有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058CZ
日本アジア投資株式会社 事業の内容 (2015年3月期)
当社の企業集団(以下「当社グループ」)は、当社を中核として、主として連結子会社34社(19ファンドを含む)、持分法適用関連会社12社(12ファンドを含む)により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド(投資事業組合等)」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。
①投資事業組合等管理運営業務
ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。また、上述の社数には含めておりませんが、持分法非適用関連会社であるクレアシオン・キャピタル㈱において投資運用業及び投資助言・代理業を行っております。
②投資業務
当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを主な目的として、投資を行っております。また、メガソーラー等の再生可能エネルギープロジェクトに対して、プロジェクトの収益を源泉とした安定収益を得ることを主な目的として、投資を行っております。
③その他
当社グループでは、投資先企業への支援にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。
(注) 第26期連結会計年度(自2006年4月1日 至2007年3月31日)より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(2006年9月8日 企業会計基準委員会)の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。
当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
(注)東南アジアの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。
当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド(投資事業組合等)」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。
①投資事業組合等管理運営業務
ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。また、上述の社数には含めておりませんが、持分法非適用関連会社であるクレアシオン・キャピタル㈱において投資運用業及び投資助言・代理業を行っております。
②投資業務
当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを主な目的として、投資を行っております。また、メガソーラー等の再生可能エネルギープロジェクトに対して、プロジェクトの収益を源泉とした安定収益を得ることを主な目的として、投資を行っております。
③その他
当社グループでは、投資先企業への支援にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。
会社名 | 主な事業内容 |
当社、日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT (CHINA) CO., LTD.)、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜(天津)創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、JAIC INTERNATIONAL(HONGKONG)CO., LTD.、JAIC&BV MANAGEMENT COMPANY INC.、JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.、JAIC ASIA HOLDINGS PTE. LTD.、PT. JAIC INDONESIA、JAIC (THAILAND) CO., LTD.、JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD.、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、クレアシオン・キャピタル㈱ | 国内外の有望未上場企業への投資、及び、再生可能エネルギープロジェクトへの投資 国内外のファンドの管理・運用 投資先企業等に対する情報提供等の周辺業務 投資運用業、投資助言・代理業 |
(注) 第26期連結会計年度(自2006年4月1日 至2007年3月31日)より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(2006年9月8日 企業会計基準委員会)の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。
当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
(注)東南アジアの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03695] S10058CZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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