株式会社マネーパートナーズグループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の後、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸出は横這いで推移した後足元では持ち直しに転じており、企業収益も改善の動きが見られます。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に改善しており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動で弱含んだ個人消費もその後は底堅く推移しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響等もあり、緩やかに回復していくことが期待される一方、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、期首は1ドル=103円台前半で取引が始まり、4月初頭に発表された米国経済指標の改善等により104円台前半をつけたものの、その後は、強弱入り混じる米国経済指標をはじめ市場に大きく影響を与える材料に欠き膠着感が強まる中、8月中旬までの長きにわたり概ね101円台前半から103円台前半にかけての揉み合いでの推移となりました。ところが8月下旬頃より、米国早期利上げに対する思惑等を背景としてドル買いが優勢となり、10月1日の110円台前半の高値までほぼ一本調子にドル高円安が進展しました。その後、一時105円台前半の安値をつける局面はあったものの、10月31日に日銀金融政策決定会合で予想外の量的・質的金融緩和の拡大が決定されると再び急ピッチな円安ドル高が継続し、12月8日には121円台後半の高値をつけました。ところが、原油価格の下落等を背景に米国株価が下落するとリスク回避の円買いが優勢となり、12月中旬には115円台半ば、1月15日のスイスフラン急騰を受けての翌16日にも115円台後半をつけました。その後は良好な米国経済指標を背景に緩やかな円安ドル高基調で推移し、3月10日には約3年8か月ぶりとなる122円台の高値をつけた後120円台前半で期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、ユーロは円に対して弱い動き、豪ドルは円に対してほぼ横這いで推移した後、10月31日の日銀金融緩和拡大の決定に伴う急ピッチな円安を経て12月以降期末にかけて円高基調で推移しました。一方、各通貨全体としての変動率は、5月から8月にかけて歴史的とも言える極めて低い変動率での推移の後、9月以降回復基調で推移し10月から期末にかけて比較的高い水準を示したものの、期を通じて見ると前年同期を下回る水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、2013年3月期に全面刷新した約定取引系システムについてカバーアルゴリズムをはじめとする継続的運用改善に取組み、取引高当たり収益性の向上に努めました。一方、顧客取引系システムの面では、新たなサービスとして外国為替相場のテクニカル分析を平易な形でサポートするツール「かんたんトレナビ」の提供を開始した他、取引ツールである「HyperSpeedNEXT」への新たな注文機能の追加をはじめ、「HyperSpeed NEXT」「HyperSpeed」「クイック発注ボード」及び「CFD版クイック発注ボード」に新規機能の追加や機能改善のためのバージョンアップを実施しました。また、営業面では、顧客向けの各種キャンペーンを積極的に実施しました。更に、外国為替証拠金取引以外の外国為替サービス関連では、国内主要4空港での「外貨両替・受取サービス」の取扱い通貨として新たに韓国ウォン及び中国元を追加した他、新たな取り組みとして国内商店において米ドル及びユーロ紙幣の受入れを容易にする商店向けサービス「外貨引受けサービス」を開始するとともに、9月には複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)の取扱いを開始し、外国為替証拠金取引の潜在的顧客層でもある実需取引層へのサービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は1兆2,817億通貨単位(前期比20.7%減)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は256,494口座(前期末比20,687口座増)、顧客預り証拠金は47,961百万円(同8.1%増)、有価証券による預り資産額は4,175百万円(同19.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、2014年4月から8月まで外国為替相場が極めて低い変動率で推移した影響等により外国為替取引高が大幅に減少した一方、主要な通貨ペアそれぞれの取引高当たり収益性が向上したこと等の要因により取引高当たり収益率が向上した結果5,324百万円(前期比1.3%増)となり、これに伴い営業利益は1,192百万円(同8.5%増)、経常利益は1,235百万円(同10.8%増)、当期純利益は復興特別法人税の廃止等により実効税率が低下したこともあり780百万円(同17.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,047百万円増加、投資活動により189百万円減少、財務活動により282百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,575百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は6,824百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,047百万円(前期は846百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,223百万円、減価償却費の計上380百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引1,813百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額592百万円及びカバー取引に係る金融機関からの債務保証の極度額の増額等に伴う担保提供預金の増加額561百万円等の資金減少要因があったほか、資金移動業関連の資産負債が差引184百万円の資金減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は189百万円(前期は16百万円の支出)となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入101百万円等があった一方、マネパカードをはじめとする新サービスの開発や外国為替取引システムの機能追加等による無形固定資産138百万円及び長期前払費用112百万円の取得による支出、投資有価証券の取得による支出49百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は282百万円(前期は321百万円の収入)となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えるための短期借入れによる収入5,000百万円及び株式の発行による収入57百万円があった一方、短期借入金の返済による支出5,000百万円、リース債務の返済による支出174百万円及び配当金の支払額165百万円があったことによるものであります。