日本アジア投資株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中において将来について記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりです。
(1)投資損失引当金
営業投資有価証券について、四半期毎に社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討会議を監査法人の立会いのもと行っております。投資先会社の実情を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。
(2)繰延税金資産
繰延税金資産の計上については、様々な予測及び仮定のもとで算定される将来の課税所得に基づいて計上しておりますが、経営環境の変化等によってこれらの予測及び仮定が実際と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積額が減少するような場合、繰延税金資産が取崩しされることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もり、繰延税金資産を計上しておりません。

2.経営成績の分析
(1)営業収益の内訳
当連結会計年度の営業収益は6,935百万円(前連結会計年度比18.0%減)となりました。
営業収益の構成においては、投資業務による収益が6,502百万円と構成比の93.8%を占め、投資事業組合等管理業務による収益が370百万円、構成比5.3%、その他の収益が62百万円、構成比0.9%となっております。前連結会計年度と比較して、営業収益全体が減少する中、投資業務については上場済み株式や未上場投資先企業の売却により一定の収益を確保することが出来たため、収益に占める投資業務の割合が前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇しております。
投資事業組合等管理業務においては、連結対象ファンドから当社グループが受取る報酬額をグループ内部取引として相殺消去した後の投資事業組合等運営報酬の合計額は370百万円(前連結会計年度比 22.7%減)となりました。前連結会計年度に比しファンド運用残高の減少に伴い、管理運営報酬等は295百万円(前連結会計年度比 20.7%減)と減少致しました。成功報酬も75百万円(前連結会計年度比 29.7%減)と減少致しました。
キャピタルゲインを中心とした投資業務については、株式会社ヘルシーサービスを始めとして国内未上場の投資先の売却を実現したほか、既に上場済みの投資先の株式売却を進め一定の実現キャピタルゲインを計上致しました。しかしながら、当連結会計年度においては大型IPOがなかったため、営業投資有価証券の売却高は6,219百万円(前連結会計年度比 13.3%減)と前連結会計年度と比較して減少しました。また、組合持分利益等は、他社の運営するファンドの持分利益が減少したため166百万円(前連結会計年度比67.7%減)となり前連結会計年度から減少しました。その結果、これらにインカムゲインの寄与も加えた投資業務による営業収益は6,502百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
その他の営業収益においては、コンサルティング業務を行う子会社を売却したことや、融資残高の減少に伴い営業貸付金利息が減少したことなどにより62百万円(前連結会計年度比63.0%減)と減少致しました。
(2)営業原価、販売費及び一般管理費及び営業損益
営業原価については、当連結会計年度は5,034百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。
前連結会計年度と比較して大型IPOがなく株式の売却が進捗しなかったことから、営業投資有価証券売却原価が減少し、2,964百万円(前連結会計年度比16.2%減)となっております。
また、営業投資有価証券評価損については、2014年5月に重要な投資先である株式会社白元が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い評価損839百万円を計上したことなどから、1,112百万円(前連結会計年度比545.4%増)となり前連結会計年度に比し大幅に増加致しました。一方、投資損失引当金繰入額については、前連結会計年度から減少し681百万円(前連結会計年度比64.5%減)となりました。
組合持分利益等については、他社の運営するファンドの組合持分損失が増加したため、266百万円(前連結会計年度比167.6%増)となりました。
その他営業原価においては、融資残高の減少などにより9百万円(前連結会計年度比65.6%減)と減少致しました。
販売費及び一般管理費については、継続的なコスト削減策の実施により、1,368百万円(前連結会計年度比10.7%減)となりました。
これらの結果、営業利益については533百万円(前連結会計年度比54.5%減)となりました。
(3)営業外損益及び経常損益
営業外収益は、他社の運営するファンドからの受取配当金が増加したこと等から、374百万円(前連結会計年度比536.4%増)となりました。
営業外費用は、借入金の減少に伴い支払利息が減少したことに加え、円安の影響により為替差損が減少したこと等により、518百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。
これらの結果、経常利益は389百万円(前連結会計年度比37.0%減)となりました。
(4)特別損益及び当期純損益
特別利益については、前連結会計年度においては、ファンドの出資持分の譲り受けに伴う負ののれん発生益41百万円や固定資産売却益10百万円等が発生いたしました。当連結会計年度においては、ファンドの償還に伴う投資有価証券償還益21百万円などが発生し、合計で23百万円(前連結会計年度比55.6%減)となりました。
特別損失については、前連結会計年度においては、関係会社であるファンドの償還に伴い投資有価証券償還損105百万円が発生したことや、子会社株式の一部売却に伴い関係会社株式売却損47百万円等が発生しました。当連結会計年度においては、他社の運営するファンドの減損に伴い投資有価証券評価損213百万円が発生したことなどから、合計で233百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は178百万円(前連結会計年度比63.1%減)となりました。
法人税等合計については、前連結会計年度に150百万円発生した法人税等還付税額が当連結会計年度には発生しなかったことなどから、30百万円(前連結会計年度 △117百万円)を計上致しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。
また少数株主利益については、連結対象となるファンドにおける他社出資分相当額等が、880百万円(前連結会計年度比164.3%増)となりました。
以上の結果、当期純損失は731百万円(前連結会計年度 当期純利益 269百万円)となりました。

