21
うち預金	前連結会計年度	3,751,965	△2,584	3,749,380	6,798	△0	6,797	0.18
	当連結会計年度	3,781,039	△3,287	3,777,751	6,086	△0	6,085	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	96,305	―	96,305	149	―	149	0.15
	当連結会計年度	86,634	―	86,634	117	―	117	0.13
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	23	―	23	0	―	0	0.55
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.54
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	947	―	947	1	―	1	0.20
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	111,472	△15,769	95,702	1,229	△562	666	0.69
	当連結会計年度	157,625	△15,342	142,283	827	△281	545	0.38
うち社債	前連結会計年度	70,320	―	70,320	2,051	―	2,051	2.91
	当連結会計年度	67,241	―	67,241	1,963	―	1,963	2.91

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,898百万円 当連結会計年度26,856百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ハ)事業の種類別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比13億14百万円増加して161億15百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比3億28百万円増加して62億55百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比9億85百万円の増益となる98億60百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比14億28百万円増加して154億17百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比2億54百万円減少して62億55百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比16億82百万円の増益となる91億62百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比6億5百万円減少して8億45百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比6億5百万円の減益となる8億45百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計年度のその他事業セグメントには含めておりません。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,989	―	1,451	△639	14,801
	当連結会計年度	15,417	―	845	△147	16,115
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,709	―	―	△33	2,675
	当連結会計年度	3,448	―	―	△138	3,309
うち為替業務	前連結会計年度	1,891	―	―	△15	1,876
	当連結会計年度	1,882	―	―	△7	1,874
うち証券関連業務	前連結会計年度	30	―	―	―	30
	当連結会計年度	18	―	―	―	18
うち代理業務	前連結会計年度	2,270	―	―	△1	2,268
	当連結会計年度	2,012	―	―	△1	2,010
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	89	―	―	―	89
	当連結会計年度	88	―	―	―	88
うち保証業務	前連結会計年度	1,282	―	―	△0	1,282
	当連結会計年度	1,243	―	―	△0	1,243
うちクレジットカード 業務	前連結会計年度	―	―	684	―	684
	当連結会計年度	―	―	687	―	687
うち投資信託業務	前連結会計年度	5,374	―	―	―	5,374
	当連結会計年度	6,416	―	―	―	6,416
役務取引等費用	前連結会計年度	6,509	―	―	△582	5,926
	当連結会計年度	6,255	―	―	―	6,255
うち為替業務	前連結会計年度	434	―	―	―	434
	当連結会計年度	434	―	―	―	434

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ニ)事業の種類別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,677,379	―	―	△3,053	3,674,326
	当連結会計年度	3,748,215	―	―	△3,239	3,744,976
うち流動性預金	前連結会計年度	1,083,722	―	―	△2,824	1,080,897
	当連結会計年度	1,122,114	―	―	△3,018	1,119,096
うち定期性預金	前連結会計年度	2,567,666	―	―	△228	2,567,438
	当連結会計年度	2,595,416	―	―	△221	2,595,195
うちその他	前連結会計年度	25,990	―	―	―	25,990
	当連結会計年度	30,684	―	―	―	30,684
譲渡性預金	前連結会計年度	82,590	―	―	―	82,590
	当連結会計年度	105,410	―	―	―	105,410
総合計	前連結会計年度	3,759,969	―	―	△3,053	3,756,916
	当連結会計年度	3,853,625	―	―	△3,239	3,850,386

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金


(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度
	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額 (△)	合計	構成比 (%)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,566,004	―	―	△12,439	3,553,564	100.00
政府及び政府関係機関	―	―	―	―	―	―
農業・林業・漁業及び鉱業	2,341	―	―	―	2,341	0.07
製造業	133,413	―	―	―	133,413	3.76
建設業	85,416	―	―	―	85,416	2.40
運輸・情報通信及び公益事業	111,199	―	―	―	111,199	3.13
卸売・小売業	152,150	―	―	―	152,150	4.28
金融・保険業	24,188	―	―	△2,055	22,133	0.62
不動産業・物品賃貸業	716,882	―	―	△10,384	706,498	19.88
各種サービス業	329,715	―	―	―	329,715	9.28
地方公共団体	28,150	―	―	―	28,150	0.79
個人	1,982,545	―	―	―	1,982,545	55.79
その他	―	―	―	―	―	―
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―	―	―
金融・保険業	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	3,566,004	―	―	△12,439	3,553,564	―

