東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 金融商品の評価

当社グループは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。時価は、取引所等の市場価格のある有価証券及びデリバティブ取引等については市場価格により算定し、市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値により算定しております。

② 投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い市場価格のある株式と、価格の決定が困難である市場価格のない株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30%以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、1株当たり純資産額が取得原価の50%以下となった場合に減損処理を行います。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用及び債務

従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近3年間の実績に基づき、それぞれ算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生いたします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の営業収益は前年度比8.7%減少し827億円、金融費用を差し引いた純営業収益は前年度比8.2%減少し813億74百万円となりました。純営業収益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は前年度比17.1%減少し250億71百万円に、経常利益は前年度比14.6%減少し285億24百万円となり、当期純利益は前年度比20.4%減少し184億99百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は69円51銭(前年同期は87円68銭)、自己資本利益率は12.6%(前年同期は17.7%)となりました。

② 営業収益

受入手数料は、前年度比19.8%減少し440億82百万円となり、商品別の受入手数料は株券が前年度比28.6%減少し189億円、債券が前年度比5.8%増加し4億40百万円、受益証券が前年度比11.7%減少し233億81百万円、その他が前年度比14.0%減少し13億59百万円となりました。株券では、東証1部の1日当たり平均売買代金が前年度比9.6%減少し2兆4,071億円となり、東海東京証券株式会社の株式委託売買代金も前年度比17.1%減少し3兆7,551億円となったことから、株式委託手数料は前年度比28.6%減少し183億18百万円となりました。受益証券では、投資信託の販売が前年度に引き続き堅調に推移いたしましたが過去最高となった前年度実績には及ばず、受益証券の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は前年度比14.4%減少し180億49百万円となりました。
トレーディング損益は、前年度比8.1%増加し354億27百万円の利益を計上いたしました。株券等トレーディング損益は、米国株式を中心とした外国株式の売買が堅調に推移し、前年度比59.6%増加し167億32百万円の利益を計上いたしました。外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等のトレーディング損益は、前年度比16.1%減少し186億95百万円の利益を計上いたしました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前年度比3.6%減少し563億3百万円となりました。これは主に、取引関係費が取引量の減少に伴い支払手数料の減少等により前年度比7.1%減少し121億94百万円となり、人件費が業績連動による賞与の減少等により前年度比3.3%減少し280億2百万円となったことによるものです。

④ その他

営業外収益では、提携合弁証券の業績が前年度に引き続き堅調に推移し、持分法による投資利益は16億69百万円(前年度比2.3%減少)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益7億8百万円を計上しております。

(3) 財政状態

資産の部では、流動資産のうち現金及び預金が前年度末比169億99百万円増加し565億28百万円となりましたが、トレーディング商品が前年度末比261億5百万円減少し1,980億53百万円に、信用取引資産が前年度末比105億53百万円減少し387億58百万円に、有価証券担保貸付金が前年度末比1,390億7百万円減少し794億68百万円に、短期差入保証金が前年度末比62億81百万円減少し96億75百万円となりました。
負債の部では、流動負債のうち預り金が前年度末比60億33百万円増加し244億68百万円に、1年内償還予定の社債が135億45百万円増加し377億1百万円となりましたが、トレーディング商品が前年度末比64億67百万円減少し701億25百万円に、約定見返勘定が前年度末比313億82百万円減少し109億1百万円に、信用取引負債が60億71百万円減少し106億74百万円に、有価証券担保借入金が前年度末比1,151億21百万円減少し48億5百万円に、受入保証金が前年度末比67億56百万円減少し72億30百万円に、短期借入金が前年度末比340億68百万円減少し982億28百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前年度末比104億95百万円増加し821億40百万円に、その他有価証券評価差額金が前年度末比17億4百万円増加し39億78百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,591億63百万円減少し4,581億6百万円に、負債合計は前年度末比1,735億85百万円減少し3,007億55百万円となり、純資産合計は前年度末比144億22百万円増加し1,573億51百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は33.8%(前年度末は22.8%) となり、1株当たり純資産額は579円91銭(前年度末は528円26銭)となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の147億1百万円のキャッシュの支出に対して377億46百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、トレーディング商品(資産)、信用取引資産、有価証券担保貸付金がそれぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(負債)、信用取引負債、有価証券担保借入金がそれぞれ支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の54億52百万円のキャッシュの収入に対して22億14百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が18億64百万円のキャッシュの収入に対して189億37百万円の支出となりました。これは主に、社債の発行残高が増加し収入となる一方で、短期借入金残高の減少や、配当金の支払による支出によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は168億98百万円増加し、当連結会計年度末の残高は560億39百万円となりました。

② 資金需要

当社グループの資金需要は主に運転資金であり、株式及び債券を自己の計算により売買を行うために要する資金、顧客が行う信用取引に対し資金を貸し付ける業務及び人件費・不動産関係費など販売費及び一般管理費に係るものであります。
なお、当社グループは金融機関との間に、総額400億円(2015年3月31日現在)のコミットメントライン契約を締結しております。