3.財政状態の分析
(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し30,674百万円(前連結会計年度末32,953百万円)となりました。
負債総額は、当連結会計年度に3,816百万円の借入金返済を実施し着実にその残高を圧縮した結果、前連結会計年度末から減少し22,627百万円(前連結会計年度末25,816百万円)となりました。なお、2015年4月末には借入金1,733百万円の追加返済を実施し、さらにその残高を圧縮しております。
自己資本については、当期純損失731百万円を計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い資本金や資本剰余金が増加したことや、為替や株価の変動によりその他の包括利益累計額合計が1,736百万円(前連結会計年度末703百万円)と増加したため、前連結会計年度末から増加し2,957百万円(前連結会計年度末2,057百万円)となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は9.6%(前連結会計年度末 6.2%)となりました。
純資産についても、自己資本の増加に伴い前連結会計年度末から増加し8,047百万円(前連結会計年度末7,137百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3)営業資産
当連結会計年度は、国内の投資体制を強化し積極的に投資を行ったことや、メガソーラー投資事業の新規プロジェクトが立ち上がったことから、日本国内向けの投資実行額は前連結会計年度に比し増加致しました。一方、中華圏では、前連結会計年度中に投資組入れ期間が終了したファンドがあったことなどから、前連結会計年度に比し投資実行額が減少しました。
投資資産については、四半期ごとに社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を監査法人立会いのもと実施し、資産評価の適正性を精査しております。
営業投資有価証券の流動化を実施したことなどにより、営業投資有価証券は19,982百万円(前連結会計年度末24,693百万円)と前連結会計年度に比べ減少致しました。投資損失引当金は、引当金を計上した投資先の回収や減損処理をしたこと等から、4,995百万円(前連結会計年度末7,203百万円)に減少致しました。
なお、営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合は25.0%となりました。

	前連結会計年度 ( 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期末残高	金額(百万円)	資産構成比 (%)	金額(百万円)	資産構成比 (%)
営業投資有価証券残高(a)	24,693	74.9	19,982	65.1
投資損失引当金残高(b)	△7,203	-	△4,995	-

		引当率(%)		引当率(%)
営業投資有価証券残高に対する引当率(b)/(a)	-	29.2	-	25.0

4.経営戦略の現状と見通し
(1) 経営の基本方針
当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、ベンチャー企業や中堅・中小企業等への投資を通じ、日本とアジアの両地域において新産業の育成・発展、新たな市場の創出、イノベーションによる社会問題の解決、及び、日本とアジアの経済連携の拡大に貢献してまいります。
豊富な投資経験とブランド・ネットワーク・人材・事業パートナーなどの事業基盤をもとに、ベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした将来性豊かな企業に成長資金を投資し、日本とアジア双方向からの経営支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、株式上場など各投資先企業にとって最適な成長シナリオを実現することでキャピタルゲインを最大化し、運営するファンドのパフォーマンスの向上に努めます。
また、メガソーラー等の再生可能エネルギープロジェクトに対して、プロジェクトの収益を源泉とした安定収益を得ることを主な目的として、投資を行います。プロジェクトへの投資を通じて、エネルギーの安定共有や環境問題の解決に貢献すると共に、発電所の所在する地域経済の活性化に寄与してまいります。
当社は、これらの活動を通じて、全てのステークホルダーから信頼される投資会社を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
黒字を定着化させることで累積損失の解消を目指します。並行して、投資回収資金により有利子負債を返済してその削減を進め、将来的に、デットエクイティレシオ1倍未満を目指して財務体質を改善してまいります。また、損益については、将来的にファンドの管理報酬とインカムゲインの合計で販管費を賄うことができるよう、安定的な収益体質を目指します。

