株式会社神奈川銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

当期のわが国経済は、政府の経済再生への取り組み等により緩やかな回復基調が続いております。
企業の生産活動については、企業収益は改善傾向にあるものの、設備投資はおおむね横ばいとなっております。個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで底堅く推移しております。
先行きにつきましても、経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、景気の回復基調が続くことが期待されます。
ただし、米国の金融政策正常化へ向けた動きや欧州債務問題、中国やその他新興国経済の先行き等についての不確実性に注意が必要です。
金融面では、国内株式市場においては、景気回復期待による企業収益の改善期待を背景に上昇基調で推移しました。また、金融業界においては、総じて融資残高の増加傾向がみられるものの、競合による金利低下傾向が続いており、厳しい経営環境は続いております。
このような経済環境のもと、当期は、中期経営計画『かなぎん Next Stage』(2012年4月1日～2015年3月31日)の仕上げの年度にあたりました。
本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。
営業店の店周取引率を向上させ、地域内での当行の存在感を高める為に、2014年10月より地域プレゼンス向上運動を実施し、積極的な新規融資等の推進活動を行いました。
また、お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、投資信託の取扱い商品を追加するなど、商品の充実に注力いたしました。合わせて、総合金融サービスの一層の拡充をはかり、お客さまのニーズにさらにお応えするため、2015年1月に金融商品仲介業務の取扱いを開始いたしました。
地域金融機関として、金融円滑化にも鋭意取り組みを行い、中小企業のお取引先や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応するとともに、多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対し専門性の高い支援の提供に取り組みました。2014年7月には一般社団法人神奈川県中小企業診断協会と業務提携を行い、中小企業の経営支援への取り組みを一層強化いたしました。また、2014年9月には株式会社日本政策金融公庫と業務連携・協力に関する覚書を締結しました。民間金融機関である当行と公的金融機関がそれぞれの役割を発揮し、協働して、地域の活性化に貢献してまいります。あわせて、ビジネスマッチングにも引き続き力を入れるなど、お客さまの販路拡大創出にも努めました。
次に、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末比60億56百万円増加し、4,151億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比110億83百万円増加し、3,205億79百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比14億12百万円減少し、1,143億70百万円となりました。
損益につきましては、経常収益は86億18百万円(前連結会計年度 87億78百万円)、経常利益は6億23百万円(前連結会計年度 17億95百万円)、当期純利益は8億7百万円(前連結会計年度 9億85百万円)となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりとなりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は108億90百万円と前連結会計年度末比62億11百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
コールローン等の減少等により、32億41百万円の収入(前連結会計年度は5億54百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却及び償還による収入等により、32億80百万円の収入(前連結会計年度は13億36百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払等により、3億10百万円の支出(前連結会計年度は3億75百万円の支出)となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

(業績説明)
資金運用収支は1億76百万円の減少、役務取引等収支は17百万円の増加、その他業務収支は66百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	6,763	0	-	6,763
	当連結会計年度	6,586	0	-	6,587
うち資金運用収益	前連結会計年度	7,010	1	-	7,011
	当連結会計年度	6,845	0	-	6,846
うち資金調達費用	前連結会計年度	246	0	-	247
	当連結会計年度	258	0	-	259
役務取引等収支	前連結会計年度	465	0	-	466
	当連結会計年度	482	0	-	483
うち役務取引等収益	前連結会計年度	886	2	-	889
	当連結会計年度	939	2	-	942
うち役務取引等費用	前連結会計年度	421	2	-	423
	当連結会計年度	457	2	-	459
その他業務収支	前連結会計年度	104	3	-	107
	当連結会計年度	168	4	-	173
うちその他業務収益	前連結会計年度	221	3	-	224
	当連結会計年度	250	4	-	255
うちその他業務費用	前連結会計年度	116	-	-	116
	当連結会計年度	82	-	-	82

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

(業績説明)
国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、92億40百万円増加し、資金調達勘定は預金の増加等により、116億17百万円増加いたしました。
国際業務部門の資金運用勘定はコールローンの減少を主因として、65百万円減少し、資金調達勘定は預金の減少を主因として、65百万円減少いたしました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	425,577	7,010	1.64
	当連結会計年度	434,817	6,845	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	300,110	6,133	2.04
	当連結会計年度	313,972	5,986	1.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	1.26
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	114,749	862	0.75
	当連結会計年度	115,401	848	0.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	10,306	10	0.10
	当連結会計年度	5,032	5	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	411	1	0.32
	当連結会計年度	411	3	0.91
資金調達勘定	前連結会計年度	409,790	246	0.06
	当連結会計年度	421,407	258	0.06
うち預金	前連結会計年度	404,155	236	0.05
	当連結会計年度	413,009	247	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	63	0	0.09
	当連結会計年度	203	0	0.07
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	5,587	5	0.10
	当連結会計年度	7,978	7	0.10

