株式会社　愛媛銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

我が国経済は、消費税増税の影響等で個人消費に弱さがみられましたが、「アベノミクス」の効果もあり大企業製造業を中心に生産高・企業収益の改善傾向が見られ、雇用・所得環境に好循環をもたらすなど、全体として緩やかな回復基調が続いています。
一方で、愛媛県経済は、個人消費はやや弱い動きをみせているものの、企業部門においては、業種ごとの格差はみられますが、全体としての生産活動は緩やかな持ち直しが続いている状況です。


1経営の基本方針
本年、創業100周年を迎える当行では、創業以来の思いやりと助け合いの「無尽の精神」に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら、地域とともに力強く発展してまいりました。
「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」を経営理念として、コンプライアンス体制の確立とリスク管理態勢の強化及びディスクロージャーの充実を図り、連結子会社を含めて自己責任原則に基づく健全・堅実経営に徹し、安定した収益基盤の確立に努めております。

2中長期的な経営戦略
当行では、前中期経営計画の成果を踏まえ、第15次中期経営計画(2015年4月～2018年3月)において、銀行経営の原点に立ち返り、次の三つの基本方針を掲げております。
第一に、「お客様サービスの向上」により、お客様の満足と信頼を得るサービスを提供します。
第二に、「リスク管理態勢の充実」により、リスク管理の高度化を図り、健全経営に努めます。
第三に、「効率経営の追求」により、ローコスト・オペレーション(低コスト化)を確立し、生産性を高めます。
そして、経営理念のもと、この方針を忠実かつ着実に実行し、引き続き「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら「創業100年、“殻を破る”未来への挑戦」をテーマに、既成概念を打ち破る果敢な挑戦を続けてまいります。
事業の経過及び成果としては、引き続き事業性評価による成長分野への融資と中小企業の経営体質を強化していくための支援に積極的に取り組みました。2006年に全国に先駆けて第1次産業の活性化のために「えひめガイヤファンド」を設立するなど、当行はかねてより愛媛県の基幹産業の一つである第1次産業の活性化に努めております。県内の農林水産業者が行う新たな付加価値および事業の創出の取り組みである6次産業化事業についても、積極的に支援し、2014年5月には「愛媛ガイヤ成長産業化支援ファンド」において、四国内の地方銀行で初めてとなる第1号の投資先を決定、また、2014年9月には、農業法人への投資を行う「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」を設立しております。
さらに第5回目となりました駅ナカ商談会「メイド・イン愛媛～愛ある逸品ステーション～」を東京JR池袋駅で開催し、延べ10万人以上の方々に愛媛の優れた地域産物をアピールして、情報発信と販路拡大に積極的に取り組み、地域経済の活性化に努めました。



収益面では、資金運用収益が前連結会計年度比14億84百万円増加、役務取引等収益が同比83百万円増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことから、その他業務収益が減少し、経常収益は同比54百万円減少して431億34百万円となりました。
一方、費用面においては企業業績の改善を受けて信用コストが減少したことから、経常費用は前連結会計年度比2億84百万円減少し329億65百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比2億30百万円増加して101億68百万円となり、当期純利益は同比9億86百万円増加して55億58百万円と、ともに過去最高益を計上いたしました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益が増加したものの国債等債券売却益が減少したことに伴い、前連結会計年度比1億53百万円減少し396億38百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストが減少したことから、前連結会計年度比2億69百万円減少し300億51百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比1億16百万円増加して95億86百万円となりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比1億56百万円増加し32億80百万円、経常費用は前連結会計年度比1億74百万円増加し32億54百万円となり、経常利益は前連結会計年度比18百万円減少して25百万円となりました。
その他(クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣)の経常収益は、前連結会計年度比65百万円増加し21億64百万円となりましたが、経常費用が前連結会計年度比79百万円減少し15億93百万円となり、経常利益は前連結会計年度比1億45百万円増加して5億71百万円となりました。
連結自己資本比率は9.91%、当行単体では9.67%となり、引き続き健全性を保っております。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末比1,092億88百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、貸出金の大幅な増加により△630億45百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却が減少したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは、△391億80百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還により△70億67百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,480億50百万円となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支

(業績説明)

