アーク証券株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)当社グループの現状の認識について
日経平均は、期初14,870.51円でスタートしました。4月中旬に日銀総裁の追加金融緩和に否定的な発言を受け13,885.11円まで大幅に急落する局面がありましたが、5月後半から6月中旬にかけて、米国の景気回復期待の高まりによる投資家心理が改善し、安倍政権の成長戦略に対する期待で国内株式市場は15,000円台まで急速に回復しました。
7月末にかけては、国内企業に対する好業績期待で銘柄を個別に物色する中、先物主導で上値を追う展開となりました。しかし8月上旬になると、ウクライナ情勢の緊迫化や米国のイラク空爆により地政学リスクの高まりを嫌気して一時14,753.84円まで下落し、調整する展開になりました。
8月中旬に公的資金の日本株追加購入観測で上昇に転じると、ウクライナ停戦合意、円安ドル高の進展で上昇し、9月には16,000円台まで回復しました。
10月になると国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを下方修正したことを受けて、世界景気の減速懸念が台頭し、世界的な株安となり、日経平均も一時14,529.03円まで下落しましたが、10月末に日銀が追加金融緩和を決定したことや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資産における国内株式比率の引き上げなどを背景に急速に反発・回復し、12月上旬には一時約7年5ヶ月ぶりに18,000円台まで上昇しました。
その後、原油価格の急落を受けた世界的な景気減速への懸念から一時16,000円台まで急落しましたが、米FRBが利上げを慎重に進める姿勢を示したことが好感され17,000円台まで急速に回復しました。
2015年に入り、原油安やギリシャ政局の不透明感を背景に再度16,000円台まで下落しましたが、欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和に対する期待や国内企業の好決算発表等を背景に、1月中旬に17,000円台を回復すると、2月中旬以降は上昇基調のまま、期末は19,206.99円で終えました。
このような状況の中で、当社のリテール営業部門においては、株式相場の上昇を背景に収益は伸びていくと考えております。また、ディーリング部門においても、活況相場を背景に当社の潜在する力を充分に発揮できると考えております。不動産部門においては、事業本部としての充実を図りつつ、高い目標を持って安定した収益部門として引き続き高い稼働率を保ち、積極的に新規物件の購入や販売用不動産の販売を行っていきます。
(2) 当面の対処すべき課題
リテール営業部門においては、預り資産を増やすことが課題であり、既存のお客様への提案とともに新規資金の導入を図りたいと考えております。ディーリング部門においては、派生商品への取組み等が課題と考えております。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況
リテール営業部門においては、お客様のニーズにあった商品ラインナップと対面営業を生かした的確な提案を提供するため、営業員一人ひとりの資質向上を目指します。ディーリング部門においては、現職員のレベルアップを図るとともに、中途採用及び若手職員の育成を行い、人材の充実を図ってまいります。不動産部門においては、人員を増員するとともに、現職員のレベルアップを図ってまいります。