(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは今後の中長期的な経営戦略について以下のように考えております。

① 日本と中華圏での実績積み上げ
当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしてまいります。アジアの中では中国を重点地域と位置付け、中華圏の企業に集中して投資をしてまいります。
投資対象とする業種は、環境・再生可能エネルギー、医療・介護、サービス、ICT(情報通信技術)、バイオ・ライフサイエンス等多岐にわたります。環境・再生可能エネルギー分野では、当社が行うメガソーラー投資事業とのシナジー効果も期待して取り組みを進めてまいります。
加えて、インカムゲイン志向型の投資事業を経営のもう一つの柱に育てるべく、メガソーラーを始めとする再生可能エネルギー事業への投資を拡大してまいります。

② パートナー戦略の強化
国内外の事業パートナーとの関係をさらに強化し、投資先の提携候補先の相互紹介や新ファンドの設立、並びに、新規投資候補先の発掘強化に繋げてまいります。また、新たなパートナーの開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に中国事業については当社の海外戦略の核をなすものと考え、中長期的な視点から現地パートナーとの関係構築・強化に取り組んでまいります。

5.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、上記「3.財政状態の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況は、第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 営業の状況に基づき、以下のとおりとなっております。
(1) 投資実行額
日本及び中国におけるグロース投資や、メガソーラー事業を行う企業への投資を中心に行い、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、26社、2,728百万円(前連結会計年度 31社、4,189百万円)となりました。
地域別の投資動向については、日本では、投資体制を強化し積極的に投資を行ったことや、メガソーラー投資事業の新規プロジェクトが立ち上がったことから、18社 1,980百万円(前連結会計年度 8社 1,430百万円)と増加致しました。一方、中華圏では、前連結会計年度中に投資組入れ期間が終了したファンドがあったことなどから、8社、748百万円(前連結会計年度 23社、2,759百万円)と減少しました。
業種別の投資動向については、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、環境関連、バイオ関連の企業やメガソーラー関連の投資が進捗し、これらを含むQOL関連投資実行額は14社 1,644百万円(前連結会計年度 9社 1,751百万円)となりました。当連結会計年度の投資実行額総額の60.3%を占め最大の構成比となっております。

(2) 投資残高
自己勘定及び当社グループが運営等を行っているファンドからの投資残高については、当連結会計年度末において249社、19,722百万円(前連結会計年度末 284社、25,862百万円)と減少しております。主に、満期を迎えたファンドの投資先企業の回収が進捗したためであります。
業種別では、現在も積極的に投資を続けているQOL関連が6,566百万円(構成比33.3%)と最大の構成比を占めております。また、従来の注力分野であったIT・インターネット関連も5,379百万円(構成比27.3%)を占めております。
地域別では、日本における投資残高が11,084百万円(構成比56.2%)を占めたほか、中華圏で8,141百万円(構成比41.3%)となっております。

(3) 当社の資金調達
借入金については、当連結会計年度において計画に基づき着実な返済を実施した結果、前連結会計年度に比べ長期借入金と短期借入金の残高は合計で3,816百万円減少致しました。なお、当連結会計年度末の短期借入金2,448百万円はその全額が1年以内に返済予定の長期借入金であり、2015年4月末に当該短期借入金のうち1,733百万円を返済済みであります。
なお、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため、2014年12月にバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権を発行致しました。その後、2015年5月末までに新株予約権総数の74.3%が行使され、合計で1,190百万円を調達しております。

(4) ファンド状況
当連結会計年度中、及び、前連結会計年度中に新規設立又は運用資産が増加したファンドはありませんでした。
加えて、満期を迎えたファンドを着実に清算したことなどから、当連結会計年度末の運用ファンド残高は21ファンド、43,897百万円(前連結会計年度 28ファンド、50,888百万円)と前連結会計年度末に比べ減少しています。
なお、今後3年間合計で17ファンド、32,206百万円が満期を迎える予定であり、このうち8ファンド 12,133百万円は2016年3月期中に満期を迎える予定であります。