資金運用の多様化を図った結果、資金運用収支合計は前連結会計年度比16億18百万円増加して301億48百万円となり、役務取引等収支合計は、投資信託等の販売が順調に推移したことから役務取引等収益が前連結会計年度比83百万円増加したものの、役務費用が消費者ローン等の保証料増加により7億64百万円増加したため、前連結会計年度末比6億82百万円減少し7億63百万円となりました。その他業務収支は国債等債券売却益の減少により、前連結会計年度比14億22百万円減少し43億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	26,280	2,250	―	28,530
	当連結会計年度	27,099	3,048	―	30,148
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,125	2,603	289	31,439
	当連結会計年度	29,757	3,578	412	32,923
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,844	353	289	2,908
	当連結会計年度	2,657	530	412	2,775
役務取引等収支	前連結会計年度	1,381	63	―	1,445
	当連結会計年度	706	56	―	763
うち役務取引等収益	前連結会計年度	4,453	78	―	4,531
	当連結会計年度	4,541	72	―	4,614
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,071	14	―	3,086
	当連結会計年度	3,834	16	―	3,850
その他業務収支	前連結会計年度	5,583	212	―	5,796
	当連結会計年度	4,276	98	―	4,374
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,933	212	―	6,145
	当連結会計年度	4,321	98	―	4,420
うちその他業務費用	前連結会計年度	349	―	―	349
	当連結会計年度	45	―	―	45

(注)1「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

(業績説明)

資金運用勘定平均残高(相殺消去後)は、資金運用の多様化を進めた結果2兆1,590億3百万円(前連結会計年度比777億99百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆746億4百万円(前連結会計年度比592億92百万円増加)、国際業務部門は3,498億7百万円(前連結会計年度比1,113億8百万円増加)となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.01%上昇し1.52%となりました。資金調達勘定平均残高(相殺消去後)は、預金平均残高の増加を主因に2兆1,074億23百万円(前連結会計年度比742億46百万円増加)となり、うち国内業務部門は2兆246億1百万円(前連結会計年度比565億58百万円増加)、国際業務部門は3,482億29百万円(前連結会計年度比1,104億87百万円増加)となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.01%低下して0.13%となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,015,312	29,125	1.44
	当連結会計年度	2,074,604	29,757	1.43
うち貸出金	前連結会計年度	1,169,615	24,048	2.05
	当連結会計年度	1,225,585	24,171	1.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	250	3	1.26
	当連結会計年度	142	1	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	367,197	2,709	0.73
	当連結会計年度	350,023	2,525	0.72
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	121,964	137	0.11
	当連結会計年度	56,863	67	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	154,243	137	0.08
	当連結会計年度	123,157	142	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	1,968,043	2,844	0.14
	当連結会計年度	2,024,601	2,657	0.13
うち預金	前連結会計年度	1,690,759	1,965	0.11
	当連結会計年度	1,722,925	1,879	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	233,588	316	0.13
	当連結会計年度	251,073	273	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	13	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	5,669	5	0.09
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	28,194	228	0.81
	当連結会計年度	25,974	213	0.82

(注)1「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度219百万円、当連結会計年度257百万円)を、控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	238,499	2,603	1.09
	当連結会計年度	349,807	3,578	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	158,151	2,110	1.33
	当連結会計年度	165,434	2,086	1.26
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	66,463	466	0.70
	当連結会計年度	171,563	1,478	0.86
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,912	18	0.31
	当連結会計年度	1,939	5	0.27
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	123	0	0.09
	当連結会計年度	157	0	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	237,742	353	0.14
	当連結会計年度	348,229	530	0.15
うち預金	前連結会計年度	65,044	63	0.09
	当連結会計年度	82,763	104	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	0	0	0.24
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,253,812	172,607	2,081,204	31,729	289	31,439	1.51
	当連結会計年度	2,424,412	265,408	2,159,003	33,335	412	32,923	1.52
うち貸出金	前連結会計年度	1,327,767	―	1,327,767	26,159	―	26,159	1.97
	当連結会計年度	1,391,019	―	1,391,019	26,257	―	26,257	1.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	250	―	250	3	―	3	1.26
	当連結会計年度	142	―	142	1	―	1	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	433,661	―	433,661	3,176	―	3,176	0.73
	当連結会計年度	521,586	―	521,586	4,003	―	4,003	0.76
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	127,876	―	127,876	156	―	156	0.12
	当連結会計年度	58,802	―	58,802	73	―	73	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	154,367	―	154,367	137	―	137	0.08
	当連結会計年度	123,315	―	123,315	143	―	143	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	2,205,785	172,607	2,033,177	3,198	289	2,908	0.14
	当連結会計年度	2,372,831	265,408	2,107,423	3,187	412	2,775	0.13
うち預金	前連結会計年度	1,755,804	―	1,755,804	2,028	―	2,028	0.11
	当連結会計年度	1,805,689	―	1,805,689	1,983	―	1,983	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	233,588	―	233,588	316	―	316	0.13
	当連結会計年度	251,073	―	251,073	273	―	273	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14	―	14	0	―	0	0.11
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	5,669	―	5,669	5	―	5	0.09
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	28,194	―	28,194	228	―	228	0.81
	当連結会計年度	25,974	―	25,974	213	―	213	0.82

