アイフル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権は含まれておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.財政状態の分析
(1)資産の状況
営業貸付金につきましては、アイフル株式会社の流動化の増加により減少しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
営業貸付金	321,149	287,650	△33,499	△10.4

割賦売掛金につきましては、アイフル株式会社における取扱高の減少により減少いたしました。また、支払承諾見返につきましては、アイフル株式会社の流動化に対する保証により増加しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
割賦売掛金	85,264	84,332	△931	△1.1
支払承諾見返	102,419	111,472	9,052	8.8

貸倒引当金につきましては、営業債権に充当した利息返還金及びその他の貸倒れへの充当及び依然として高位で推移する利息返還請求を踏まえ見直しを行った結果、戻入を11,597百万円計上したことなどにより減少しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
貸倒引当金	102,522	79,708	△22,814	△22.3
うち流動	69,540	48,757	△20,782	△29.9
うち固定	32,981	30,950	△2,031	△6.2
営業債権(破産更生債権等含む)	552,813	523,434	△29,379	△5.3
引当率	18.5	15.2	―	―

(2)負債の状況
社債の償還及び借入金の返済などの財務活動により、当連結会計年度における資金調達残高は226,955百万円となりました。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
調達残高合計	253,916	226,955	△26,961	△10.6
短期借入金	49,250	51,460	2,210	4.5
長期借入金	179,666	121,695	△57,971	△32.3
社債	25,000	53,800	28,800	115.2

利息返還損失引当金につきましては、依然として高位で推移する利息返還請求を踏まえ、63,733百万円の繰入を行ったことにより増加しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
利息返還損失引当金	59,881	93,405	33,523	56.0
利息返還金(引当金充当前)(注)	33,424	30,210	△3,214	△9.6

(注) 一部の連結子会社において営業債権に充当した利息返還金を含んでおります。

(3)純資産の状況
当連結会計年度における純資産は、当期純損失を計上したことなどにより、前期より36,066百万円(△27.0%)減少の97,475百万円となりました。また、新株予約権を除いた自己資本は96,737百万円、自己資本比率は17.3%となりました。


2.経営成績の分析
(1)営業成績
当連結会計年度の営業収益は、営業債権の減少に伴う利息収入等の減少などにより、86,352百万円(前期比6.0%減)となりました。
営業費用につきましては、依然として高位で推移する利息返還請求を踏まえ、利息返還損失引当金63,733百万円の繰入を行ったほか、利息返還に伴う債権放棄に係る貸倒引当金の戻入11,597百万円などを計上したことから、125,914百万円(前期比81.5%増)となった結果、39,562百万円(前期は22,498百万円の営業利益)の営業損失を計上しております。
なお、セグメント別の営業収益の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

イ 営業収益
ローン事業は、営業貸付金の減少に伴い利息収入が減少いたしました。また、信用保証事業は、アイフル株式会社の流動化に対する保証などにより増加しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
営業貸付金利息	50,577	43,761	△6,815	△13.5
信販事業収益	13,612	13,677	64	0.5
包括信用購入あっせん収益	13,426	13,548	122	0.9
個別信用購入あっせん収益	185	128	△57	△30.8
信用保証収益	7,949	11,381	3,432	43.2

ロ 金融費用及びその他の営業費用
金融費用は、借入金の返済などにより調達残高の減少などにより、8,606百万円となりました。また、その他の営業費用は、依然として高位で推移する利息返還請求を踏まえ、利息返還損失引当金63,733百万円の繰入を行ったほか、利息返還に伴う債権放棄に係る貸倒引当金の戻入11,597百万円などを計上したことにより増加しております。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
金融費用	5,844	8,606	2,761	47.3
その他の営業費用	61,153	115,575	54,422	89.0
うち貸倒関連費用	10,930	2,234	△8,695	△79.6
うち利息返還関連費用	1,885	63,733	61,848	3,281.1

ハ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、為替差益などにより、3,133百万円となりました。
営業外費用は、支払利息などにより、70百万円となりました。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
営業外収益	2,283	3,133	849	37.2
営業外費用	30	70	39	130.0

