株式会社トマト銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・業績

当期のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費や企業の生産活動に弱めの動きがみられましたが、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社及び当社の関係会社(以下、本項目においては当社グループといいます。)の主な営業基盤である岡山県におきましても、個人消費は、全体として底堅く推移しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。
金融面におきましては、日本銀行は、デフレからの脱却に導くため、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続することとしており、国内の長期金利(10年国債利回り)は、足元では過去最低水準となっております。
また、地域金融機関には、今後人口の減少や高齢化が一層進むなかで、健全性を将来にわたって確保し、円滑な資金供給とコンサルティング機能の発揮等により「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に重要な役割を果たすことが求められています。
このような環境のもと、当社は、中期経営計画「トマトMOTTO3プラン」(2012年4月～2015年3月)に基づき、お取引先の高度化・多様化する経営課題に関する相談や解決に向けたコンサルティング機能をより一層発揮し、医療・介護、環境・新エネルギー、農業、企業の海外進出など地域の成長分野支援に継続して取り組んでまいりました。
また、2014年7月には、岡山市に次ぐ県内経済規模を有する倉敷地区において、お客さまサービスと当社のプレゼンスの一層の向上を図るため、営業戦略上の旗艦店舗となる「倉敷営業部(倉敷本社)」を新設いたしました。
さらに、2014年8月には、岡山県と連携・協力に関する包括協定を締結し、県内への企業誘致・投資促進に向けて総枠200億円の融資制度を新設したほか、岡山のことをより知っていただくために、2014年12月から2015年2月まで、「岡山の認知度・愛着度」の順位(2014年10月現在 認知度:全国27位、愛着度:全国32位)が目標の順位まで上がれば、金利を上乗せする全国でもユニークな「もんげー岡山!定期預金」(※「もんげー」という言葉は「すごい」という意味の岡山弁。)を取り扱うなど、地元・岡山県への貢献を積極的に進めております。
また、各地方公共団体による地方版総合戦略の策定や円滑な実施を支援するため、2015年2月1日付けで、本店の地域成長戦略応援部内に「地方創生支援デスク」を、関係の営業店に「地方創生窓口」を設置し、全支店長を「地方創生推進担当」とする地方創生の支援体制を整備いたしました。
このような情勢の中、当社グループを挙げて、円滑な資金供給とコンサルティング機能の発揮等に努めました結果、当連結会計年度の連結経営成績は、次のとおりとなりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加を主因に、前年度比1,702百万円増収の20,501百万円となりました。連結経常利益は前年度比528百万円増益の2,790百万円、連結当期純利益は前年度比422百万円増益の1,662百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2015年3月末の預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、年度中に711億円増加して1兆229億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、年度中に548億円増加して1兆1,588億円となりました。
貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、年度中に607億円増加して8,668億円となりました。
有価証券残高は、国債の増加を主因に年度中に718億円増加して2,632億円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、9.45%となりました。
なお、単体自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、9.44%となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が13,905百万円、国際業務部門が271百万円、相殺消去後の合計で14,167百万円となりました。役務取引等収支は1,180百万円、その他業務収支は70百万円となりました。その結果、合計(業務粗利益)で15,419百万円となりました。
事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で20,168百万円、その他(クレジットカード業等)で333百万円となり、経常利益では銀行業で2,730百万円、その他(クレジットカード業等)で60百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」という。)は、前年度末比7,596百万円減少して41,328百万円(前年度末48,924百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加を主因に、前年度比68,751百万円増加して63,672百万円のプラス(前年度5,079百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に、前年度比114,019百万円減少して70,549百万円のマイナス(前年度43,470百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入の減少を主因に、前年度比1,046百万円減少して721百万円のマイナス (前年度324百万円のプラス)となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年度比455百万円増加して14,167百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比730百万円増加の15,671百万円、資金調達費用が前年度比275百万円増加の1,503百万円であります。
役務取引等収支は、前年度比226百万円増加して1,180百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比517百万円増加の3,343百万円、役務取引等費用が前年度比291百万円増加の2,162百万円であります。
その他業務収支は、前年度比127百万円減少して70百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比21百万円増加の383百万円、その他業務費用が前年度比149百万円増加の312百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,515	197	△0	13,712
	当連結会計年度	13,905	271	△8	14,167
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,730	240	△30	14,940
	当連結会計年度	15,369	349	△46	15,671
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,214	43	△30	1,228
	当連結会計年度	1,464	77	△38	1,503
役務取引等収支	前連結会計年度	945	9	―	954
	当連結会計年度	1,175	5	―	1,180
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,808	17	―	2,826
	当連結会計年度	3,325	18	―	3,343
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,863	8	―	1,871
	当連結会計年度	2,150	12	―	2,162
特定取引収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	452	△18	△235	198
	当連結会計年度	238	66	△234	70
うちその他業務収益	前連結会計年度	509	87	△235	361
	当連結会計年度	547	69	△234	383
うちその他業務費用	前連結会計年度	57	105	―	162
	当連結会計年度	308	3	―	312