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度219百万円、当連結会計年度257百万円)を、控除して表示しております。
2「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

(業績説明)

役務取引等収益合計は投資信託販売手数料等の増加を主因に46億14百万円(前連結会計年度比83百万円増加)となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い38億50百万円(前連結会計年度比7億64百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	4,453	78	―	4,531
	当連結会計年度	4,541	72	―	4,614
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,116	―	―	1,116
	当連結会計年度	1,071	―	―	1,071
うち為替業務	前連結会計年度	1,078	76	―	1,155
	当連結会計年度	1,053	72	―	1,126
うち証券関連業務	前連結会計年度	986	―	―	986
	当連結会計年度	1,296	―	―	1,296
うち代理業務	前連結会計年度	870	―	―	870
	当連結会計年度	804	―	―	804
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	37	―	―	37
	当連結会計年度	36	―	―	36
うち保証業務	前連結会計年度	72	1	―	73
	当連結会計年度	23	0	―	23
役務取引等費用	前連結会計年度	3,071	14	―	3,086
	当連結会計年度	3,834	16	―	3,850
うち為替業務	前連結会計年度	213	13	―	227
	当連結会計年度	208	16	―	225

(注)1「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
2「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,745,015	78,175	―	1,823,191
	当連結会計年度	1,772,240	88,607	―	1,860,848
うち流動性預金	前連結会計年度	694,689	―	―	694,689
	当連結会計年度	726,854	―	―	726,854
うち定期性預金	前連結会計年度	1,043,670	―	―	1,043,670
	当連結会計年度	1,039,086	―	―	1,039,086
うちその他	前連結会計年度	6,655	78,175	―	84,831
	当連結会計年度	6,299	88,607	―	94,906
譲渡性預金	前連結会計年度	392,168	―	―	392,168
	当連結会計年度	395,663	―	―	395,663
総合計	前連結会計年度	2,137,184	78,175	―	2,215,360
	当連結会計年度	2,167,903	88,607	―	2,256,511

(注)1「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3定期性預金=定期預金+定期積金

(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,361,788	100.00	1,450,148	100.00
製造業	121,776	8.94	114,614	7.90
農業、林業	3,299	0.24	3,514	0.24
漁業	4,531	0.33	4,707	0.33
鉱業、採石業、砂利採取業	195	0.01	168	0.01
建設業	38,400	2.82	44,448	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	2,524	0.19	3,038	0.21
情報通信業	6,525	0.48	4,815	0.33
運輸業、郵便業	135,008	9.92	147,571	10.18
卸売業、小売業	99,959	7.34	101,533	7.00
金融業、保険業	40,771	2.99	52,816	3.64
不動産業、物品賃貸業	104,714	7.69	118,086	8.14
各種サービス業	149,342	10.97	153,735	10.60
地方公共団体	138,794	10.19	133,871	9.23
その他	515,944	37.89	567,225	39.12
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,361,788	―	1,450,148	―

(注)1「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
2当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	119,274	―	119,274
	当連結会計年度	126,771	―	126,771
地方債	前連結会計年度	77,999	―	77,999
	当連結会計年度	83,000	―	83,000
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	101,937	―	101,937
	当連結会計年度	90,603	―	90,603
株式	前連結会計年度	27,012	―	27,012
	当連結会計年度	34,779	―	34,779
その他の証券	前連結会計年度	14,649	134,181	148,831
	当連結会計年度	24,218	164,035	188,253
合計	前連結会計年度	340,873	134,181	475,055
	当連結会計年度	359,372	164,035	523,407

(注)1「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。
2「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.91
2.連結における自己資本の額	1,223
3.リスク・アセットの額	12,336
4.連結総所要自己資本額	493

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.67
2.単体における自己資本の額	1,177
3.リスク・アセットの額	12,167
4.単体総所要自己資本額	486

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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	42
危険債権	338	337
要管理債権	136	123
正常債権	13,233	14,153