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,603百万円、当連結会計年度4,038百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度269百万円、当連結会計年度-百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	353	1	0.31
	当連結会計年度	288	0	0.28
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	308	0	0.21
	当連結会計年度	188	0	0.26
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	354	0	0.20
	当連結会計年度	289	0	0.16
うち預金	前連結会計年度	354	0	0.08
	当連結会計年度	289	0	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	425,931	-	425,931	7,011	-	7,011	1.64
	当連結会計年度	435,106	-	435,106	6,846	-	6,846	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	300,110	-	300,110	6,133	-	6,133	2.04
	当連結会計年度	313,972	-	313,972	5,986	-	5,986	1.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	-	0	0	-	0	1.26
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	114,749	-	114,749	862	-	862	0.75
	当連結会計年度	115,401	-	115,401	848	-	848	0.73
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	10,615	-	10,615	11	-	11	0.10
	当連結会計年度	5,220	-	5,220	5	-	5	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	411	-	411	1	-	1	0.32
	当連結会計年度	411	-	411	3	-	3	0.91
資金調達勘定	前連結会計年度	410,145	-	410,145	247	-	247	0.06
	当連結会計年度	421,696	-	421,696	259	-	259	0.06
うち預金	前連結会計年度	404,509	-	404,509	236	-	236	0.05
	当連結会計年度	413,298	-	413,298	247	-	247	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	63	-	63	0	-	0	0.09
	当連結会計年度	203	-	203	0	-	0	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	5,587	-	5,587	5	-	5	0.10
	当連結会計年度	7,978	-	7,978	7	-	7	0.10

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,603百万円、当連結会計年度4,038百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度269百万円、当連結会計年度-百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

(業績説明)
預金・貸出業務等の増収により役務取引等収益は53百万円増加、役務取引等費用は36百万円増加いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	886	2	-	889
	当連結会計年度	939	2	-	942
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	302	-	-	302
	当連結会計年度	324	-	-	324
うち為替業務	前連結会計年度	354	2	-	357
	当連結会計年度	349	2	-	352
うち証券関連業務	前連結会計年度	17	-	-	17
	当連結会計年度	50	-	-	50
うち代理業務	前連結会計年度	145	-	-	145
	当連結会計年度	146	-	-	146
うち保護預り、 貸金庫業務	前連結会計年度	66	-	-	66
	当連結会計年度	66	-	-	66
うち保証業務	前連結会計年度	1	0	-	1
	当連結会計年度	1	0	-	1
役務取引等費用	前連結会計年度	421	2	-	423
	当連結会計年度	457	2	-	459
うち為替業務	前連結会計年度	97	2	-	100
	当連結会計年度	98	2	-	101

(注)「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	408,771	273	-	409,044
	当連結会計年度	414,883	217	-	415,100
うち流動性預金	前連結会計年度	196,687	-	-	196,687
	当連結会計年度	200,697	-	-	200,697
うち定期性預金	前連結会計年度	211,126	-	-	211,126
	当連結会計年度	213,052	-	-	213,052
うちその他	前連結会計年度	958	273	-	1,231
	当連結会計年度	1,133	217	-	1,350
譲渡性預金	前連結会計年度	800	-	-	800
	当連結会計年度	1,300	-	-	1,300
総合計	前連結会計年度	409,571	273	-	409,844
	当連結会計年度	416,183	217	-	416,400

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(5)国内業務貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	309,496	100.00	320,579	100.00
製造業	34,166	11.04	30,882	9.63
農業・林業	358	0.12	611	0.19
漁業	-	-	-	-
鉱業・採石業・砂利採取業	-	-	-	-
建設業	32,206	10.41	33,847	10.56
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	2,175	0.70	2,688	0.84
運輸業・郵便業	16,378	5.29	16,445	5.13
卸売業・小売業	38,848	12.55	38,492	12.01
金融業・保険業	1,745	0.56	1,845	0.57
不動産業・物品賃貸業	56,888	18.38	56,832	17.73
地方公共団体	11,786	3.81	10,100	3.15
その他	114,946	37.14	128,837	40.19
合計	309,496	-	320,579	-

(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	48,850	-	48,850
	当連結会計年度	46,000	-	46,000
地方債	前連結会計年度	30,194	-	30,194
	当連結会計年度	28,729	-	28,729
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	29,970	-	29,970
	当連結会計年度	26,332	-	26,332
株式	前連結会計年度	6,555	-	6,555
	当連結会計年度	7,707	-	7,707
その他の証券	前連結会計年度	210	-	210
	当連結会計年度	5,601	-	5,601
合計	前連結会計年度	115,782	-	115,782
	当連結会計年度	114,370	-	114,370

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。







(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.27
2.連結における自己資本の額	20,871
3.リスク・アセットの額	252,193
4.連結総所要自己資本額	10,087

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.25
2.単体における自己資本の額	20,814
3.リスク・アセットの額	252,276
4.単体総所要自己資本額	10,091

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,369	3,161
危険債権	14,298	10,665
要管理債権	432	438
正常債権	293,006	306,921