北海道コカ・コーラボトリング株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げや電気料金の値上げによる影響を受けて景気回復が遅れ、とりわけ道内においては個人消費の回復スピードは鈍化し、厳しい経済環境となりました。
また、清涼飲料業界では、各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争など、激しいシェア争いが続き、厳しい市場環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機事業において、エリアマーケティングを活用し、地域の特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を進めるとともに、競合メーカーと併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした1社管理を提案し、推進しました。消費税率の引き上げについては、自動販売機では10円単位の価格設定となることから、専用パッケージを導入し、新たな価格を設定することなどにより、自動販売機全体で適正に対応いたしました。
量販店事業においては、「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」を「コア8」として位置付け、これらの主力製品を中心に常設の売場確保に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・惣菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得し、売上の拡大につとめました。
新規顧客の獲得に向けた活動としては、屋内ロケーションを中心に新規開拓活動を強化したほか、インターネット等を利用した宅配サービス「グッと楽便(らくびん)」の対象エリアを拡大し、より生活者に密着した営業を行うことで清涼飲料需要の発掘を行いました。
新商品としては、市場拡大傾向にある炭酸水のニーズに対応するため、「い・ろ・は・す スパークリング」、「い・ろ・は・す スパークリングれもん」を発売しました。コーヒー飲料では、コーヒー専門店「猿田彦珈琲」とのパートナーシップのもと、コーヒー豆本来の苦みや甘みを追求した「ジョージア ヨーロピアン」シリーズや、「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド 至福の微糖」を発売しました。緑茶飲料では、苦みや渋みを抑えてすっきりとした味わいの「綾鷹まろやか仕立て」を発売し、新規飲用者の獲得及びライトユーザーの飲用頻度向上をはかりました。また、健康志向の高まりを受けて、「脂肪の吸収を抑える」、「糖の吸収をおだやかにする」という2つの働きをもつ特定保健用食品「からだすこやか茶W」を発売しました。
新パッケージとしては、注ぎやすさとつぶしやすさを追求した新しい2Lペットボトル「ペコらくボトル」を発売し、当社ブランドの魅力に生活者の利便性向上という付加価値を加えることにより、売上のさらなる拡大をはかりました。
地域との結びつきを深める活動については、大規模な火災を消火するための消火用水の提供や、中長期の消防活動に必要な飲料水の提供を目的として、2014年3月に「震災時における消火用水等の供給協力に関する協定」を札幌市と締結しました。また、安全で住みよい地域を作るための活動として、2014年1月に締結した北海道との包括連携協定に基づき、同年4月から北海道と協働で、道政広報のためのツールとして道内約1,300台の電光掲示板付き自動販売機の活用を開始しました。
環境保全の取り組みとしては、当社と北海道と公益財団法人北海道環境財団との三者協働で取り組んでいる「水」を中心とした自然環境を守るプロジェクト「北海道e-水(イーミズ)プロジェクト」が5周年を迎えたことから、水環境保全活動を広く呼び掛け、その活動を行った20団体に対して助成する記念事業を実施し、道内の水環境保全活動のさらなる活性化をはかりました。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の業績は、小売店向け販売のほか、道外ボトラーへの販売が堅調に推移したことや、徹底したコスト削減対策に取り組んだ結果、売上高は596億4千万円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益は11億円(前連結会計年度比61.7%増)、経常利益は11億1千6百万円(前連結会計年度比41.4%増)、当期純利益は遊休地の売却による特別利益などもあり6億9百万円(前連結会計年度比68.2%増)となりました。
なお、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ4億7千9百万円増加し、97億4百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によって得られた資金は、43億6千万円(前連結会計年度は53億7百万円の収入)になりました。これは、税金等調整前当期純利益12億2千5百万円、減価償却費38億4千万円などに対し、売上債権の増加6億1千5百万円、法人税等の支払額6億5千6百万円などがあったことによるものです。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、31億1千6百万円(前連結会計年度は25億1千6百万円の使用)になりました。これは、主に市場における競争力強化のため自動販売機の増設及び更新などの有形固定資産の取得による支出26億3千9百万円によるものです。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動の結果によって使用した資金は、8億7百万円(前連結会計年度は7億2千4百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額4億3千7百万円、リース債務の返済による支出3億6千7百万円などによるものです。