東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費の回復に遅れが見られましたが、日本銀行の金融政策等により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。
海外経済は、一部の国・地域に弱さが見られましたが、概ね緩やかな回復が続きました。米国景気は、FRB(連邦準備制度理事会)が10月で量的緩和を終了したものの、自動車や住宅の販売が改善基調を維持し、堅調に推移しました。欧州景気は、全体としては持ち直しの動きが一服、ECB(欧州中央銀行)はデフレに陥るリスクが高まったとの判断から金融緩和に踏み切り、景気回復の兆しも見え始めました。中国景気は、牽引役の輸出・投資が鈍化し、拡大テンポが緩やかになりました。また、東南アジア景気については、一部の国において落ち込みが見られたものの、総じて底堅い動きとなりました。
国内株式市場では、日経平均株価が4月に14,800円台で始まった後、消費増税による個人消費の落ち込みに対する懸念の高まりから一時14,000円を割り込みました。しかし、5月下旬からは企業収益と比べた割安感、海外株式市場と比べた出遅れ感から見直され反発しました。その後、10月には世界経済の減速懸念から主要先進国の株価が下落したことに伴い、日経平均株価も一時大きく値を下げたものの、同月末に発表された日本銀行の追加金融緩和や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成割合の変更を好感し、その後大幅に上昇しました。更に、消費増税の延期、原油価格下落によるコスト低減効果、春闘における賃上げの進展を受け、日経平均株価は堅調に推移し、本年3月末には19,206円で取引を終えました。一方、年度を通した東証1部の1日当たりの平均売買代金は2兆4,071億円と、アベノミクス相場で急上昇した前年度の2兆6,631億円に迫る水準となりました。
債券市場では、長期金利の指標である10年国債利回りが4月に0.6%台で始まった後、異次元緩和に伴う日本銀行の国債大量買い入れの継続により緩やかな下降トレンドをたどりました。その後、10月末の追加金融緩和発表を受けて急速に低下し、年明けの本年1月20日に一時0.195%の過去最低金利を記録した後、本年3月末は0.400%で取引を終えました。
為替市場では、年度初めより対米国ドルで100円台前半での膠着状態が続きましたが、夏以降は徐々に円安が進行しました。円安の動きは10月末の日本銀行の追加金融緩和により一気に加速、12月には2007年以来となる120円まで円は下落しました。その後は120円をはさんだ動きとなり、本年3月末には120円17銭(公示レート)で取引を終えました。

当社グループは、2012年4月より経営計画「Ambitious 5」に基づき施策を実施してまいりましたが、3年目を迎えた2014年度以降を同計画のセカンドステージと位置づけ、より進化した施策を推進しております(後記「2 対処すべき課題」参照)。
当社グループの中核である東海東京証券株式会社では、個人営業部門においては「安定収益重視型営業」、「顧客セグメント別マーケティング戦略」に加え「顧客採算を重視した営業」を推進しております。
「安定収益重視型営業」では、従来のSMAサービス(投資一任契約のもと、お客様に代わって資産の運用・管理を行う資産運用サービス)の商品性及び利便性の向上を図ったうえで、「東海東京ファンドラップ口座」としての取扱いを昨年5月に開始し、順調に残高を増加させております。
「顧客セグメント別マーケティング戦略」では、(1)富裕層、(2)成熟層(一定の金融資産を蓄積して、運用ニーズの強い層)、(3)資産形成層(将来に向けて資産を形成していく層)それぞれのお客様に対応した、最適な商品・サービス提供を行なっております。

