極東証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ、賞与・退職金等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社の当連結会計年度における経営成績は、営業収益133億61百万円(前期比96.1%、5億43百万円減)、純営業収益129億56百万円(同97.3%、3億64百万円減)、経常利益63億26百万円(同84.0%、12億3百万円減)、当期純利益56億59百万円(同70.8%、23億37百万円減)と、2014年3月期に比べ減収・減益となりました。これは、主として、保有債券の評価益の減少等により、債券トレーディング益が減少したこと等によるものであります。内訳は以下のとおりであります。
(営業収益)
当連結会計年度の受入手数料につきましては、株券委託手数料は12億74百万円(前期比81.9%、2億82百万円減)、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は18百万円(同39.5%、28百万円減)となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は9億95百万円(同121.2%、1億73百万円増)、主に投資信託の代行手数料からなる、その他の受入手数料は4億50百万円(同112.2%、48百万円増)となりました。以上の結果、受入手数料全体では、27億79百万円(同97.2%、80百万円減)となりました。トレーディング損益につきましては、株券等トレーディング損益は、1億70百万円の利益(同45.9%、2億円減)、債券等トレーディング損益につきましては、62億66百万円の利益(同82.3%、13億47百万円減)となりました。これらにその他のトレーディング損益3百万円の利益(前期は0百万円の損失)を加えたトレーディング損益全体は、64億40百万円の利益(前期比80.7%、15億44百万円減)となりました。連結子会社の営業投資有価証券損益は2百万円の利益(同2.4%、1億17百万円減)となりました。金融収益は受取債券利子の増加により、15億46百万円(同115.5%、2億8百万円増)となりました。また、その他の営業収入につきましては、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に25億91百万円(同161.9%、9億90百万円増)となっております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は133億61百万円(同96.1%、5億43百万円減)となりました。
(金融費用)
当連結会計年度の金融費用は為替差損の減少等により、4億5百万円(前期比69.4%、1億78百万円減)となりました。
(純営業収益)
当連結会計年度の純営業収益は、金融収益、その他の営業収入等が増加しましたが、トレーディング損益の減少等により、129億56百万円(前期比97.3%、3億64百万円減)となりました。
(販売費・一般管理費)
当連結会計年度の販売費・一般管理費は、主に連結子会社の増加に伴う販売費・一般管理費の増加により、66億83百万円(前期比103.2%、2億9百万円増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した営業利益は62億73百万円(前期比91.6%、5億74百万円減)となりました。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で6億19百万円(前期比72.5%、2億35百万円減)、一方、営業外費用は、支払利息等合計で5億66百万円(同328.8%、3億94百万円増)となり、営業外損益全体では53百万円の利益(同7.8%、6億29百万円減)となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外損益の利益を加算した当連結会計年度の経常利益は63億26百万円(前期比84.0%、12億3百万円減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益等合計で33億61百万円(前期比66.9%、16億62百万円減)、一方、特別損失は、減損損失等合計で11億65百万円(同141.4%、3億41百万円増)となり、特別損益全体では21億95百万円の利益(同52.3%、20億3百万円減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別損益の利益21億95百万円を加えた当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、85億22百万円(前期比72.7%、32億7百万円減)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
当連結会計年度の法人税等の税負担額は26億9百万円(前期比59.4%、17億85百万円減)となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は56億59百万円(前期比70.8%、23億37百万円減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第72期が11.4%(受入手数料10.1%、トレーディング損益1.3%)、第71期が14.9%(受入手数料12.1%、トレーディング損益2.8%)となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第72期が48.4%、第71期が57.2%と、相当の割合に達しております。当社グループは、証券市場を核とした様々なビジネスに加え、投資銀行業務の強化を図るなど、収益源の多角化を通じて収益の安定性確保に努めてはおりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。加えて、当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった額の外貨建外国債券を一時的に保有することがあるほか、自己資本を活用して様々な外貨建証券等への投資を行っております。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)現状と見通し
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスクマネジメント及びコーポレートガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

(5)連結会計年度の財政状態の分析
当社の当連結会計年度末の資産総額は992億32百万円、負債総額は491億32百万円、純資産額は500億99百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、635億48百万円(前連結会計年度末660億35百万円)となり、24億86百万円減少しました。主な要因としては、信用取引資産の増加(73億87百万円から86億93百万円へ13億5百万円増)があった一方で、トレーディング商品の減少(326億31百万円から308億97百万円へ17億34百万円減)、現金・預金の減少(128億83百万円から117億93百万円へ10億89百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、356億46百万円(前連結会計年度末は259億69百万円)となり、96億76百万円増加しました。これは主に連結子会社の固定資産取得に伴う有形固定資産の増加(156億27百万円から258億48百万円へ102億20百万円増)があった一方で、投資有価証券の減少(81億68百万円から73億28百万円へ8億40百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、443億4百万円(前連結会計年度末は405億91百万円)となり、37億12百万円増加しました。主な要因としては、未払法人税等の減少(28億39百万円から5億85百万円へ22億53百万円減)があった一方で、信用取引負債の増加(4億42百万円から31億28百万円へ26億86百万円増)、短期借入金の増加(272億11百万円から295億33百万円へ23億21百万円増)が生じたことなどがあげられます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、48億1百万円(前連結会計年度末は51億99百万円)となり、3億98百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少(31億95百万円から26億46百万円へ5億49百万円減)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、500億99百万円(前連結会計年度末は462億69百万円)となり、38億30百万円増加しました。主な要因としては、利益剰余金の増加(309億99百万円から334億36百万円へ24億37百万円増)、少数株主持分の増加(40億38百万円から59億90百万円へ19億51百万円増)があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少(20億68百万円から15億9百万円へ5億58百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが65億88百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが74億17百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが4億23百万円の増加となっております。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は117億93百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果増加したキャッシュ・フローは65億88百万円(前年度は47億30百万円の減少)となりました。これは、主にトレーディング商品の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果減少したキャッシュ・フローは74億17百万円(前年度は4億29百万円の増加)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果増加したキャッシュ・フローは4億23百万円(前年度は49億67百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。