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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100585K

有価証券報告書抜粋 株式会社日産フィナンシャルサービス 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長ジョセフ
ピーター
1963年6月10日生2009年10月日産自動車株式会社 入社(注)2
2009年12月同社 CFO、常務執行役員
2010年5月
2011年4月
2014年4月
当社 取締役会長(現職)
日産自動車株式会社 副社長、CFO
同社 CFO(現職)
代表取締役社長
執行役員社長
内 村 直 友1956年8月9日生1980年4月
1994年7月
1998年1月
日産自動車株式会社 入社
同社 財務部財務グループ課長
欧州日産会社 経理部マネージャー
(注)2
2001年1月当社 執行役員副社長
2003年1月日産自動車株式会社 財務部主管
2005年4月当社 代表取締役社長、執行役員社長(現職)
取締役
執行役員常務
馬 場 健 一1958年7月13日生1981年4月
1995年7月
1998年7月
2001年4月
2004年4月

2006年4月
2014年4月
2014年10月
日産自動車株式会社 入社
英国日産製造会社 社長室シニアアドバイザー
欧州日産会社 人事部人事企画課長
日産自動車株式会社 購買管理部主管
同社 グローバルマーケティング&セールス戦略企画部主管
当社 執行役員
当社 執行役員常務
当社 取締役執行役員常務(現職)
(注)2
取締役長 原 巨 樹1972年7月5日生2012年4月日産自動車株式会社 入社
国内マーケティング本部 副本部長
(注)2
2013年4月
2014年4月

2015年4月
当社 取締役(現職)
日産自動車株式会社 国内マーケティング本部 副本部長、日本事業戦略室 室長
同社 MC-Japan/A&O事業戦略室 副本部長(現職)
常勤監査役田 中 康 夫1953年1月1日生1980年4月株式会社日産クレジット 入社(注)3
1993年1月同社 債権管理委員会 課長
1998年1月同社 社長室 次長
2001年4月当社 審査管理部 主管
2002年4月当社 審査管理部 部長
2007年4月当社 執行役員
2013年4月当社 顧問
2013年6月当社 監査役(現職)
監査役中 島 学1966年4月16日生1990年4月日産自動車株式会社 入社(注)3
2005年4月同社 財務部資金グループ 主担
2008年4月同社 M&A支援部 主管
2010年4月同社 財務部資金グループ 主管
2012年4月同社 財務部資金グループ 担当部長(現職)
2014年10月当社 監査役(現職)
監査役加 藤 泰 則1954年3月8日生1977年4月日産自動車株式会社 入社(注)3
1991年1月同社 審査部 主担
1995年1月日産欧州金融会社 社長
1999年7月日産サウスアフリカ社 企画室 部長
2001年6月日産自動車株式会社 V-UP推進支援チーム 主管
2004年4月日産工機株式会社 経理部 部長
2009年6月ナイルス株式会社 取締役兼専務執行役CFO
2011年7月同社 取締役兼専務執行役員
2013年7月同社 取締役退任、専務執行役員退職
2015年6月当社 監査役(現職)



(注) 1 監査役中島学及び加藤泰則は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は4名で、その役名、氏名等は以下のとおりであります。

役名氏名担当
執行役員常務中 島 裕 之クレジット事業部長、カーライフ事業部長、
事業金融部・審査部担当
執行役員樋 口 眞 光CSO、CPO、商品戦略室・債権管理部・
コンプライアンス統括部担当
執行役員大 川 俊 朗商品開発部・カスタマーセンター統括部・
情報システム部担当
執行役員甲 斐 慎 一リース事業部長


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03736] S100585K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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