具体的な施策では、(1)富裕層に対しては、中部地区において開業医・医療法人等のお客様に対する資産運用、事業承継、相続税対策等のソリューションを提供する専任チームである「プレミアメディカル部」が成果を上げてきております。首都圏地区でも、10月に「日本橋プレミア部」を設置し、富裕層営業の強化を図りました。(2)成熟層に対しては、投資情報の提供だけではなく、様々なライフスタイルの提案をしていく会員制の「大人の投資倶楽部」WEBサイトを10月に開設、会員限定のイベントやセミナー開催等の各種施策を実施し、会員獲得に注力いたしました。(3)資産形成層に対しては、気軽に立ち寄れる情報発信基地として、10月に「東海東京フィナンシャルギャラリー・サカエチカ」を新設いたしました。この他、ホームページの刷新やWEB広告の活用等により、お客様の利便性向上を図りました。
また、営業ネットワークの効率的な運営を図るため店舗網の見直しを行い、7月に津支店、鈴鹿支店を移転・統合し、JR津駅ビル内に三重中央支店として新たに営業を開始、9月に「トヨタFS営業部 コンサルティングブース岡崎」をショッピングモール内に新設いたしました。
一方、マーケット部門では、引続き外貨建債券・仕組債の取扱が高水準で推移いたしました。また、米国の証券会社スティーフル社との業務提携を通じた情報提供力の充実により、外国株式の取引高が東海東京証券株式会社に加え、提携合弁証券やプラットフォーム先(外国株式などで必要なインフラ・機能を提供している証券会社)においても大きく増加しました。
企業金融部門では、債券引受業務において大手5社に次ぐステータスを確立するとともに、株式引受業務でも新規株式公開に係わる主幹事を4件獲得しました。更に、今年度に予定されている日本郵政グループ3社株式の売出しに係る国内特定主幹事として選定されるなど着実に成果を上げております。
法人営業部門でも、事業法人や機関投資家等を中心とした顧客層の裾野拡大により収益基盤が強化されつつあります。

国内のアライアンス戦略では、当社と有力地方銀行との合弁証券会社において営業ネットワークの拡充が図られました。主なものとして、株式会社山口フィナンシャルグループとの合弁会社であるワイエム証券株式会社が7月に東京支店を新設、株式会社横浜銀行との合弁会社である浜銀TT証券株式会社が本年3月にコンサルティングブース鎌倉を鎌倉支店に変更、株式会社西日本シティ銀行との合弁会社である西日本シティTT証券株式会社では8月に八女サテライトブースが新設されました。提携合弁証券4社合計の預かり資産は一兆円を超え、業績も順調に拡大しております。
海外のアライアンス戦略では8月に、商品・サービスの拡充を目的に、タイ王国において預金量で同国第1位の商業銀行であるバンコック銀行傘下の証券会社、ブアルアン証券と業務提携いたしました。また、本年3月に、シンガポールの大手金融グループであるフィリップ・ キャピタルと合弁で、アジア太平洋地域を投資対象として運用・助言を行う資産運用会社を設立いたしました。更に、本年4月に、マレーシアにおいてユニバーサルバンクを展開する同国独立系最大手の投資銀行、K&Nケナンガ・ホールディングスと業務提携、5月には資本出資いたしました。
アライアンス戦略のほか、当社グループでは、これまで培ってきた証券ビジネスに必要なインフラ、機能、商品等を提供するプラットフォームビジネスを本格化させ、多数の証券会社へ外国株式や外貨建債券・仕組債等の商品、投資情報や教育等のサービスを提供するなど着実に成果を上げております。

当社は、昨年4月1日をもって、持株会社を中心とした、より効率的なグループ運営を目的に、東海東京証券株式会社従業員の当社への転籍を実施いたしました。更に、業容・時代の変化に対応すべく、専門性、多様性等を重視した人事制度改革に取り組み、7月より新人事制度をスタートさせました。また、女性の活躍推進につきましては、育児等と就業の「両立支援」と女性の「成長支援」の両輪で施策を展開するとともに、女性管理職比率向上に向け、数値目標及び行動計画を策定するなど、積極的に取組んでおります。こうした取組み等により、東海東京証券株式会社は、名古屋市より「名古屋市女性の活躍推進企業認定(優秀賞)」を受賞いたしました。
また、当社では、地域貢献の一環として、名古屋大学「東海東京フィナンシャル・ホールディングス・グローバル事業」を立上げ、名古屋大学と協働して、中部地区の国際化を牽引していくグローバルな人材育成等に取組んでおります。
なお、当社グループの国内外での戦略強化に活かすため、元中央銀行総裁等各国の著名な有識者をメンバーとするグローバル・アドバイザリー・ボードを設置いたしました。


当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

(受入手数料)

連結会計年度	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	委託手数料	25,671	35	593	0	26,301
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	614	306	―	―	921
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	6	56	21,087	―	21,149
	その他の受入手数料	162	17	4,807	1,580	6,567
	合計	26,454	416	26,487	1,580	54,939
当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	委託手数料	18,318	20	676	1	19,016
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	433	346	―	―	779
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2	54	18,049	―	18,105
	その他の受入手数料	146	18	4,656	1,358	6,180
	合計	18,900	440	23,381	1,359	44,082

