株式会社長野銀行 業績等の概要 (2015年3月期)

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、個人消費の回復は緩慢であるものの、企業活動における生産は持直しの動きがみられることから、雇用情勢は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。また、昨年後半からの円安基調により、輸入コストの増加に伴う物価の押上げ要因はあるものの、企業収益の改善が設備投資や家計所得の増加への期待感を生み出しており、地方経済を含めた経済の好循環の拡大が見込まれる状況にあります。
また、当企業集団が営業基盤とする長野県経済をみますと、個人消費に関して消費税増税の駆込み需要の反動がみられているものの、公共投資の増加及び製造業を中心に生産は緩やかな回復をみせており、雇用・所得環境は着実な改善が続いております。
金融面につきましては、2013年4月からの日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなかで、10年物国債利回りは、需給の引締まりや欧米の長期金利の低下を受け、期初の0.6%台半ばから期末の0.4%前後へおおむね低下傾向で推移いたしました。株式相場は、企業業績の伸長や年金などの公的マネーの買いによる良好な需給環境を受け、期初の14,000円台から期末の19,000円台まで上昇傾向で推移いたしました。為替相場(米ドル/円相場)は、昨年4月から8月中旬までは、1ドル101～102円台の狭いレンジで方向感なく推移いたしましたが、8月下旬以降は米景気回復への期待や米早期利上げ観測の高まりから、1ドル110円台まで円安・ドル高が進みました。また、10月末の日本銀行による追加金融緩和を受け、急速に円安・ドル高が進み、その後は1ドル120円を挟んで推移いたしました。
このような金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、連結ベースの業績は次のようになりました。
まず、預金(譲渡性預金を含む。)は順調に推移し、前年度末比167億56百万円増加して期末残高は1兆203億54百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の消費者ローン及び地方公共団体向けの貸出金が伸び、前年度末比37億58百万円増加して期末残高は5,966億96百万円となりました。
有価証券につきましては、前年度末比95億17百万円増加して期末残高は4,233億47百万円となりました。
また、外国為替の取扱高は1億60百万米ドルとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、銀行業務における資金運用収益が増加したものの国債等債券売却益が減少したことなどにより、前年度比5億79百万円減少して235億16百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で184億14百万円(前年度比10億43百万円減少)、リース業務で53億19百万円(前年度比4億85百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどにより、前年度比6億74百万円増加して207億88百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で158億35百万円(前年度比2億4百万円増加)、リース業務で51億67百万円(前年度比4億90百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は27億28百万円(前年度比12億53百万円減少)となりました。また、当期純利益は、連結子会社であった株式会社ながぎんビジネスパートナーズを吸収合併したことにより税金費用が減少したことなどから、27億2百万円(前年度比2億21百万円増加)となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で25億79百万円(前年度比12億48百万円減少)、リース業務で1億51百万円(前年度比5百万円減少)となりました。

