フジトミ証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当社の当事業年度末の純資産は3,202百万円(前期比75百万円増)、資産合計は6,564百万円(同557百万円増)、自己資本比率は48.8%(前期末は52.1%)となっております。
資産の内訳は、現金及び預金が831百万円(前期比512百万円減)で、総資産の12.7%をしめております。また、固定資産が1,859百万円(同148百万円増)で総資産の28.3%となっておりますが、固定資産(投資有価証券)には、換金性の高い上場株式504百万円、及び、資金運用のため保有している債券120百万円が含まれております。
負債合計は3,361百万円(前期比481百万円増)で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金3,022百万円(代用有価証券を含む)であります。当該証拠金は、委託者債権保全のため、全額(委託者先物取引差金を除く)を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けております。なお、借入金はありません。
当社の純資産は、2007年3月期以降の業績低迷により、2006年3月期の7,974百万円からは大きく減少しておりますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、今後は大幅な赤字となる可能性は少なく、財政状態に不安はないものと考えております。
(2)経営成績の分析
2004年の商品取引所法(現 商品先物取引法)の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、2004年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,301万枚(前期比4.9%減、2004年3月期比85.2%減)となっております。このような市場環境の影響を強く受け、当社の業績は2007年3月期以降、8期連続で営業損失となりました。その間当社は、営業拠点の集約や事業の見直し等により固定費の削減を図る一方、2007年3月期以降、「生活・環境事業」として保険募集業務や不動産業などの新規事業を開始し、収益に対する商品先物取引受託業務への依存度引下げと収益構造の多様化を進めて参りました。
新たな営業体制作りと集客力の強化を図ったことで商品先物取引受託業務の受取手数料が2010年3月期を底に増収に転じ、新規事業も収益に寄与し始めたことにより、2010年3月期以降、営業収益は増加傾向となりました。当事業年度は、「生活・環境事業」の不動産販売で不動産価格の上昇により仕入れ環境が厳しくなっていることもあり、慎重な仕入れ、販売を行ったことで営業収益は前期比4.8%減の1,942百万円となりましたが、営業収益から売上原価を控除した営業総利益は同20.2%増の1,340百万円となりました。また、営業損益は71百万円の利益で9期ぶりに営業黒字(2013年3月期は49百万円、2014年3月期は74百万円の営業損失)となり、経常利益は101百万円、投資有価証券売却益等の特別利益53百万円、商品先物取引基幹システムの変更による固定資産除却損及びデータ移行費等を含めた特別損失48百万円などがあり、当期純利益は87百万円となりました。
なお、セグメント別の損益は「投資サービス事業」は65百万円のセグメント利益(前期は85百万円のセグメント損失)、「生活・環境事業」は5百万円のセグメント利益(前期比45.9%減)となっております。

				第52期 2004年3月期		第54期 2006年3月期		第61期 2013年3月期		第62期 2014年3月期		第63期 2015年3月期
				金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)
営業収益				4,012		3,039		1,986		2,041		1,942
	投資サービス事業			4,012		3,039		896		946		1,143
	(商品先物取引受取手数料)			(2,956)		(2,332)		(888)		(967)		(1,063)
	(商品先物取引売買損益)			(911)		(590)		(△2)		(△25)		(78)
	(その他)			(143)		(116)		(10)		(5)		(1)
	生活・環境事業(新規事業)			-		-		1,090		1,094		799
	(保険募集手数料)			(-)		(-)		(69)		(79)		(90)
	(不動産業)			(-)		(-)		(904)		(901)		(440)
	(その他)			(-)		(-)		(116)		(114)		(268)
営業総利益				4,012		3,039		1,088		1,115		1,340
営業費用				2,811		2,623		1,138		1,190		1,269
営業利益				1,200		415		△49		△74		71
当期純利益				690		395		7		51		87
純資産				7,195		7,974		3,161		3,127		3,202
(参照)期末従業員数				171人		152人		86人		89人		95人
(参照)国内商品取引所出来高				15,583万枚		10,780万枚		2,811万枚		2,418万枚		2,301万枚

(3)キャッシュフローの状況の分析
キャッシュフローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュフロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりですが、その主なものは以下のとおりです。
① 当社の営業収益及び営業総利益の多く(当事業年度の営業収益の約59%、営業総利益の約85%)が商品先物取引事業によるものであり、当社の経営成績は商品先物取引市場の動向に左右されます。
② 当社が商品市場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けており、当社の経営成績は、商品先物取引に係る法的規制等が変更された場合、その影響を受けます。
③ 当社は、商品先物取引市場の縮小に伴う大幅な減収に対応するため、2007年8月の生命保険募集業務の開始以降、新規事業への参入を積極的に行っており、今後も新たな分野への参入を検討していく方針であります。これら新規事業の成否により、当社の経営成績は影響を受けます。
(5)経営戦略について
当社は、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物取引市場の規模縮小に対応するため、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の2本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多様化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供をとおして業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。
「投資サービス事業」は資産運用のプロフェッショナル集団として、いかなる環境下においても顧客利益の追求と安定的な収益確保が実現できる営業力の質的向上を図ってまいります。
また、「生活・環境事業」として行っている各業務は、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引下げるために2007年以降、新規参入した分野でありますが、随時事業内容を見直しつつ、新たな事業の可能性を模索し、収益基盤の構築を進めてまいります。