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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10053CG

有価証券報告書抜粋 野村ホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
1926年1月公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市)
1927年3月ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938年6月国内において、株式業務の認可を受ける。
1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946年12月当社の本店を東京都に移転。
1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949年4月東京証券取引所正会員となる。
1951年6月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960年4月

野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961年4月
香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設立。
1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964年3月ロンドン駐在員事務所を設立。
1965年4月
当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(1988年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。
1966年1月

当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
1968年4月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969年9月
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。
1981年3月
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年4月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。
1981年7月
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989年4月
アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。
1990年2月
オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993年8月野村信託銀行株式会社設立。
1997年4月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
1998年3月
イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。
1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000年3月

野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000年7月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001年2月株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。




年月沿革
2001年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。
2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。
2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003年6月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004年8月

野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社(以下「野村土地建物」)からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006年3月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
2006年4月野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社設立。
2007年2月インスティネット社を連結子会社とする。
2007年10月株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。
2008年10月
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009年11月
2011年5月
野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2013年3月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。
2015年3月末現在
連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は1,003社、持分法適用会社数は15社。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03752] S10053CG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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