株式会社だいこう証券ビジネス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和等による景気の下支えにより、企業業績に改善の動きがみられる等、引き続き緩やかな回復基調にありました。
このような状況の下、当社グループは2014年度から2016年度の3か年を対象とした新たな中期経営計画をスタートさせております。
主な取り組みといたしましては、株式会社野村総合研究所との資本業務提携契約に基づき、2014年4月1日付で当社は同社の子会社となり、同社との合弁会社であった日本クリアリングサービス株式会社を同年10月1日付で当社に吸収合併いたしました。
また、今後の業容拡大に備えるとともに、経営効率の向上を図るため、2014年8月から9月にかけて当社およびグループ会社の東京オフィス移転・集約を行い、同年10月1日より新生DSBグループとして新たな出発をいたしました。これに合わせて、当社およびグループ会社におけるコーポレートロゴを一新するとともに、コーポレートスローガン『クオリティ・ソーシング』を制定いたしました。これらをグループ全体で統一的に展開していくことで、DSBグループブランドのプレゼンス向上とグループシナジーの発揮を目指してまいります。
さらに、中期経営計画の中で重点分野の一つに定めております「証券業務のトータルソリューションの提供」において、いちよし証券株式会社との間で、同社の証券バックオフィス業務のアウトソーシングに関する業務委託契約を締結し、本年1月5日より業務提携をスタートしております。同社の業務効率化や経営資源の集中に資するとともに、業界標準のプラットフォームとして、証券業界全体の発展に貢献してまいります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、2014年1月のNISA(少額投資非課税制度)開始以降、口座開設等の業務量が落ち着きを見せたこと等により、営業収益は229億52百万円(前連結会計年度比14.9%減)、営業利益は7億59百万円(前連結会計年度比70.6%減)、経常利益は8億69百万円(前連結会計年度比68.1%減)となりました。なお、投資有価証券売却益や移転に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと、また、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額を計上したこと等により、当期純利益は12億77百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
(2) セグメント別の営業収益およびセグメント利益
① バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、制度開始に向けて前期急増したNISA(少額投資非課税制度)関連業務が一服したことにより、口座開設業務やメーリング業務等が前期を下回りました。これらの結果、営業収益は94億48百万円(前連結会計年度比36.1%減)、セグメント損失(営業損失)は2億45百万円(前連結会計年度はセグメント利益(営業利益)14億87百万円)となりました。
② ITサービス事業
ITサービス事業におきましては、証券バックオフィスシステムの提供および業務サポート等が堅調に推移したことにより、営業収益は108億82百万円(前連結会計年度比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は4億25百万円(前連結会計年度比7.7%増)となりました。
③ 証券事業
証券事業におきましては、前期に比べて株式市況が低調に推移したことにより顧客証券会社からの委託手数料等が減少いたしました。これらの結果、営業収益は23億4百万円(前連結会計年度比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3億円(前連結会計年度比21.7%減)となりました。
④ 金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は3億17百万円(前連結会計年度比12.4%減)、セグメント利益(営業利益)は2億23百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。

(3) 営業費用および一般管理費
営業費用および一般管理費の合計は、221億92百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。

(4) 営業利益
営業利益は、7億59百万円(前連結会計年度比70.6%減)となりました。

(5) 経常利益
営業外収益1億9百万円(前連結会計年度比20.7%減)、営業外費用0百万円(前連結会計年度比11.6%減)を計上した結果、経常利益は、8億69百万円(前連結会計年度比68.1%減)となりました。

(6) 当期純利益
特別利益5億90百万円(前連結会計年度比432.3%増)、特別損失3億29百万円(前連結会計年度比67.3%減)を計上した結果、当期純利益は、12億77百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。

(7) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は645億6百万円で、前連結会計年度末に比べ95億16百万円増加しました。これは主に、営業貸付金が減少した一方で、現金及び預金、信用取引借証券担保金が増加したことによるものです。また、負債合計は389億15百万円で、前連結会計年度末に比べ98億84百万円増加しました。これは主に、信用取引借入金、信用取引貸証券受入金が増加したことによるものです。純資産合計は255億90百万円で、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少しました。

(8) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は124億8百万円となり、前連結会計年度末より41億9百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
62億66百万円の資金の増加(前連結会計年度は40億35百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億29百万円、営業貸付金の減少額15億31百万円、信用取引資産の増加額49億63百万円、信用取引負債の増加額74億68百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
16億58百万円の資金の減少(前連結会計年度は23億91百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億79百万円、有形固定資産の売却による収入14億8百万円、無形固定資産の取得による支出32億44百万円、投資有価証券の売却による収入12億74百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
4億98百万円の資金の減少(前連結会計年度は18億24百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円、子会社の自己株式の取得による支出12億円によるものであります。