フジトミ証券株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果や円安が進んだことなどにより、輸出関連を中心に企業業績の改善が見られました。個人消費につきましても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による減退傾向は徐々に和らぎつつあり、雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調となりました。
わが国の商品先物市場におきましては、当事業年度上半期(2014年4月～9月)は貴金属や石油、農産物など主要商品の値動きが少なく、国内商品取引所の総出来高は987万枚(前年同期比30.5%減)と低調であり、下半期(2014年10月～2015年3月)は急速に進んだ円安などの影響により、1,313万枚(同31.7%増)と回復したものの、通期(2014年4月～2015年3月)では前期比4.9%減の2,301万枚となりました。
主な市場別出来高は、貴金属市場が1,558万枚(前期比9.8%減)、石油市場が414万枚(同10.7%増)、農産物・砂糖市場が94万枚(同20.4%増)となっております。
このような環境のなか、当社は、商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」につきましては、セミナー開催の充実などで集客力強化を図る一方、相場情報の配信などサービスの質の向上に努めました。また、「生活・環境事業」の保険募集業務についても、ファイナンシャルプランナーとの連携等により顧客基盤の拡大を図り、不動産の賃貸及び販売については、良質物件の取得を図り収益拡大に努めました。
これらの結果、営業収益1,942百万円(前期比4.8%減)、営業総利益1,340百万円(同20.2%増)、営業費用1,269百万円(同6.6%増)、営業利益71百万円(前期は営業損失74百万円)、経常利益101百万円(前期は経常損失45百万円)となりました。また、投資有価証券売却益等の特別利益53百万円、商品先物取引基幹システムの変更による固定資産除却損及びデータ移行費等を含めた特別損失48百万円があり、当期純利益は87百万円(前期比68.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業は国内商品先物市場の総出来高が前期比4.9%減と低調に推移しましたが、集客力強化とサービス向上による顧客基盤の拡大に努めたことで営業収益及び営業総利益は1,143百万円(前期比20.8%増)、セグメント利益は65百万円(前期はセグメント損失85百万円)となりました。

商品先物取引受託業務の受取手数料は1,063百万円(前期比9.9%増)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が979百万円(前期比10.1%増)、石油市場が45百万円(同0.8%減)、農産物・砂糖市場が24百万円(同34.1%増)となっております。

商品先物取引自己売買業務の売買損益は78百万円の利益(前期は25百万円の損失)となりました。

金融商品仲介業の受取手数料は1百万円(前期比68.3%減)となりました。

イ.当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(イ)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	24,928	134.1
	貴金属市場	979,390	110.1
	ゴム市場	13,410	100.5
	石油市場	45,514	99.2
	商品先物取引計	1,063,243	109.9
金融商品仲介等		1,432	31.7
合計		1,064,675	109.6

(ロ)売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	6,162	369.3
	貴金属市場	21,453	104.0
	ゴム市場	11,923	-
	石油市場	38,555	-
	商品先物取引計	78,094	-
商品売買損益		-	-
合計		78,094	-

(ハ)その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
情報提供報酬等	490	75.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当事業年度における商品先物取引の売買高の状況は次のとおりであります。
商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
農産物・砂糖市場	15,376	123.4	5,709	180.4	21,085	134.9
貴金属市場	429,719	124.2	914	74.4	430,633	124.0
ゴム市場	14,663	83.8	712	296.7	15,375	86.6
石油市場	44,540	99.7	1,820	86.5	46,360	99.1
合計	504,298	119.9	9,155	135.9	513,453	120.1

(注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名	銘柄名	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
		委託売買高 (枚)	割合(%)	委託売買高 (枚)	割合(%)
東京商品取引所	金	160,702	38.2	258,906	51.3
	金ミニ	97,644	23.2	68,174	13.5
	白金	72,511	17.2	86,852	17.2
	ガソリン	37,731	9.0	35,240	7.0

2.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆は10トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
3.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。
ハ.商品先物取引に関する売買高のうち、当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
農産物・砂糖市場	419	101.5	-	-	419	95.7
貴金属市場	8,996	131.5	-	-	8,996	131.1
ゴム市場	333	90.5	-	-	333	90.5
石油市場	683	87.7	-	-	683	63.5
合計	10,431	124.1	-	-	10,431	119.3

(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業は不動産販売で不動産価格の上昇により仕入れ環境が厳しくなっていることもあり、収益性を重視した慎重な仕入れ、販売を行ったことで営業収益は799百万円(前期比26.9%減)となりましたが、営業総利益は197百万円(同16.8%増)、セグメント利益は5百万円(同45.9%減)となりました。

保険募集業務の受取手数料は90百万円(前期比14.8%増)となりました。

不動産の賃貸料収入は37百万円(前期比7.9%減)、不動産販売の売上高は402百万円(同53.2%減)となりました。

太陽光発電機及びLED照明等の売上高は太陽光発電機の取扱いが増加したことで224百万円(前期比310.3%増)となりました。また、映像コンテンツ配信の売上高は43百万円(同26.7%減)となりました。

イ.当事業年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。 (イ)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当事業年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生損保の募集	79,058	90,773	11,714

(ロ)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当事業年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	860,741	402,995	△457,745
映像コンテンツ配信	58,809	43,122	△15,686
太陽光発電機・LED照明等	54,620	224,134	169,513
合計	974,170	670,252	△303,917

(ハ)その他 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	当事業年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	40,646	37,429	△3,216
その他	621	1,233	612
合計	41,267	38,663	△2,603

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益105百万円、投資有価証券の売却による収入377百万円などがあったものの、投資有価証券の取得による支出439百万円、関係会社株式の取得による支出250百万円、たな卸資産の増加219百万円などがあり、前事業年度末に比べ513百万円減少し、当事業年度末には672百万円(前期比43.3%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果使用した資金は197百万円(前期は得た資金312百万円)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加219百万円、売掛金の増加98百万円、投資有価証券売却益52百万円によるものですが、税引前当期純利益105百万円、減価償却費55百万円等によりその一部が相殺されています。

投資活動の結果使用した資金は295百万円(前期比84.4%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出439百万円、関係会社株式の取得による支出250百万円によるものですが、投資有価証券の売却による収入377百万円等によりその一部が相殺されています。

財務活動の結果使用した資金は19百万円(前期比0.2%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額19百万円によるものです。