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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050CF

有価証券報告書抜粋 アコム株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月沿革
1978年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立
1978年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権(営業店舗計69店と貸付債権)を譲り受け営業を開始
1979年12月業界初の年中無休・24時間稼動ATM(現金自動入出金機)を銀座店(中央区銀座)に設置
1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録
1984年8月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更
1986年12月デラウェア(米国)に不動産賃貸業の「ACOM(U.S.A.)INC.」を設立(現・連結子会社)
1992年3月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継
1993年7月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月東京証券取引所の市場第二部に上場
1996年9月バンコク(タイ王国)にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立
1996年9月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年7月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー(発行資格人)としての承認を受け、発行ライセンスを取得
1999年4月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
2000年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
2000年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立
2001年3月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出(現・連結子会社)
2001年8月「株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱東京UFJ銀行)」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)」「株式会社ディーシーカード(現・三菱UFJニコス株式会社)」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
2001年9月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更
2004年3月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)」と戦略的業務・資本提携
2004年6月財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」を取得
2004年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更
2005年1月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を取得し、同時に「株式会社DCキャッシュワン」に商号変更
2005年1月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立
2005年3月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更
2005年4月「SIAMA&CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更(現・連結子会社)
2007年4月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更
2007年12月「株式会社三菱東京UFJ銀行」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収(現・連結子会社)
2008年2月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
2008年9月「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京UFJ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意
2008年12月「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
2009年4月「株式会社三菱東京UFJ銀行」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」(現・持分法適用関連会社)を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散
2009年5月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社DCキャッシュワン」を解散
2010年8月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散
2012年4月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散
2013年9月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立(現・連結子会社)
2014年9月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03693] S10050CF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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