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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005A2Z

有価証券報告書抜粋 株式会社小林洋行 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小林洋行)、子会社6社及び関連会社1社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.投資・金融サービス業
(1)商品先物取引業
当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されているの各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
株式会社共和トラスト
(2)その他
当部門は、金融商品仲介業及び金地金販売等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
※ 株式会社フジトミは、新たな事業として株式会社東京金融取引所で上場しております「取引所為替証拠金取引(くりっく365)」及び「取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)」の取引資格及び清算資格の取得に向けて準備を進めております。なお、2015年夏ごろのサービス開始を目指しておりますが、所管官公庁及び取引所による許認可のための審査の状況により前後することが考えられます。
2.生活・環境事業
(1)生命保険・損害保険の募集
当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
(2) 太陽光発電機・LED照明等の販売事業
当部門は、太陽光発電機・LED照明等の販売事業等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
株式会社三新電業社
関連会社 BLUE EARTH株式会社
※ 株式会社フジトミがHIGH END株式会社(同社は2015年4月22日付でBLUE EARTH株式会社に商号変更しております。)の株式を取得したことにより、当社の持分法適用関連会社となっております。
(3) 映像コンテンツ配信業務
当部門は、映像コンテンツ配信業務を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
(4) 電設資材卸売
当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社三新電業社
看板資材株式会社

3.スポーツ施設提供業
当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部
4.不動産業
(1) 不動産賃貸業
当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。
提出会社 株式会社小林洋行
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
株式会社共和トラスト
(2) 宅地建物取引業
当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社フジトミ
5.その他
当部門は、SEOコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。
主な関係会社
子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ


以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
0101010_001.png

(注)1.○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
2.2015年2月27日付で、株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の全株式を取得し、両社を連結子会社といたしました。
3.株式会社フジトミが、HIGH END株式会社(同社は2015年4月22日付でBLUE EARTH株式会社に商号変更しております。)の株式を取得したことにより、HIGH END株式会社は持分法適用関連会社となりました。
4.株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03723] S1005A2Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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