当連結会計年度の受入手数料の合計は440億82百万円(前年度比19.8%減)を計上いたしました。

① 委託手数料

当社子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は48億99百万株(同23.9%減)、株式委託売買金額は3兆7,551億円(同17.1%減)と減少いたしました。この結果、当社グループの株式委託手数料は183億18百万円(同28.6%減)を計上し、委託手数料全体では190億16百万円(同27.7%減)を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は4億33百万円(同29.5%減)を計上いたしました。また、債券は3億46百万円(同13.0%増)を計上し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では7億79百万円(同15.4%減)を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

投資信託は、新規に販売した日本株に投資するファンドや、欧州のハイ・イールド債に投資するファンド等の販売は堅調でしたが、過去最高となった前年度実績には及ばず180億49百万円(同14.4%減)の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では181億5百万円(同14.4%減)を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は46億56百万円(同3.1%減)を計上し、その他の受入手数料全体では61億80百万円(同5.9%減)を計上いたしました。

(トレーディング損益)

連結会計年度	前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日			当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日
区分	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	合計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	合計 (百万円)
株券等トレーディング損益	8,558	1,926	10,484	10,747	5,984	16,732
債券・為替等トレーディング損益	22,275	15	22,291	19,099	△403	18,695
合計	30,833	1,942	32,775	29,846	5,581	35,427

当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、主に米国株式を中心とした外国株式の売買により167億32百万円(前年度比59.6%増)の利益を計上いたしました。一方、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は186億95百万円(同16.1%減)の利益を計上し、トレーディング損益の合計は354億27百万円(同8.1%増)の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当連結会計年度の金融収益は31億90百万円(前年度比12.7%増)となりました。一方、金融費用は13億25百万円(同28.9%減)となり、差引の金融収支は18億64百万円(同92.9%増)の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、取引関係費が取引量の減少に伴う支払手数料の減少等から121億94百万円(前年度比7.1%減)となりました。人件費は業績連動による賞与の減少等から280億2百万円(同3.3%減)となりました。また、不動産関係費は59億57百万円(同0.8%増)となり、事務費は60億86百万円(同0.8%減)となり、減価償却費は18億58百万円(同4.3%減)となりました。この結果、販売費及び一般管理費は563億3百万円(同3.6%減)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の主な営業外損益は、持分法による投資利益が16億69百万円(前年度比2.3%減)、受取家賃5億96百万円(同23.3%減)及び受取配当金7億60百万円(同97.9%増)を営業外収益に計上いたしました。

(特別損益)

当連結会計年度の主な特別損益は、投資有価証券売却益7億8百万円を特別利益に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は827億円(前年度比8.7%減)、純営業収益は813億74百万円(同8.2%減)となり、営業利益250億71百万円(同17.1%減)、経常利益285億24百万円(同14.6%減)を計上し、法人税等を差し引いた当期純利益は184億99百万円(同20.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは377億46百万円の収入(前連結会計年度は147億1百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が288億96百万円の黒字となり、有価証券担保貸付金が1,390億7百万円減少し、信用取引資産が105億53百万円減少し、トレーディング商品(資産)が261億5百万円減少し、それぞれ収入となる一方で、有価証券担保借入金が1,151億21百万円減少し、トレーディング商品(負債)が64億67百万円減少し、それぞれ支出となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは22億14百万円の支出(前連結会計年度は54億52百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20億89百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは189億37百万円の支出(前連結会計年度は18億64百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純額の減少による342億81百万円の支出となる一方で、社債の発行・償還の純額の増加による145億48百万円の収入等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は168億98百万円増加し、当連結会計年度末の残高は560億39百万円となりました。
なお、当社グループは金融機関との間に、総額400億円(2015年3月31日現在)のコミットメントライン契約を締結しております。

(3) トレーディング業務の概要

① トレーディング商品

トレーディング商品の残高は次のとおりです。

区分			前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部の トレーディ ング商品	商品有価証券等	(百万円)	222,695	195,803
	株券	(百万円)	27,538	41,707
	債券	(百万円)	170,379	124,274
	受益証券	(百万円)	24,776	29,821
	デリバティブ取引	(百万円)	1,463	2,250
合計		(百万円)	224,158	198,053
負債の部の トレーディ ング商品	商品有価証券等	(百万円)	71,969	63,271
	株券	(百万円)	4,735	4,961
	債券	(百万円)	67,234	58,190
	受益証券	(百万円)	―	119
	デリバティブ取引	(百万円)	4,623	6,854
合計		(百万円)	76,593	70,125

② トレーディング業務のリスク管理

トレーディング業務のリスク管理の状況については「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。

なお、「第2 事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。