当行の業務・商品・サービス等につきましては、当行は、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援認定機関」として、顧客サポート態勢の整備・強化、コンサルティング機能の強化、取引先企業の経営改善計画の策定支援等、お客さまの実情に即した柔軟かつ迅速な対応に努めてきました。また、㈱地域経済活性化支援機構と業務提携を行い、同機構が派遣する専門家から「財務内容の検証や事業再生計画の精査等、当行がお取引先に対して行う事業再生支援」及び「観光バリューチェーン分析等、当行が行う地域経済活性化事業の支援」について助言を受ける等、地域密着型金融の強化を図ってきました。
地元企業の支援としましては、地域企業の若手経営者・後継者を対象とした、第4回目となる「次世代経営者育成セミナー」を開催いたしました。さらに、お客さまの海外進出を支援する取組みとして、海外現地法人の資金調達について、日本政策金融公庫との提携による「スタンドバイ・クレジット制度」及び国際協力銀行との連携による「ハイブリッド型協調融資制度」を開始いたしました。
また、今シーズンよりJ1へ昇格を果たした「松本山雅FC」のユニフォームスポンサーとして、応援定期預金「松本山雅FC‘J1昇格おめでとう’キャンペーン」を取り扱うとともに、同FC通帳の発売に伴うキャンペーンを実施、同FCへの各種サポートを通じ、「地域活性化」と「地域に根ざした広報活動」に積極的に取り組んでまいりました。さらに県内観光を支える自然や国宝・重要文化財等の維持管理を支援するため、「地域応援キャンペーン」第4弾を実施いたしました。第1弾(2011年度)の実施以来、県内各地への寄付は、累計で50か所となりました。
当行のシステム面につきましては、インターネット・Web環境の進展等に対応するため、当行ホームページにつきまして、「長野銀行のブランドイメージの強化・コーポレートカラーの起用」、「お客さまが目的のサービスにたどり着きやすい設計」、「若い感覚に合わせた飽きさせない現代風のデザイン」への改善を目的といたしまして、2014年5月にリニューアルいたしました。また、同年9月よりスマートフォン専用ページをリリースし、お客さまへの利便性やサービスの強化に取り組んでおります。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、預金の純増額の減少及びコールローンの純増などを主因として、前年度比519億30百万円収入が減少し、56億26百万円の収入超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年度比411億32百万円支出が減少し、25億84百万円の収入超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、当連結会計年度において社債(劣後特約付)の償還による支出があったことなどにより、前年度比65億80百万円支出が増加し、52億20百万円の支出超過となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比30億4百万円増加して、期末残高は359億54百万円となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比3億10百万円増加し146億99百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比3億25百万円増加し144億67百万円となりました。国際業務部門においては前年度比15百万円減少し2億32百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年度比3億4百万円減少し△1億77百万円となり、その他業務収支は合計で11億10百万円減少し10億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,141	247	14,389
	当連結会計年度	14,467	232	14,699
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,501	275	27 15,749
	当連結会計年度	15,893	262	29 16,125
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,359	27	27 1,359
	当連結会計年度	1,426	29	29 1,426
役務取引等収支	前連結会計年度	117	9	126
	当連結会計年度	△186	8	△177
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,392	13	1,406
	当連結会計年度	1,245	13	1,258
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,275	4	1,279
	当連結会計年度	1,431	4	1,436
その他業務収支	前連結会計年度	2,113	31	2,145
	当連結会計年度	1,004	30	1,035
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,530	31	6,562
	当連結会計年度	5,752	30	5,782
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,416	―	4,416
	当連結会計年度	4,747	―	4,747

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が有価証券を中心に前年度比231億41百万円増加し、1兆292億22百万円となり、利回りは貸出金の利回りが低下したものの、有価証券利回りが上昇したことから前年度と変わらず1.56%となりました。
また、資金調達勘定は、合計で、平均残高が預金を中心に前年度比376億83百万円増加し1兆230億4百万円となり、利回りは前年度と変わらず0.13%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(19,675) 1,005,441	(27) 15,501	1.54
	当連結会計年度	(20,735) 1,028,596	(29) 15,893	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	581,513	11,022	1.89
	当連結会計年度	586,118	10,593	1.80
うち商品有価証券	前連結会計年度	45	0	1.04
	当連結会計年度	5	0	1.09
うち有価証券	前連結会計年度	363,072	4,360	1.20
	当連結会計年度	380,060	5,170	1.36
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	37,459	47	0.12
	当連結会計年度	37,796	50	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,674	38	1.05
	当連結会計年度	3,879	49	1.27
資金調達勘定	前連結会計年度	984,646	1,359	0.13
	当連結会計年度	1,022,340	1,426	0.13
うち預金	前連結会計年度	967,282	985	0.10
	当連結会計年度	1,000,733	1,052	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,336	1	0.12
	当連結会計年度	2,588	2	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	654	0	0.12
	当連結会計年度	186	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,893	54	1.12
	当連結会計年度	5,540	56	1.02

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度755百万円、当連結会計年度14,299百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	20,314	275	1.35
	当連結会計年度	21,361	262	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	19,439	273	1.40
	当連結会計年度	20,538	260	1.26
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	199	0	0.26
	当連結会計年度	143	0	0.21
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	8	0	0.96
	当連結会計年度	8	0	0.83
資金調達勘定	前連結会計年度	(19,675) 20,349	(27) 27	0.13
	当連結会計年度	(20,735) 21,399	(29) 29	0.13
うち預金	前連結会計年度	674	0	0.01
	当連結会計年度	663	0	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,006,080	15,749	1.56
	当連結会計年度	1,029,222	16,125	1.56
うち貸出金	前連結会計年度	581,513	11,022	1.89
	当連結会計年度	586,118	10,593	1.80
うち商品有価証券	前連結会計年度	45	0	1.04
	当連結会計年度	5	0	1.09
うち有価証券	前連結会計年度	382,512	4,633	1.21
	当連結会計年度	400,599	5,430	1.35
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	37,658	47	0.12
	当連結会計年度	37,939	51	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,682	38	1.05
	当連結会計年度	3,888	49	1.27
資金調達勘定	前連結会計年度	985,320	1,359	0.13
	当連結会計年度	1,023,004	1,426	0.13
うち預金	前連結会計年度	967,956	985	0.10
	当連結会計年度	1,001,396	1,052	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,336	1	0.12
	当連結会計年度	2,588	2	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	654	0	0.12
	当連結会計年度	186	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,893	54	1.12
	当連結会計年度	5,540	56	1.02