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は92,426百万円増加して1,076,599百万円、利息は730百万円増加して15,671百万円、利回りは0.06%低下して1.45%となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は110,455百万円増加して1,087,471百万円、利息は275百万円増加して1,503百万円、利回りは0.01%上昇して0.13%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	976,105	14,730	1.50
	当連結会計年度	1,065,667	15,369	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	754,003	13,210	1.75
	当連結会計年度	834,789	13,664	1.63
うち商品有価証券	前連結会計年度	489	4	0.83
	当連結会計年度	338	2	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	192,535	1,442	0.74
	当連結会計年度	205,347	1,611	0.78
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	9,405	10	0.11
	当連結会計年度	1,871	2	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,238	10	0.48
	当連結会計年度	2,407	29	1.24
資金調達勘定	前連結会計年度	968,927	1,214	0.12
	当連結会計年度	1,076,559	1,464	0.13
うち預金	前連結会計年度	927,242	801	0.08
	当連結会計年度	984,085	968	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,963	14	0.10
	当連結会計年度	21,654	34	0.15
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	246	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	16,893	85	0.50
	当連結会計年度	59,273	126	0.21

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度385百万円、当連結会計年度327百万円)を控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	25,955	240	0.92
	当連結会計年度	32,171	349	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	100	0	0.99
	当連結会計年度	100	1	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	24,730	236	0.95
	当連結会計年度	30,564	345	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	19	0	0.18
	当連結会計年度	31	0	0.23
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	25,975	43	0.16
	当連結会計年度	32,151	77	0.24
うち預金	前連結会計年度	4,955	0	0.01
	当連結会計年度	5,811	0	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,582	11	0.32
	当連結会計年度	5,545	29	0.53
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高 (百万円)			利息 (百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,002,060	△17,887	984,173	14,971	△30	14,940	1.51
	当連結会計年度	1,097,838	△21,239	1,076,599	15,718	△46	15,671	1.45
うち貸出金	前連結会計年度	754,103	△355	753,747	13,211	△5	13,205	1.75
	当連結会計年度	834,889	△339	834,550	13,665	△4	13,660	1.63
うち商品有価証券	前連結会計年度	489	―	489	4	―	4	0.83
	当連結会計年度	338	―	338	2	―	2	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	217,265	―	217,265	1,678	△0	1,678	0.77
	当連結会計年度	235,911	―	235,911	1,956	△8	1,948	0.82
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	9,424	―	9,424	10	―	10	0.11
	当連結会計年度	1,902	―	1,902	2	―	2	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,238	△98	2,140	10	△0	10	0.50
	当連結会計年度	2,407	△110	2,297	29	△0	29	1.30
資金調達勘定	前連結会計年度	994,903	△17,887	977,015	1,258	△30	1,228	0.12
	当連結会計年度	1,108,710	△21,239	1,087,471	1,542	△38	1,503	0.13
うち預金	前連結会計年度	932,198	△98	932,099	802	△0	802	0.08
	当連結会計年度	989,896	△110	989,786	969	△0	969	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	13,963	―	13,963	14	―	14	0.10
	当連結会計年度	21,654	―	21,654	34	―	34	0.15
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,582	―	3,582	11	―	11	0.32
	当連結会計年度	5,792	―	5,792	29	―	29	0.51
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	16,893	△355	16,537	85	△5	80	0.48
	当連結会計年度	59,273	△339	58,933	126	△4	121	0.20