ニ 特別利益及び特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益などにより、645百万円となりました。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
特別利益	6,398	645	△5,753	△89.9
特別損失	42	―	△42	△100.0

ホ 当期純利益
税金等調整前当期純損失は35,853百万円、税金費用は645百万円となりました。
これらの結果、当期純損失は36,499百万円となりました。
(単位:百万円及び%)

区分	金額		増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額	率
税金等調整前当期純利益(△は損失)	31,108	△35,853	△66,961	―
税金費用	646	645	0	△0.1
法人税、住民税及び事業税	764	584	△179	△23.5
法人税等調整額	△117	61	179	―
当期純利益(△は損失)	30,461	△36,499	△66,961	―

3.キャッシュ・フローの分析
(1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、借入金の返済や社債の償還などによる資金の減少が、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加を上回った結果、52,586百万円と前連結会計年度から14,290百万円減少しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の減少(33,499百万円)をはじめとする営業債権の減少による資金の増加や利息返還損失引当金の増加(33,523百万円)が、貸倒引当金の減少(22,814百万円)などによる資金の減少を上回ったことなどから、18,503百万円の増加(前期は55,066百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(1,405百万円)及び投資有価証券の取得(4,386百万円)などによる資金の減少が、投資有価証券の売却(375百万円)及び長期貸付金の回収(261百万円)などによる資金の増加を上回ったことなどから、6,385百万円の減少(前期は1,524百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れによる資金の純減額(55,441百万円)及び社債の発行(28,800百万円)などにより、26,588百万円の減少(前期は50,954百万円の減少)となりました。


(2) 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
(a)営業債権等
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
(b)運転資金
当社グループは、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
(c)設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
(d) 法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
(e)配当金
配当金の支払額は、当社グループの業績及び経済の動向等の影響を受けますが、予定された金額を支払う上で十分な流動性を必要としております。

(3)資金調達
当社グループは、利息返還請求による資金負担や、リーマンショック以降の資金調達市場の悪化により、事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に陥るおそれがあったため、2009年9月24日、事業再生ADR手続の申込を行い、対象債権者に対して金融支援の要請を行いました。
その後、2009年12月24日開催の債権者会議において、事業再生計画並びに金融支援についてご承認頂き、この事業再生計画に沿った事業運営を行っておりましたが、2014年7月10日をもって事業再生計画期間が終了いたしました。残存債務については、2014年6月13日開催の債権者会議において、債務の一部を弁済したうえで、金融支援を継続して頂くことが決定しております。金融支援の内容は、「4 重要事象等について」をご参照ください。
当社グループは、2014年6月13日開催の債権者会議においてご承認頂いた新事業計画に沿った事業運営を行っており、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、事業活動並びに弁済計画を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

(4)契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して必要な資金を、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。
(a)短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入によっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は、51,460百万円であり、その平均利率は1.47%であります。
(b) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入によっております。当連結会計年度末における長期有利子負債(1年内に返済が予定されている長期借入金を含みます)は、175,495百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入は121,695百万円であり、その平均利率は2.65%であります。また社債の発行による資金調達は53,800百万円であり、その平均利率は5.63%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は5年1ヶ月(2020年4月)であります。


4.重要事象等について
当社グループには、「4.事業等のリスク」に記載のとおり、重要事象等が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、2009年9月24日、事業再生ADR手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ADR手続が成立いたしました。
事業再生計画に基づき、2014年6月10日に対象債務の最終弁済を行い、手続成立後の累計では、110,391百万円を対象債権者に弁済し、同年7月10日をもって事業再生計画期間が終了しております。
また、同年7月10日時点の対象債務161,740百万円につきましては、対象債権者の皆様の同意を得て、債務の一部弁済、対象債権の買取及び社債との交換を行ったうえで、残存債務52,700百万円については弁済スケジュールを変更し、金融支援を継続していただいております。
当社グループは、新事業計画に定める具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。