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度755百万円、当連結会計年度14,299百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託・保険窓口販売手数料等の減少などにより、合計で前年度比1億48百万円減少し12億58百万円となりました。
また、役務取引等費用は、ローン支払保証料の増加などにより、合計で前年度比1億56百万円増加し14億36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,392	13	1,406
	当連結会計年度	1,245	13	1,258
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	296	―	296
	当連結会計年度	285	―	285
うち為替業務	前連結会計年度	524	13	538
	当連結会計年度	513	13	526
うち証券関連業務	前連結会計年度	18	―	18
	当連結会計年度	10	―	10
うち代理業務	前連結会計年度	192	―	192
	当連結会計年度	188	―	188
うち保護預り 貸金庫業務	前連結会計年度	12	―	12
	当連結会計年度	13	―	13
うち保証業務	前連結会計年度	9	0	9
	当連結会計年度	8	0	8
役務取引等費用	前連結会計年度	1,275	4	1,279
	当連結会計年度	1,431	4	1,436
うち為替業務	前連結会計年度	89	4	94
	当連結会計年度	88	4	92

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,002,748	680	1,003,428
	当連結会計年度	1,016,549	1,055	1,017,604
うち流動性預金	前連結会計年度	312,034	―	312,034
	当連結会計年度	308,898	―	308,898
うち定期性預金	前連結会計年度	689,720	―	689,720
	当連結会計年度	706,717	―	706,717
うちその他	前連結会計年度	993	680	1,673
	当連結会計年度	934	1,055	1,989
譲渡性預金	前連結会計年度	170	―	170
	当連結会計年度	2,750	―	2,750
総合計	前連結会計年度	1,002,918	680	1,003,598
	当連結会計年度	1,019,299	1,055	1,020,354

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	592,937	100.00	596,696	100.00
製造業	75,711	12.77	74,010	12.40
農業、林業	1,108	0.19	1,089	0.18
漁業	13	0.00	12	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	204	0.03	391	0.07
建設業	25,441	4.29	25,133	4.21
電気・ガス・熱供給・水道業	1,616	0.27	2,162	0.36
情報通信業	2,716	0.46	2,768	0.46
運輸業、郵便業	9,123	1.54	9,954	1.67
卸売業、小売業	45,461	7.67	43,964	7.37
金融業、保険業	23,518	3.97	23,547	3.95
不動産業、物品賃貸業	47,713	8.05	46,560	7.80
各種サービス業	66,813	11.27	65,067	10.91
地方公共団体	95,604	16.12	100,739	16.88
その他	197,890	33.37	201,295	33.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	592,937	─―	596,696	─―

(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	141,699	―	141,699
	当連結会計年度	122,916	―	122,916
地方債	前連結会計年度	58,479	―	58,479
	当連結会計年度	60,268	―	60,268
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	137,637	―	137,637
	当連結会計年度	132,918	―	132,918
株式	前連結会計年度	12,896	―	12,896
	当連結会計年度	16,948	―	16,948
その他の証券	前連結会計年度	43,854	19,261	63,116
	当連結会計年度	71,413	18,882	90,295
合計	前連結会計年度	394,568	19,261	413,829
	当連結会計年度	404,465	18,882	423,347

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	11.28
2.連結における自己資本の額	51,754
3.リスク・アセットの額	458,679
4.連結総所要自己資本額	18,347

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	10.95
2.単体における自己資本の額	48,945
3.リスク・アセットの額	446,910
4.単体総所要自己資本額	17,876

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	64
危険債権	117	134
要管理債権	6	6
正常債権	5,798	5,853