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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005003

有価証券報告書抜粋 いちよし証券株式会社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、1944年5月29日、証券業大森商店(代表者 大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者 赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者 髙木清太郎)の3店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。
年月概要
1948年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。
1949年4月大阪証券取引所(現・株式会社大阪証券取引所)の正会員となる。
1950年8月一吉証券株式会社に商号を変更する。
1962年12月
一吉不動産株式会社(1999年6月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。
2031年4月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
2034年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。
2046年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。
2049年6月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。
2049年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。
2049年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。
2050年5月
株式会社一吉調査センター(1990年4月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。
2051年4月日本銀行との当座預金取引を開始する。
2051年5月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。
2051年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。
1989年3月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。
1989年4月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。
1990年3月株式会社一吉ファイナンス(1993年5月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。
1992年4月
シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。
1992年5月
インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年4月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。
1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。
1999年1月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。
2000年3月株式会社一吉エンタープライズを清算する。
2000年7月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。
2000年7月本店を東京都中央区に移転する。
2000年7月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。
2000年7月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。
2000年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。
2000年12月
2001年12月
株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。
ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。
2002年4月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。
2002年8月イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。
2003年6月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。
2006年3月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。
2006年7月株式会社いちよしIR研究所を設立し連結子会社とする。
2007年9月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。
2009年8月株式会社いちよしIR研究所を清算する。
2010年2月一吉国際(香港)有限公司を清算する。
2010年4月環証券株式会社を吸収合併する。
2011年1月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。
2011年9月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。



年月概要
1949年2月伊勢証券株式会社を吸収合併する。
1949年5月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。
1950年3月大北証券株式会社を吸収合併する。
2014年9月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。
2014年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。
2015年3月末現在連結子会社は3社。提出会社の店舗数は53店となる。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03772] S1005003)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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