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

業種別	当連結会計年度
	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額 (△)	合計	構成比 (%)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,605,237	―	―	△17,346	3,587,890	100.00
政府及び政府関係機関	―	―	―	―	―	―
農業・林業・漁業及び鉱業	2,588	―	―	―	2,588	0.07
製造業	129,216	―	―	―	129,216	3.60
建設業	88,663	―	―	―	88,663	2.47
運輸・情報通信及び公益事業	108,575	―	―	―	108,575	3.03
卸売・小売業	159,797	―	―	―	159,797	4.45
金融・保険業	18,121	―	―	△2,161	15,959	0.44
不動産業・物品賃貸業	732,317	―	―	△15,184	717,132	19.99
各種サービス業	348,754	―	―	―	348,754	9.72
地方公共団体	26,094	―	―	―	26,094	0.73
個人	1,991,108	―	―	―	1,991,108	55.50
その他	―	―	―	―	―	―
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―	―	―
金融・保険業	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	3,605,237	―	―	△17,346	3,587,890	―

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等向けの債権残高はございません。


(ヘ)事業の種類別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	120,276	―	―	―	120,276
	当連結会計年度	135,411	―	―	―	135,411
地方債	前連結会計年度	2,823	―	―	―	2,823
	当連結会計年度	1,838	―	―	―	1,838
社債	前連結会計年度	119,639	―	―	―	119,639
	当連結会計年度	122,482	―	―	―	122,482
株式	前連結会計年度	25,017	―	―	△8,772	16,245
	当連結会計年度	30,732	―	―	△8,917	21,815
その他の証券	前連結会計年度	20,160	―	―	―	20,160
	当連結会計年度	23,464	―	―	―	23,464
合計	前連結会計年度	287,917	―	―	△8,772	279,145
	当連結会計年度	313,929	―	―	△8,917	305,011

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(4)国内・海外別業績

(イ)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比31億10百万円の減益となる606億27百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比9億85百万円の増益となる98億60百万円、その他業務収支は前連結会計年度比8億16百万円の減益となる17億29百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比27億81百万円の減益となる606億27百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比9億77百万円の増益となる98億60百万円、その他業務収支は前連結会計年度比8億16百万円の減益となる17億29百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計年度については海外の収支はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	63,409	329	△0	63,738
	当連結会計年度	60,627	―	―	60,627
うち資金運用収益	前連結会計年度	73,498	329	△330	73,497
	当連結会計年度	69,424	―	―	69,424
うち資金調達費用	前連結会計年度	10,089	―	△329	9,759
	当連結会計年度	8,796	―	―	8,796
役務取引等収支	前連結会計年度	8,882	―	△7	8,874
	当連結会計年度	9,860	―	―	9,860
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,809	―	△7	14,801
	当連結会計年度	16,115	―	―	16,115
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,926	―	―	5,926
	当連結会計年度	6,255	―	―	6,255
その他業務収支	前連結会計年度	2,546	―	―	2,546
	当連結会計年度	1,729	―	―	1,729
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,495	―	―	9,495
	当連結会計年度	8,542	―	―	8,542
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,949	―	―	6,949
	当連結会計年度	6,812	―	―	6,812

(注)1 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ロ)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比748億円増加して4兆1,471億円、利回りは前連結会計年度比0.13%減少して1.67%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比612億円増加して4兆739億円、利回りは前連結会計年度比0.03%減少して0.21%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比747億円増加して4兆1,471億円、利回りは前連結会計年度比0.13%減少して1.67%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比563億円増加して4兆739億円、利回りは前連結会計年度比0.04%減少して0.21%となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計年度については海外の資金運用及び資金調達はありません。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,072,407	73,498	1.80
	当連結会計年度	4,147,148	69,424	1.67
うち貸出金	前連結会計年度	3,521,562	68,951	1.95
	当連結会計年度	3,571,999	65,318	1.82
うち有価証券	前連結会計年度	312,622	2,675	0.85
	当連結会計年度	281,780	2,215	0.78
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	57,313	66	0.11
	当連結会計年度	10,407	15	0.14
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	152,428	151	0.09
	当連結会計年度	251,661	252	0.10
うちリース投資資産	前連結会計年度	22,169	1,614	7.28
	当連結会計年度	22,325	1,434	6.42
資金調達勘定	前連結会計年度	4,017,606	10,089	0.25
	当連結会計年度	4,073,946	8,796	0.21
うち預金	前連結会計年度	3,749,490	6,797	0.18
	当連結会計年度	3,777,751	6,085	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	96,305	149	0.15
	当連結会計年度	86,634	117	0.13
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	23	0	0.55
	当連結会計年度	2	0	0.54
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	947	1	0.20
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	100,491	996	0.99
	当連結会計年度	142,283	545	0.38
うち社債	前連結会計年度	70,320	2,051	2.91
	当連結会計年度	67,241	1,963	2.91