(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年度比517百万円増加して3,343百万円となりました。
主な内訳は預金・貸出業務703百万円、為替業務788百万円であります。
役務取引等費用は、前年度比291百万円増加して2,162百万円(うち為替業務152百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,808	17	―	2,826
	当連結会計年度	3,325	18	―	3,343
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	644	―	―	644
	当連結会計年度	703	―	―	703
うち為替業務	前連結会計年度	769	14	―	784
	当連結会計年度	773	15	―	788
うち証券関連業務	前連結会計年度	730	―	―	730
	当連結会計年度	1,062	―	―	1,062
うち代理業務	前連結会計年度	276	―	―	276
	当連結会計年度	379	―	―	379
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	20	―	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	27	3	―	30
	当連結会計年度	36	2	―	39
役務取引等費用	前連結会計年度	1,863	8	―	1,871
	当連結会計年度	2,150	12	―	2,162
うち為替業務	前連結会計年度	137	8	―	146
	当連結会計年度	139	12	―	152

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	947,192	4,686	△98	951,780
	当連結会計年度	1,014,434	8,637	△120	1,022,951
うち流動性預金	前連結会計年度	413,908	―	△98	413,809
	当連結会計年度	440,237	―	△120	440,117
うち定期性預金	前連結会計年度	530,652	―	―	530,652
	当連結会計年度	571,470	―	―	571,470
うちその他	前連結会計年度	2,632	4,686	―	7,318
	当連結会計年度	2,726	8,637	―	11,363
譲渡性預金	前連結会計年度	25,348	―	―	25,348
	当連結会計年度	2,468	―	―	2,468
総合計	前連結会計年度	972,540	4,686	△98	977,128
	当連結会計年度	1,016,903	8,637	△120	1,025,420

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	806,076	100.00	866,838	100.00
製造業	66,670	8.27	65,475	7.55
農業、林業	2,675	0.33	2,758	0.32
漁業	24	0.00	18	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	730	0.09	389	0.04
建設業	37,129	4.61	40,545	4.68
電気・ガス・熱供給・水道業	2,881	0.36	4,662	0.54
情報通信業	6,179	0.77	6,638	0.77
運輸業、郵便業	19,906	2.47	17,318	2.00
卸売業、小売業	60,378	7.49	60,907	7.03
金融業、保険業	129,278	16.04	137,483	15.86
不動産業、物品賃貸業	53,732	6.66	54,473	6.29
各種サービス業	64,580	8.01	68,781	7.93
地方公共団体	82,113	10.19	110,902	12.79
その他	279,794	34.71	296,485	34.20
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	806,076	―	866,838	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	128,111	―	―	128,111
	当連結会計年度	178,218	―	―	178,218
地方債	前連結会計年度	8,658	―	―	8,658
	当連結会計年度	8,061	―	―	8,061
社債	前連結会計年度	28,267	―	―	28,267
	当連結会計年度	23,383	―	―	23,383
株式	前連結会計年度	4,945	―	△74	4,871
	当連結会計年度	6,446	―	△95	6,350
その他の証券	前連結会計年度	1,465	19,986	―	21,451
	当連結会計年度	3,601	43,599	―	47,200
合計	前連結会計年度	171,448	19,986	△74	191,360
	当連結会計年度	219,711	43,599	△95	263,215

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.45
2 連結における自己資本の額	507
3 リスク・アセットの額	5,368
4 連結総所要自己資本額	214

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	9.44
2 単体における自己資本の額	505
3 リスク・アセットの額	5,357
4 単体総所要自己資本額	214

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	41	40
危険債権	187	180
要管理債権	43	30
正常債権	7,866	8,527