日本アジア投資株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)の日本経済は、消費税増税等の影響により個人消費の落ち込む一方、賃金増加等に伴う消費回復期待もあり、景気先行きへの見解は強弱が交錯しています。
国内の株式市況は、金融緩和、原油価格下落、円安等の影響による企業業績の改善を受け回復傾向にあります。当社グループの事業に関連の深い新興市場においても、業績好調な銘柄を中心に一定の回復を見せています。
また、アジア各国においては、経済成長鈍化の懸念や政治的な緊張感が高まりつつも、各国の金融緩和政策の影響や米国の景気回復に加えECBの量的金融緩和の影響などを受け、株式市況は上昇に転じました。
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの営業活動と経営成績は下記のようになりました。

① ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、清算したファンドの影響等により前連結会計年度末から減少し、21ファンド、43,897百万円(前連結会計年度末28ファンド、50,888百万円)となりました。
投資事業組合等運営報酬については、前連結会計年度に比しファンド運用残高の減少に伴い管理運営報酬等が減少したことや成功報酬が減少したため370百万円(前連結会計年度比 22.7%減)となりました。
新規設立については、日本の中堅・中小企業を支援するファンドや、海外投資家との協業によるファンド等、複数の企画に取り組み早期実現を目指しており、ファンド出資者候補である国内金融機関や、海外投資家との交渉を行っております。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
投資事業組合等運営報酬 合計額 (百万円)	479	370
うち管理運営報酬等 (百万円)	372	295
うち成功報酬 (百万円)	106	75

②投資の状況
当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・再生可能エネルギー、医療・介護、サービス、ICT(情報通信技術)、バイオ・ライフサイエンス等多岐にわたります。環境・再生可能エネルギー分野では、当社が行うメガソーラー投資事業とのシナジー効果も期待して取り組みを進めております。
当連結会計年度は、国内の投資体制を強化し積極的に投資を行ったことや、メガソーラー投資事業の新規プロジェクトが立ち上がったことから、日本国内向けの投資実行額は前連結会計年度に比し増加致しました。一方、中華圏では、前連結会計年度中に投資組入れ期間が終了したファンドがあったことなどから、前連結会計年度に比し投資実行額が減少しました。その結果、国内外全体では当連結会計年度の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、26社、2,728百万円(前連結会計年度比34.9%減)となりました。
当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したことなどから、前連結会計年度末から減少し、当連結会計年度末において249社、19,722百万円(前連結会計年度末 284社、25,862百万円)となりました。

メガソーラー投資事業については、当連結会計年度中に4件の発電所の建設を開始し、その後も、2015年4月末までにさらに1件の発電所建設を開始しました。また、1件のプロジェクトにおいて、一部で売電を開始しました。今後も、メガソーラー関連事業を営む他社との協業を進め、全国各地でメガソーラーを中心とした再生可能エネルギーの発電所プロジェクトを手掛けるべく、優良な案件の発掘に注力してまいります。
なお、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため、2014年12月にバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権を発行致しました。その後、2015年5月末までに新株予約権総数の74.3%が行使され、合計で1,190百万円を調達しております。
③IPO(新規上場)と投資損益の状況
当連結会計年度において当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換(国内2社)を含め、国内4社、海外1社、合計5社(前連結会計年度 国内4社、海外4社、合計8社)と前連結会計年度に比し減少致しました。
一方で、株式会社ヘルシーサービスを始めとして国内未上場の投資先の売却を実現したほか、既に上場済みの投資先の株式売却を進め一定の実現キャピタルゲインを計上致しました。しかしながら、当連結会計年度においては大型IPOがなかったため、営業投資有価証券の売却高は6,219百万円(前連結会計年度比 13.3%減)、売却益である実現キャピタルゲインは3,254百万円(前連結会計年度比 10.5%減)と前連結会計年度と比較して減少しました。
評価損・引当金については、2014年5月に重要な投資先である株式会社白元が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い評価損839百万円を計上したことなどから、当連結会計年度の営業投資有価証券評価損は、1,112百万円(前連結会計年度比 545.4%増)と前連結会計年度に比し大幅に増加致しました。一方、投資損失引当金繰入額は681百万円(前連結会計年度比 64.5%減)となり、評価損と投資損失引当金繰入額の合計額では、1,794百万円(前連結会計年度比 14.3%減)と前連結会計年度に比し減少しております。
以上の結果、投資利益は1,460百万円(前連結会計年度比 5.3%減)となり、前連結会計年度から若干の減少に留まりました。
なお、インカムゲインや組合持分利益等の寄与も加えた投資業務全体では、他社の運用するファンドからの運用益が前連結会計年度に比し減少したことも加わり、営業収益は6,502百万円(前連結会計年度比16.8%減)、営業総利益は1,477百万円(前連結会計年度比29.1%減)となりました。

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業投資有価証券売却高(A) (百万円)		7,172	6,219
営業投資有価証券売却原価(B) (百万円)		3,535	2,964
実現キャピタルゲイン(A)-(B) (百万円)		3,636	3,254
営業投資有価証券評価損(C) (百万円)		172	1,112
投資損失引当金繰入額(D) (百万円)		1,922	681
投資損益(A)-(B)-(C)-(D) (百万円)		1,541	1,460

(注)上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。

また、当連結会計年度末における時価のある営業投資有価証券のうち上場株式の含み益は、株式市場の回復を受け前連結会計年度末に比し増加し、362百万円(前連結会計年度末306百万円)となりました。

	前連結会計年度末 (2014年3月31日現在)	当連結会計年度末 (2015年3月31日現在)
取得原価 (百万円)	851	457
連結貸借対照表計上額 (百万円)	1,157	820
差額(含み益)(百万円)	306	362

(注)流動性の高い営業投資有価証券の金額をより明確に開示するため、当連結会計年度より、時価のある営業投資有価証券のうち社債の金額を除外し上場株式の金額のみを記載するよう変更しております。なお、前連結会計年度末における、社債と上場株式とを合算した時価のある営業投資有価証券の取得原価は1,318百万円、連結貸借対照表計上額は1,624百万円、差額(含み益)は306百万円であります。
④ 販売費及び一般管理費、特別損益の状況
継続的なコスト削減策の実施により、販売費及び一般管理費は1,368百万円(前連結会計年度比 10.7%減)となりました。
主な特別損益項目については、当社が政策目的で保有する投資有価証券のうちその純資産価額が著しく低下したものが発生したため、投資有価証券評価損213百万円を特別損失に計上しました。
少数株主利益については、主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、少数株主に該当する当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドからの利益が増加したため880百万円(前連結会計年度比 164.3%増)となりました。

上記の結果、営業収益は6,935百万円(前連結会計年度比18.0%減)、営業利益533百万円(前連結会計年度比 54.5%減)、経常利益389百万円(前連結会計年度比37.0%減)、当期純損失731百万円(前連結会計年度当期純利益269百万円)となりました。

当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社としてパートナー戦略を強化してまいります。これにより、ファンド組成に積極的に取り組むと共に、既存投資資産の企業価値の最大化、新規事業の収益化を進め業績改善に注力してまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、511百万円の収入(前連結会計年度3,624百万円の収入)となりました。前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が減少したことや、投資事業組合からの分配金が減少した一方、投資事業組合への出資による支出が増加したため、収入額が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が発生したこと等から213百万円の収入(前連結会計年度437百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、3,224百万円の支出(前連結会計年度1,424百万円の支出)となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を加えた結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は2,371百万円減少して5,942百万円となりました。