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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005CDJ

有価証券報告書抜粋 ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1972年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併(資本金78,200千円)
大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得
1973年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の5支店開設
1976年8月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センターを開設
1979年9月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得
1980年1月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置
1980年6月本店を渋谷支店に移転(大阪本店は大阪支店となる)
1981年6月金地金の現物売買を開始
1982年3月東京金取引所(現東京商品取引所、貴金属市場)に商品取引員としての許可を取得
1984年10月大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所合併により大阪繊維取引所設立
1984年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立
1988年3月総合情報センター(情報サービス部・電算部)を東京都文京区に設置
1988年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得
1990年2月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転
1992年10月商品ファンド法に基づく第1次許可(運用法人)を取得
1993年10月東京穀物商品取引所と東京砂糖取引所の合併により東京穀物商品取引所設立
大阪穀物取引所、大阪砂糖取引所、神戸穀物商品取引所の合併により関西農産商品取引所設立
1993年12月名古屋穀物砂糖取引所(農産物市場)に商品取引員の許可を取得
名古屋繊維取引所(綿糸・毛糸市場)会員として加入
1995年1月神戸ゴム取引所(天然ゴム指数市場)に商品取引員としての許可を取得
1995年5月関門商品取引所(農産物市場)に商品取引員としての許可を取得
1996年3月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年10月名古屋穀物砂糖取引所、豊橋乾繭取引所、名古屋繊維取引所の合併により中部商品取引所設立
1997年4月関西農産商品取引所、神戸生絲取引所の合併により関西商品取引所設立
1997年6月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得
1997年10月大阪繊維取引所、神戸ゴム取引所の合併により大阪商品取引所設立
1999年4月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始
2000年7月外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始
2002年4月あしたば商品株式会社を吸収合併
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける
2005年7月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける(関東財務局長(金先)第20号)
2005年10月外国為替証拠金取引(チャレンジャー)のホームトレード開始
2005年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更
2006年4月東京穀物商品取引所、横浜商品取引所の合併により東京穀物商品取引所設立
2006年8月当社の1単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる
2006年12月関西商品取引所、福岡商品取引所の合併により、関西商品取引所設立
2007年1月中部商品取引所、大阪商品取引所の合併により、中部大阪商品取引所設立
2007年8月本店を東京都渋谷区神泉町9番1号に移転
2007年9月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける(関東財務局長(金商)第279号)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年2月東京穀物商品取引所が取引を終了
東京工業品取引所は東京商品取引所に商号変更
関西商品取引所は大阪堂島商品取引所に商号変更
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03717] S1005CDJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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