(注)1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,898百万円 当連結会計年度26,856百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,908	329	6.71
	当連結会計年度	―	―	―
うち貸出金	前連結会計年度	4,830	329	6.82
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	77	0	0.01
	当連結会計年度	―	―	―
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,077,315	△5,043	4,072,271	73,828	△330	73,497	1.80
	当連結会計年度	4,147,148	―	4,147,148	69,424	―	69,424	1.67
うち貸出金	前連結会計年度	3,526,393	△4,830	3,521,562	69,281	△329	68,951	1.95
	当連結会計年度	3,571,999	―	3,571,999	65,318	―	65,318	1.82
うち有価証券	前連結会計年度	312,622	△135	312,486	2,675	△0	2,674	0.85
	当連結会計年度	281,780	―	281,780	2,215	―	2,215	0.78
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	57,313	―	57,313	66	―	66	0.11
	当連結会計年度	10,407	―	10,407	15	―	15	0.14
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	152,505	△77	152,428	151	△0	151	0.09
	当連結会計年度	251,661	―	251,661	252	―	252	0.10
うちリース投資資産	前連結会計年度	22,169	―	22,169	1,614	―	1,614	7.28
	当連結会計年度	22,325	―	22,325	1,434	―	1,434	6.42
資金調達勘定	前連結会計年度	4,017,606	△4,899	4,012,707	10,089	△329	9,759	0.24
	当連結会計年度	4,073,946	―	4,073,946	8,796	―	8,796	0.21
うち預金	前連結会計年度	3,749,490	△109	3,749,380	6,797	△0	6,797	0.18
	当連結会計年度	3,777,751	―	3,777,751	6,085	―	6,085	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	96,305	―	96,305	149	―	149	0.15
	当連結会計年度	86,634	―	86,634	117	―	117	0.13
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	23	―	23	0	―	0	0.55
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.54
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	947	―	947	1	―	1	0.20
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	100,491	△4,789	95,702	996	△329	666	0.69
	当連結会計年度	142,283	―	142,283	545	―	545	0.38
うち社債	前連結会計年度	70,320	―	70,320	2,051	―	2,051	2.91
	当連結会計年度	67,241	―	67,241	1,963	―	1,963	2.91

(注)1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,898百万円 当連結会計年度26,856百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
5 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ハ)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比13億14百万円増加して161億15百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比3億28百万円増加して62億55百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比9億85百万円の増益となる98億60百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計年度については海外の収支はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,809	―	△7	14,801
	当連結会計年度	16,115	―	―	16,115
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,675	―	―	2,675
	当連結会計年度	3,309	―	―	3,309
うち為替業務	前連結会計年度	1,884	―	△7	1,876
	当連結会計年度	1,874	―	―	1,874
うち証券関連業務	前連結会計年度	30	―	―	30
	当連結会計年度	18	―	―	18
うち代理業務	前連結会計年度	2,268	―	―	2,268
	当連結会計年度	2,010	―	―	2,010
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	89	―	―	89
	当連結会計年度	88	―	―	88
うち保証業務	前連結会計年度	1,282	―	―	1,282
	当連結会計年度	1,243	―	―	1,243
うちクレジットカード 業務	前連結会計年度	684	―	―	684
	当連結会計年度	687	―	―	687
うち投資信託業務	前連結会計年度	5,374	―	―	5,374
	当連結会計年度	6,416	―	―	6,416
役務取引等費用	前連結会計年度	5,926	―	―	5,926
	当連結会計年度	6,255	―	―	6,255
うち為替業務	前連結会計年度	434	―	―	434
	当連結会計年度	434	―	―	434

(注)1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ニ)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(3)「事業の種類別セグメントの業績」の「(ニ)事業の種類別預金残高の状況 預金の種類別残高(末残)」に記載しているため、当欄での記載を省略しております。

(ホ)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 事業別貸出金状況(末残・構成比)
(3)「事業の種類別セグメントの業績」の「(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況 ①業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当欄での記載を省略しております。

(ヘ)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(3)「事業の種類別セグメントの業績」の「(ヘ)事業の種類別有価証券の状況 有価証券残高(末残)」に記載しているため、当欄での記載を省略しております。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.74	8.32
2.連結における自己資本の額	2,359	2,285
3.リスク・アセットの額	26,988	27,461
4.連結総所要自己資本額	1,079	1,098

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.61	8.20
2.単体における自己資本の額	2,304	2,238
3.リスク・アセットの額	26,750	27,275
4.単体総所要自己資本額	1,070	1,091

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	257	145
危険債権	544	533
要管理債権	239	55
正常債権	34,805	35,522