アーク証券株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績の概況
日経平均は、期初14,870.51円でスタートしました。4月中旬に日銀総裁の追加金融緩和に否定的な発言を受け13,885.11円まで大幅に急落する局面がありましたが、5月後半から6月中旬にかけて、米国の景気回復期待の高まりによる投資家心理が改善し、安倍政権の成長戦略に対する期待で国内株式市場は15,000円台まで急速に回復しました。
7月末にかけては、国内企業に対する好業績期待で銘柄を個別に物色する中、先物主導で上値を追う展開となりました。しかし8月上旬になると、ウクライナ情勢の緊迫化や米国のイラク空爆により地政学リスクの高まりを嫌気して一時14,753.84円まで下落し、調整する展開になりました。
8月中旬に公的資金の日本株追加購入観測で上昇に転じると、ウクライナ停戦合意、円安ドル高の進展で上昇し、9月には16,000円台まで回復しました。
10月になると国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを下方修正したことを受けて、世界景気の減速懸念が台頭し、世界的な株安となり、日経平均も一時14,529.03円まで下落しましたが、10月末に日銀が追加金融緩和を決定したことや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資産における国内株式比率の引き上げなどを背景に急速に反発・回復し、12月上旬には一時約7年5ヶ月ぶりに18,000円台まで上昇しました。
その後、原油価格の急落を受けた世界的な景気減速への懸念から一時16,000円台まで急落しましたが、米FRBが利上げを慎重に進める姿勢を示したことが好感され17,000円台まで急速に回復しました。
2015年に入り、原油安やギリシャ政局の不透明感を背景に再度16,000円台まで下落しましたが、欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和に対する期待や国内企業の好決算発表等を背景に、1月中旬に17,000円台を回復すると、2月中旬以降は上昇基調のまま、期末は19,206.99円で終えました。
こうした環境のなかで、当社の営業部門は、前年度をやや下回る結果となりました。ディーリング部門は、上昇相場の波に乗り切れず、大幅に減収となりました。不動産部門は、やや減収になりました。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は42億88百万円(前年同期比18.4%減)、税金等調整前当期純利益は3億58百万円(前年同期比59.4%減)、当期純利益は1億69百万円(前年同期比68.7%減)となりました。
当連結会計年度の営業収益の内訳は、投資金融サービス業における受入手数料が7億67百万円(前年同期比3.2%減)、トレーディング損益が14億11百万円(前年同期比38.7%減)、金融収益が50百万円(前年同期比21.3%減)となり、不動産業における不動産収入が19億65百万円(前年同期比1.7%減)、旅館業における連結子会社の旅館業収入が94百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

① 受入手数料

区分		前連結会計年度	当連結会計年度
	受入手数料(百万円)	792	767
	委託手数料(百万円)	663	599
	引受け・売出手数料(百万円)	-	-
	募集・売出しの取扱手数料(百万円)	56	104
	その他の受入手数料(百万円)	72	62

委託手数料 :当連結会計年度の委託手数料は5億99百万円(前年同期比9.6%減)となりました。株式等の売買が伸びなかったことによるものであります。
募集・売出しの取扱手数料:当連結会計年度の募集・売出しの手数料は1億4百万円(前年同期比85.0%増)となりました。これは募集物販売が増加したことによるものであります。
その他の受入手数料 :当連結会計年度のその他の受入手数料は62百万円(前年同期比13.4%減)となりました。これは主に投資信託の代行手数料が減少したことによるものであります。
② トレーディング損益

区分		前連結会計年度	当連結会計年度
	トレーディング損益(百万円)	2,304	1,411
	株式(百万円)	2,278	1,430
	債券(百万円)	25	△44
	受益証券(百万円)	0	25
	その他(百万円)	-	-

当連結会計年度のトレーディング損益は、上昇相場の波に乗り切れず、減収となりました。提出会社の株式売買益は14億30百万円(前年同期比37.2%減)、債券売買損は44百万円(前年同期25百万円の売買益)となり、トレーディング損益合計で14億11百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
③ 金融収支
金融収益は50百万円(前年同期比21.3%減)となり、金融費用は30百万円(前年同期比35.0%減)となりました。その結果、金融収支は19百万円(前年同期比17.6%増)となりました。これは短期借入金の支払利息の減少等によるものであります。
④ 不動産収入
不動産収入は19億65百万円(前年同期比1.7%減)となりました。これは既存物件の売却収入の減少によるものであります。
⑤ 旅館業
旅館業収入は94百万円(前年同期比0.8%減)となりました。これは集客活動が結果に繋がらず、集客率が減少したことによるものであります。
⑥ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は25億74百万円(前年同期比17.8%減)となりました。これは上昇相場の波に乗り切れなかったことによる売買取扱高の減少による取引関係費の減少、及びトレーディング収益の減収による人件費の減少などによるものであります。内訳別には、取引関係費5億42百万円(前年同期比34.5%減)、人件費14億51百万円(前年同期比13.1%減)、不動産関係費2億16百万円(前年同期比2.9%減)、事務費1億59百万円(前年同期比8.9%減)、減価償却費37百万円(前年同期比29.6%減)、租税公課98百万円(前年同期比7.9%減)、その他の販売費・一般管理費68百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
⑦ 営業外損益及び特別損益
営業外損益は営業外収益が96百万円(前年同期比19.3%減)、営業外費用が1億36百万円(前年同期比14.6%減)となりました。営業外収益の主なものは、預り保証金清算益84百万円であります。営業外費用の主なものは、支払利息1億30百万円であります。
また、特別損益は特別利益が1億54百万円(前年同期比27.4%減)、特別損失が2億19百万円(前年同期比686.0%増)となりました。特別利益の主なものは、固定資産売却益96百万円であります。特別損失の主なものは、減損損失1億81百万円であります。
⑧ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は52億88百万円(前年同期49億76百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは13億4百万円の純収入(前年同期比39.8%減)となりました。これは主に顧客からの預り金の増加による収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8億33百万円の純支出(前年同期比26.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1億58百万円の純支出(前年同期比85.7%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(2)有価証券売買業務の概要
トレーディング商品:前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

区分			前連結会計年度	当連結会計年度
資産の部のトレーディング商品(百万円)			80	74
	商品有価証券(百万円)		79	74
		株券・ワラント(百万円)	79	74
		債券(百万円)	―	―
		CPおよびCD(百万円)	―	―
		受益証券等(百万円)	―	―
	デリバティブ(百万円)		0	―
		オプション取引(百万円)	―	―
		派生商品(百万円)	0	―
負債の部のトレーディング商品(百万円)			6	4
	商品有価証券等(百万円)		6	―
		株券・ワラント(百万円)	6	―
		債券(百万円)	―	―
		CPおよびCD(百万円)	―	―
		受益証券等(百万円)	―	―
	デリバティブ(百万円)		―	4
		オプション取引(百万円)	―	―
		派生商品(百万円)	―	4

トレーディングに係るリスク管理:提出会社の自己売買部門では、リスク管理規定に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎、並びに個人別に許容可能なリスク量(ポジション枠)をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠の見直しを図っております。また、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、当社の経営陣及び関連部署に報告するなど管理しております。